極東国際軍事裁判とは?

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きょく とうこくさいぐんじさいばん 【極東国際軍事裁判】

第二次大戦における日本の主要戦争犯罪人審理および処罰目的として、連合国により東京行われ国際裁判オーストラリアウェッブ裁判長とする一一か国一一名の裁判官と、アメリカキーナン首席とする検事団のもとに、東条英機をはじめ二八名が A 級戦犯として起訴された。1946年昭和215月3日審理開始48年11月12日絞首刑七名、無期禁錮一六名、有期禁錮二名判決が下された(死亡精神異常による免訴三名)。通常の戦争犯罪のほか、平和に対する罪および人道に対する罪によって裁かれた。東京裁判

極東国際軍事裁判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/30 01:52 UTC 版)

極東国際軍事裁判(きょくとうこくさいぐんじさいばん、英語: The International Military Tribunal for the Far East)とは、第二次世界大戦日本が降伏した後の1946年昭和21年)5月3日から1948年昭和23年)11月12日にかけて行われた、連合国が「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを裁いた一審制軍事裁判のことである。東京裁判(とうきょうさいばん)とも称される。




  1. ^ a b 『極東国際軍事裁判公判記録. 第1 検事側総合篇』。NDLJP:1079047、極東高裁裁判起訴状。24項
  2. ^ 日本外務省の訳 [1] では「裁判」
  3. ^ a b 問7.極東国際軍事裁判に対して、日本政府はどのように考えていますか。
  4. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 45.
  5. ^ 日暮吉延 2008, pp. 46.
  6. ^ a b 国立国会図書館憲政資料室「Records of the State-War-Navy Coordinating Committee, 1944-1949国務・陸軍・海軍三省(国務・陸軍・海軍・空軍四省)調整委員会文書(当館収集分)
  7. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 54.
  8. ^ 日暮吉延 2008, pp. 55.
  9. ^ 日暮吉延 2008, pp. 56.
  10. ^ 日暮吉延 2008, pp. 60.
  11. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 62.
  12. ^ 日暮吉延 2008, pp. 63.
  13. ^ 日暮吉延 2008, pp. 64.
  14. ^ 日暮吉延 2008, pp. 68.
  15. ^ 重慶ナショナル・ヘラルド「ミカドは去るべし」1943年10月11, 12,13日
  16. ^ a b c d e f g h 城山英巳「国民政府「対日戦犯リスト」と蒋介石の意向-天皇の訴追回避と米国の影響に関する研究」ソシオサイエンス Vol. 20 2014年3月早稲田大学大学院社会科学研究科
  17. ^ 「侵戦以来敵国主要罪犯調査票」(機密、軍令部第2庁第1処)「日本軍事犯案巻」『外交部档案』 0200101170004,台北,国史館。
  18. ^ 「敵人罪行調査」外交部档案0200101170010,台北,国史館。
  19. ^ 「日本主要戦犯名単」『外交部档案』 0200101170003,台北,国史館。
  20. ^ 「日本再起防止 共同管制政策」「戦後対日政策」档案(1944年3月17日~ 47年9 月11日)
  21. ^ 「天皇制度存廃問題」『日本天皇世系問題』1946年10月25日~ 48年10月29日)収蔵
  22. ^ a b c 日暮吉延 2008, pp. 86.
  23. ^ a b c 歴史問題Q&A 関連資料 極東国際軍事裁判(「東京裁判」)について
  24. ^ 『極東国際軍事裁判公判記録. 第1 検事側総合篇』。NDLJP:1079047、極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言
  25. ^ a b c d 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p122-4
  26. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p128
  27. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 148.
  28. ^ 日暮吉延 2008, pp. 149.
  29. ^ 日暮吉延 2008, pp. 150.
  30. ^ 日暮吉延 2008, pp. 151.
  31. ^ 日暮吉延 2008, pp. 154.
  32. ^ 日暮吉延 2008, pp. 95.
