第二次世界大戦終結後

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第二次世界大戦終結後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 16:53 UTC 版)

「旧制大学」の記事における「第二次世界大戦終結後」の解説

第二次世界大戦後、教育制度の改革を実施すること自体は決定していたが、制度の構築に時間が掛かっていた。その間にも大学の設置申請は続いており、やむなく、大学令の基準を満たした申請から順次設置を認可することとなった。しかし、第90回帝国議会において学校教育法が可決成立する見込みとなったことから、大学令に基づく大学新設認可は1947年2月の玉川大学をもって終了した。 一方、医学教育に関してはその制度設計や旧制医学専門学校の扱いに関して異論が相次いでおり、さらに国立大学設置に関する国立学校設置法整備の遅れもあって、新教育制度での施策がなかなかまとまらない情勢であった。そこで、新制度が確立するまで、GHQの認可を得られたものから順次、旧制医学専門学校を旧大学令に準拠した経過措置によって旧制大学に昇格させることになった。同措置は1948年の官立医学専門学校の一斉昇格をもって終了。1949年に新制大学が発足した。 1946年 3月30日大阪医科大学（私立） 久留米医科大学（現・久留米大学） 4月20日 - 兵庫県立医科大学（神戸医科大学を経て現・神戸大学） 4月25日 - 昭和医科大学（現・昭和大学） 5月1日霞浦農科大学（茨城県立農科大学を経て、現・茨城大学） 東海大学 5月15日順天堂医科大学（現・順天堂大学） 東京医科大学 7月19日 - 東京歯科大学 8月27日 - 東京医科歯科大学 11月15日 - 愛知大学 1947年 2月24日 - 玉川大学 6月18日山口県立医科大学（現・山口大学） 名古屋女子医科大学（現・名古屋市立大学） 県立鹿児島医科大学（現・鹿児島大学） 東邦医科大学（現・東邦大学） 福島県立医科大学 岐阜県立医科大学（岐阜医工科大学・岐阜県立大学・岐阜県立医科大学を経て、現・岐阜大学） 横浜医科大学（現・横浜市立大学） 和歌山県立医科大学 岩手医科大学 三重県立医科大学（三重県立大学を経て、現・三重大学） 大阪市立医科大学（現・大阪市立大学） 広島県立医科大学（広島医科大学を経て、後に広島大学に統合） 奈良県立医科大学 大阪歯科大学 日本歯科大学 大阪女子医科大学（現・関西医科大学） 東京女子医科大学 1948年 2月10日前橋医科大学* （現・群馬大学） 弘前医科大学* （現・弘前大学） 松本医科大学* （現・信州大学） 徳島医科大学* （現・徳島大学） 米子医科大学* （現・鳥取大学）

第二次世界大戦終結後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 15:28 UTC 版)

「我が闘争」の記事における「第二次世界大戦終結後」の解説

大戦後、連合国の解放令は、ナチ党幹部たちの財産全てを没収すると規定していた。ヒトラーの住所はその死までバイエルン州ミュンヘンのプリンツレゲンテン広場16番地であったため、遺産管理人は州政府であり、これには『我が闘争』の著作権も含まれていた。ヒトラーの親族が同書の著作権の所有を主張し、裁判所に訴えたこともあったが、認められなかった。 ドイツ国内では民衆扇動罪の制定により、ナチ党およびヒトラーの賛美につながる出版物の刊行が規制・処罰の対象となっているため、『我が闘争』の著作権を保有するバイエルン州政府は逆にこれを盾に、ドイツ国内における本書の一切の複写、および印刷を認めないことで、ドイツ連邦政府と合意していた。 ドイツ以外では翻訳本が入手可能であった。1999年にサイモン・ウィーゼンタール・センターが、Amazon.comやバーンズ・アンド・ノーブルのようなECサイト書店が『我が闘争』を販売していることを糾弾した際、世間からの抗議を受けた両社は、同書の販売を一時見合わせたが、その後は両サイトとも英訳版『我が闘争』を購入できるようになっている。 収集家間においては、戦前の特装本やナチ党政権要人の直筆署名入りのものが高値で取引されており、2005年には、ロンドンの古書類競売業者のオークションで、ヒトラーの署名入り初版本が、23,800ポンドで落札されている。この他、前述の『ヒトラー第二の書』は、米軍が押収した原稿をもとに、『続・我が闘争』とも銘打たれて編集、翻訳、刊行されている。 日本では、戦前の日本語抄訳版に代わり、1973年（昭和48年）から、角川書店が文庫版で翻訳本を刊行。1997年に発生した神戸連続児童殺傷事件の犯人の少年が愛読していたことも話題となった。2008年（平成20年）には、イースト・プレスから漫画版も出版された。また2005年には、トルコの若者の間でベストセラーになるなど、ユダヤ人やイスラエルに反感を持つ中東地域で、一定の人気を保っている。 北朝鮮では、最高指導者である金正恩が、幹部にお礼として『我が闘争』を1冊ずつ配布したことがあるとされており、同国内で朝鮮語に翻訳された版が存在する可能性もある。 インドにおいては、2002年ごろからベストセラーとなっている。

