共和主義
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共和主義（きょうわしゅぎ、英語: Republicanism）とは、政治思想の一つ。共和国・共和制といった政体の構成原理である。
概要
「共和主義」との用語は二重性のある用語である。君主制の国においては、民主主義に基づき君主の廃位を要求すること、つまり君主制廃止論を意味する場合が大半である。いっぽう共和国においては、古代の共和制ローマやアメリカ合衆国の建国当時の政治体制を範とした中道右派もしくは保守の代議制を重視した政治思想を指すことが多い。これらのどちらの意味が強調されるかには留意が必要であり、原則として歴史的文脈から判断することができる。本項の記述では（しばしば混同される）民主主義との対比に力点を置く。
近代までの歴史
詳細は en:Classical republicanism も参照
古代・中世
古くは古代のギリシア都市国家（ポリス）や共和政ローマにまでさかのぼり、ローマの政治家マルクス・トゥッリウス・キケロの思想が与えた影響が大きい。語源もラテン語の「レス・プブリカ」（Res Publica、「公共なるもの」の意）に由来する。小林正弥によると「もともとの共和主義においては、政治参加による自治の目的は公共性の実現にある」[1]。しかし中世のニッコロ・マキャヴェッリの時代にはヴェネツィアやフィレンツェは共和国であったが、実質は貴族による寡頭制の政体であり、市民・民衆の政治参加や自治はないか、あってもごく限定されたものだった。これらはローマ時代以降、一人の君主が政治を私物化しがちだとしても、多数である一般の市民・民衆による政治（民主主義）もまた衆愚政治に連なって「公共性」から離れたものと考えられ[注 1]、その中間の貴族政や混合政体などが好ましいとされたためであった[2]。実際、ローマでは市民集会よりも元老院のほうが大きな権力を振るっており、中世の共和国においても合議制による国家の意思決定機関（のちに議会に発展する）は元老院と呼ばれることが多かった。
近世・近代
近世になって自由主義（リベラリズム）が広まった啓蒙時代や市民革命の頃においても財産で参政権を制限したり（制限選挙）、また女性や奴隷などに参政権が与えられないのが普通であった。小林正弥によれば「リベラリズムの『自由』は国家からの非干渉という消極的自由であるのに対し、共和主義の『自由』は政治参加の自由であり、自治の自由なのである」[3]とされるが、裏返せば「公共性」の実現を目的とする共和主義において「参政権」とは自治の自由、積極的自由を行使できる者のみに限られた権利と捉えられたのである。
このため有権者を広げようとする民主主義と、有権者を限定しようとする共和主義の思想的相違は、自由主義や国民主権[注 2]、ひいては自由そのものの捉え方に関わる問題となり、独立後のアメリカ（アメリカ合衆国の共和主義も参照）、フランス革命などにおいて重要な争点となっていった。例えば、ジェームズ・マディソン（のちのアメリカ第4代大統領）は1788年に『ザ・フェデラリスト』で直接民主制に反対し個人の自由を保障した立憲共和政体を支持して、その理由を次のように述べた。「（直接民主制においては）ほとんどの場合に、一つの感情や利益が多数派によって共有されるであろうが、弱者を犠牲にしようとする誘引をチェックするものはない」[4]。このように当時のアメリカでは共和主義者は連邦党（フェデラリスト）やホイッグ党に、いっぽう民主主義者は民主共和党やジャクソニアン・デモクラシーに象徴され、前者は共和党に連なり、後者は現在の民主党となる。またフランスにおいては革命時のジロンド派が穏健な共和主義者であり、いっぽうジャコバン派が急進的な民主主義者と捉えうるが、その後はナポレオン・ボナパルトの統治（執政政府および第一帝政）を経て復古王政（レジティミスム）や七月王政（オルレアニスム）、第二帝政（ボナパルティズム）などの権威主義、さらには社会主義などとも絡みあって複雑な展開をみせた。
こうしたなかで「公共性」を重視する共和主義は思想的に独自の立脚点として公民道徳（en:Civic virtue）や共通善（en:Common Good、公共の福祉の訳語があてられる場合もあり、権利間の調整に主眼を置く）などを強調するようになり、また政治的には直接民主制よりも代議制（間接民主制）など混合政体を主張するようになった。ほかにアメリカでは独自に連邦政府への中央集権を主張する傾向（連邦主義。都市の商工業者を中心とする産業資本主義的な方向性を有していた）も持ち、各州への地方分権を主張する州権主義（en:Anti-Federalism、大地主や自営農民を中心としていた。州の権限、南北戦争の原因も参照）と対立した。なお上述のマディソンは連邦主義と州権主義のあいだを行き来したとされる。
ちなみに第二共和政期のスペインでは、スペイン内戦において民族主義者に支えられたフランコ将軍のナショナリスト派に対抗して集まった社会主義者、共産主義者、無政府主義者を共和主義者と呼んだ例がある。
現代