  33. ^ 日暮吉延 2008, pp. 96-97.
  34. ^ 林博文 2013, pp. 57-58.
  35. ^ 日暮吉延 2008, pp. 100.
  36. ^ 日暮吉延 2008, pp. 104-106.
  37. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 99.
  38. ^ 日暮吉延 2008, pp. 108.
  39. ^ 日暮吉延 2008, pp. 111.
  40. ^ 日暮吉延 2008, pp. 112.
  41. ^ a b c d 日暮吉延 2008, pp. 113.
  42. ^ 日暮吉延 2008, pp. 26,118.
  43. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 116.
  44. ^ 林博文 2013, pp. 56.
  45. ^ 日暮吉延 2008, pp. 65.
  46. ^ 日暮吉延 2008, pp. 66.
  47. ^ 林博史 2004, pp. 65.
  48. ^ a b 林博史 2004, pp. 67.
  49. ^ 日暮吉延 2008, pp. 67.
  50. ^ 日暮吉延 2008, pp. 72.
  51. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 73.
  52. ^ アレクセイ・キリチェンコ「東京裁判へのクレムリン秘密指令」『正論』2005年7月号
  53. ^ 日暮吉延 2008, pp. 74.
  54. ^ 終戦時の鈴木首相証言、幻に 天皇へ波及恐れ 東京裁判[リンク切れ] アサヒコム
  55. ^ 木戸幸一日記、8月29日付。“戦争責任者を連合国に引渡すは真に苦痛にして忍び難きところなるが、自分が一人引き受けて退位でもして納める訳には行かないだろうかとの思し召しあり。聖慮の宏大なる誠に難有極みなるも、……その結果民主的国家組織等の論を呼起すの虞れもあり、是は充分慎重に相手方の出方も見て御考究遊るゝ要あるべしと奉答す。”
  56. ^ 日暮吉延 2008, pp. 114.
  57. ^ 日暮吉延 2008, pp. 243.
  58. ^ 以下、経歴は日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,228頁
  59. ^ レーリンクによる。「レーリンク判事の東京裁判」1996年。大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p126
  60. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p125
  61. ^ ベルト・レーリンク『レーリンク判事の東京裁判―歴史的証言と展望 』1996年
  62. ^ ベルト・レーリンク『レーリンク判事の東京裁判―歴史的証言と展望 』1996年
  63. ^ 永井均「日本・フィリピン関係史における戦争犯罪問題――フィリピンの東京裁判参加をめぐって」池端雪浦、リディア・N・ユー・ホセ編『近現代日本・フィリピン関係史』岩波書店、2004年。和解と忘却 戦争の記憶をめぐる日本・フィリピン関係の光と影(1)中野聡(『思想』2005年12月号所収論文増補)
  64. ^ [2]、フィリピン法務次官局の経歴、2013年4月29日閲覧、アーカイブ[3] 2015年12月17日閲覧
  65. ^ Robert Cryer, Neil Boister ed.『Documents on the Tokyo International Military Tribunal: Charter, Indictment, and Judgments, Volume 1』 Oxford University Press, p.LV ISBN 0199541922
  66. ^ 日暮吉延 2008, pp. 156.
  67. ^ 日暮吉延 2008, pp. 26、157-161.
  68. ^ 日暮吉延 2008, pp. 161.
  69. ^ 日暮吉延 2008, pp. 26、161.
  70. ^ 日暮吉延 2008, pp. 161-163.
  71. ^ 日暮吉延 2008, pp. 26、165.
  72. ^ 1901年の連邦成立で実質的には独立している
  73. ^ 1926年に独自外交権を取得
  74. ^ 裁判開始時点ではイギリス領インド帝国であったが裁判中の1947年にインド連邦として事実上の独立
  75. ^ 裁判開始時点ではアメリカ領フィリピンの独立準備政府であるフィリピン・コモンウェルス。裁判中の1946年7月4日に独立し、第三共和国政府となっている。
  76. ^ a b c 日暮吉延 2008, pp. 122.