第二次世界大戦終結後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/07 14:39 UTC 版)

「土肥原賢二」の記事における「第二次世界大戦終結後」の解説

軍事参議官となった直後、A級戦犯としてGHQに逮捕される。極東国際軍事裁判（東京裁判）においては、特に中国が強硬に極刑を主張した。最終的に死刑の判決が下され、昭和23年（1948年）12月23日、巣鴨プリズン内で絞首刑が執行された。享年66（満64歳没）。 その後靖国神社に魂と殉国七士廟に遺灰が祀られた。

第二次世界大戦終結後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 16:30 UTC 版)

「日本の右翼団体」の記事における「第二次世界大戦終結後」の解説

1945年（昭和20年）に日本政府は降伏文書に調印した（第二次世界大戦での日本の降伏）。GHQにより多くの右翼団体は軍国主義の温床と見なされ、弾圧を受けた。また、右翼団体のパトロンであった軍部の消滅、財閥の解体、農地改革による地主層の没落により、資金面でも厳しい局面に追い込まれた。これにより革新右翼の流れを汲む民族派右翼（陸軍系）は衰退し、親米右翼の流れが増えていった。

第二次世界大戦終結後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 07:31 UTC 版)

「天皇制」の記事における「第二次世界大戦終結後」の解説

日本国憲法により、いわゆる象徴天皇制となった。

第二次世界大戦終結後（1945年 - 現在）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 01:59 UTC 版)

「駐日オランダ大使館」の記事における「第二次世界大戦終結後（1945年 - 現在）」の解説

連合軍占領時代の1946年（昭和21年）9月4日、第88回帝国議会開院式で昭和天皇が「朕は終戦に伴ふ幾多の艱苦を克服し国体の精華を発揮して信義を世界に布き平和国家を確立して人類の文化に寄与せむことを冀ひ」との勅語を下賜し、平和国家として再出発することを宣言。平和国家宣言は単なる昭和天皇の意見開陳にとどまらず、同年11月3日の日本国憲法公布、翌1947年（昭和22年）5月3日の憲法施行という形で法的に明文化された。 1952年（昭和27年）4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立したが、オランダも同条約締結国のうちの一国であり、同年8月26日、オランダにおける批准を経て日蘭両国の外交関係が回復した。 その後、駐日オランダ大使館として再開され、1953年（昭和28年）から1959年（昭和34年）にかけてO・ロイヒリン (O. Reuchlin) が初代駐日大使を務めた。

第二次世界大戦終結後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/21 00:12 UTC 版)

「連合国遠征軍最高司令部」の記事における「第二次世界大戦終結後」の解説

ナチス・ドイツの降伏後、連合国軍の部局としてのSHAEFは1945年7月14日に解散したが、アメリカ軍においてはヨーロッパ戦域軍（USFET、US Forces, European Theater）が役割を引き継いだ。USFETは1947年3月15日にヨーロッパ軍（EUCOM、European Command）と改称された。