その後、20世紀に至って普通選挙が拡大し（同時に共和国の数が増え）有権者が急増すると、共和主義は民主主義と融合しつつ（民主共和制）、「公共性」を重んじるがゆえに権利の主張と同等に義務の尊重にも力点を置く、主に保守系の政治思想とみなされるようになり、特に君主主義的で伝統的・封建的、または復古主義的な保守と同様に道徳的・倫理的義務感に基づく個人主義および資本主義を旗印とする自由主義の右派（保守自由主義 en:Conservative liberalism、自由保守主義 en:Liberal conservatism）と共和主義のあいだで重なるところが大きくなった（各国で共和党を名乗っている政党をみると、保守もしくは中道右派が多く、なかには極右まで存在する）。しかし政治において君主制の比重が大きい国（君主国、隣国イギリスの君主制が無視できないアイルランド等）においては単に共和制支持（君主制廃止論）の意味で使われてもいる[注 3]。
脚注
注釈
- ^ 古代ギリシアで用いられた民主主義を示す「デモクラティア」（ギリシア語: δημοκρατία、dēmokratía)という語は、すでにローマ時代には衆愚政治のニュアンスをもって語られ、これを批判する形でむしろ「レス・プブリカ」が広く使われるようになっていた。この思潮は近代に至るまで続き、17世紀から18世紀の西欧では、むしろ民主主義を批判しつつ共和主義を賛美する傾向が強かった。例えばモンテスキューなど当時の社会思想家は政体を君主政、貴族政、民主政の三つに分類したアリストテレスやポリュビオスの説をふまえ、それらの様々な組み合わせで政体の特徴と長短を論じ、よい混合政体を指して共和政と呼んでいた。民主政も参照。
- ^ 国民主権（ナシオン主権）において抽象的な「国民」の意思を再現すべき自由委任に基づく代表者の選出には一定の能力が必要だと考えられていたが、フランス革命期に人民主権（プープル主権）を体現した1793年憲法（ジャコバン憲法）においては主権者たる「人民」の意思は現に存在する人々の具体的な意思であり、そのため議会（国民公会）における男子普通選挙および部分的な直接民主制を採用している。前者は必ずしもイコールではないものの共和主義に連なる発想であり、後者は（狭い意味での）民主主義的な発想である。
- ^ 中江兆民は『三酔人経論問答』で洋学紳士なる人物に「立憲制（立憲君主制）より民主制の方が優れて」いるといわしめながらも「君民同治の社会」においては天皇と民権論とは矛盾しないとした。小室直樹は同一の国が同時に共和国でありかつ君主国でありうるという。この場合、外見上の制度は大統領制でなく立憲君主制であるが、立憲君主制国家が必ず共和国であるとは限らない。小林正弥は自著『友愛革命は可能か』において「近代的共和主義（民主共和制）」と「近世的共和主義」（およびそれ以前の共和主義）を区別し、近世以前の共和主義は必ずしも君主制（天皇制を含む）と矛盾しないとしている。
出典
- ^ マイケル・J.サンデル『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ（上）』所収の、小林の解説による。
- ^ 「『共和主義』は、近世初頭の（イタリア等）都市国家 ― 共和政ローマも加えていいであろうが ― の在り方を典型とするところからも言えるように、貴族政と半ば本質的な連関をもつものである。」安彦一恵「『公共性の哲学を学ぶ人のために』合評会」報告
- ^ 上述の小林の解説による。
- ^ James Madison, Federalist No. 10 (1787年11月22日), in Alexander Hamilton, John Jay, and James Madison, The Federalist: A Commentary on the Constitution of the United States, ed. Henry Cabot Lodge (New York, 1888), 56.
関連項目
- マイケル・サンデル - 共同体主義の一環として共和主義を主張（ただしサンデルは自由主義には批判的であり、別の共和主義像を模索している）
- 自由惑星同盟 - 銀河英雄伝説に登場する勢力。共和主義（ここでは反君主制の意味）を標榜している。
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共和主義
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1881年、植木枝盛が私擬憲法の中では最も民主的、急進的な内容とされる東洋大日本国国憲按を起草した。立憲君主制だが人民主権や、人民の抵抗権・革命権を明記した。 その後は自由民権運動の崩壊と天皇制国家の確立により、共和主義の伝統は切断され、美濃部達吉の国家法人説や吉野作造の民本主義など人民主権を放棄して天皇制と妥協した理論が行われ、共和主義は水面下の思想となった。1918年、丘浅次郎は『新人と旧人』で天皇制は「奴隷根性」とし、1928年に弾圧を避けるためのレトリックを使用した評論集『猿の群れから共和国まで』を発行し、権力者による君主利用、利用される世襲君主、絶対服従のため君主を崇める民衆、家父長制と姑の嫁いびり、抑圧が移譲される軍隊などの構造を説明し、最終的には「最多数を占めておる最下級の者」が「自由平等の権利を主張」し、貴賤の別が全くなくなるまで至らない、と論じた。 第二次世界大戦終結後の1945年、高野岩三郎は天皇制を封建制の遺物であるとし、日本共和国憲法私案要綱で天皇制廃止、共和制樹立、大統領制採用、生産手段の国有化などを主張した。 2011年の共著『いま、「共和制日本」を考える』や、2017年の著作『生前退位ー天皇制廃止ー共和制日本へ』などで、堀内哲は現在の象徴天皇制は限界であるとして天皇制廃止と共和制への移行を主張した[要出典]。
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