  77. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 169.
  78. ^ 日暮吉延 2008, pp. 228.
  79. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 229.
  80. ^ a b c d 牛村圭 『「文明の裁き」をこえて 対日戦犯裁判読解の試み』(中公叢書:中央公論新社、2000年)p209-210.
  81. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 124.
  82. ^ a b 牛村圭「東京裁判と戦後日本. ———さまざまな言説を検討する———」、1p
  83. ^ 日暮吉延 2008, pp. 123.
  84. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 125.
  85. ^ 林博文 2013, pp. 57.
  86. ^ 日暮吉延 2008, pp. 127-130.
  87. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 134.
  88. ^ 日暮吉延 2008, pp. 135-136.
  89. ^ 「ラストエンペラー」溥儀の自伝、完全版が刊行へ 朝日新聞 2006年12月17日
  90. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p174-5
  91. ^ 日暮吉延 2008, pp. 167.
  92. ^ 日暮吉延 2008, pp. 170-178.
  93. ^ a b c d e 竹本忠雄大原康男共著、『再審「南京大虐殺」 世界に訴える日本の冤罪』明成社 (2000)
  94. ^ a b c d e 冨士信夫『「南京大虐殺」はこうして作られた――東京裁判の欺瞞』展転社 (1995/5)pp148-201.
  95. ^ 阿羅健一『謎解き「南京事件」東京裁判の証言を検証する』PHP研究所 (2013/12)
  96. ^ 日暮吉延 2008, pp. 241-243.
  97. ^ 日暮吉延 2008, pp. 254.
  98. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 264-265.
  99. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 265.
  100. ^ 中島岳志『パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義』(白水社)2007年、小林よしのり『ゴー宣SPECIAL「パール真論」』2008年、牛村圭「パル判決=日本無罪論」に秘められた乖離」「諸君!」2008年9月号
  101. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p58
  102. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p110
  103. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p162-3
  104. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p168
  105. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p169
  106. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p196
  107. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p211-2
  108. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p86
  109. ^ a b c 日暮吉延 2008, pp. 266-267.
  110. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p180-2
  111. ^ 大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p208
  112. ^ a b 日暮吉延 2008, pp. 266.
  113. ^ 牛村圭 『「文明の裁き」をこえて 対日戦犯裁判読解の試み』中公叢書:中央公論新社、2000年、p162.
  114. ^ 牛村圭 『「文明の裁き」をこえて 対日戦犯裁判読解の試み』中公叢書:中央公論新社、2000年、p164.
  115. ^ 日暮吉延 2008, pp. 268.
  116. ^ a b c d 『東京裁判の教訓』 18-20・212-214・249頁。
  117. ^ 『ジミーの誕生日-アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」』文藝春秋(2009年11月)
  118. ^ 戦犯を殉国烈士に…日本極右の「隠された聖地」 中央日報日本語版 2016年3月7日閲覧
  119. ^ 林博文 2013, pp. 58.
  120. ^ 林博文 2013, pp. 59.
  121. ^ 林博文 2013, pp. 60.
  122. ^ 林博文 2013, pp. 63.
  123. ^ 林博文 2013, pp. 65.
  124. ^ 「重要なことはそのジャッジメントというものの中身でございまして、これは実際、裁判の結論におきまして、ウェッブ裁判長の方からこのジャッジメントを読み上げる、このジャッジ、正にそのジャッジメントを受け入れたということでございますけれども、そのジャッジメントの内容となる文書、これは、従来から申し上げておりますとおり、裁判所の設立、あるいは審理、あるいはその根拠、管轄権の問題、あるいはその様々なこの訴因のもとになります事実認識、それから起訴状の訴因についての認定、それから判定、いわゆるバーディクトと英語で言いますけれども、あるいはその刑の宣告でありますセンテンス、そのすべてが含まれているというふうに考えております。」 『平成17年06月02日参院外交防衛委員会政府参考人林景一(外務省条約局長)答弁』
  125. ^ 『靖国論集 新版』(近代出版社、2004年)ISBN 4907816146
  126. ^ 獄中で病死した東郷茂徳を除く。
  127. ^ 昭和32年度外交青書
  128. ^ B.V.A.レーリンク「東京裁判とその後 ある平和家の回想」中公文庫、2009年,p176
  129. ^ Forrign Relations of the United States,1948.VI,p718.片岡鉄哉『さらば吉田茂――虚構なき戦後政治史』文藝春秋, 1992年、p83
  130. ^ ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて(下)』増補版2004年、p243-4.岩波書店
  131. ^ ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて(下)』増補版2004年、p428.岩波書店
  132. ^ 小堀桂一郎編『東京裁判 幻の弁護側資料』ちくま学芸文庫 2011年、p567-8。原文は「They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.」、小堀桂一郎編『東京裁判 幻の弁護側資料』ちくま学芸文庫 2011年、p566、マッカーサー米議会証言録 - ウェイバックマシン(2007年9月30日アーカイブ分)(web版正論
  133. ^ 小堀桂一郎編『東京裁判 幻の弁護側資料』ちくま学芸文庫 2011年、p558
  134. ^ 小堀桂一郎編『東京裁判 幻の弁護側資料』ちくま学芸文庫 2011年、p564
  135. ^ 小堀桂一郎編『東京裁判 幻の弁護側資料』ちくま学芸文庫 2011年、p565
  136. ^ a b リチャード・H・マイニア『東京裁判-勝者の裁き』福村出版 (1985)
  137. ^ 日暮吉延『東京裁判の国際関係ー国際政治における権力と規範ー』序章、第1章 木鐸社 2002年
  138. ^ 朝日新聞2006年5月3日
  139. ^ B.V.A.レーリンク「東京裁判とその後 ある平和家の回想」中公文庫、2009年,p179
  140. ^ J-CASTニュース「安倍首相、東京裁判に異例の言及 「勝者の判断によって断罪された」、2013/3/13
  141. ^ a b 産経新聞「日本けん制? 中国・上海で東京裁判めぐり国際シンポ」2013.11.12
  142. ^ (児島襄『東京裁判』〈上〉119頁)より。
  143. ^ 日暮吉延 2008, pp. 91.
  144. ^ a b c d ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて(下)』増補版2004年、p259.岩波書店
  145. ^ 海軍反省会の証言に残されている。
  146. ^ 『巣鴨日記』(「文藝春秋」昭和27年8月号掲載)、翌年に文藝春秋新社刊。
  147. ^ 「近代日本に於る参審の伝統」石田清史(苫小牧駒澤大学紀要、第14号2005.11)P.61
  148. ^ 石田清史「近代日本に於る参審の伝統」 P.61
  149. ^ 『パル判決書(上)』講談社学術文庫p239-240
  150. ^ 佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』明成社,p76
  151. ^ 細谷千博他編『東京裁判を問う』講談社、p40-41
  152. ^ Gerhard Von Glahn,Law among Nations,Collier Macmillan Ltd,1981,p773
  153. ^ 佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』明成社,p177
  154. ^ 国連人権委員会日本語訳
  155. ^ ハンキー卿『戦犯裁判の錯誤』長谷川才次訳、時事通信社、1952年,p225-226
  156. ^ 佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』明成社,p219
  157. ^ P.W.Schroeder,The Axis Alliance and Japanese-American Relations,Cornell University Press,1958,p228.B.V.A.レーリンク「東京裁判とその後 ある平和家の回想」中公文庫、2009年,p176
  158. ^ 佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』明成社,p164
  159. ^ 日暮吉延 2008, pp. 22.
  160. ^ 「戦争犯罪と法」多谷千賀子著 岩波書店
  161. ^ 日暮吉延 2008, pp. 23.
  162. ^ フィリップ・オステン「東京裁判における犯罪構成要件の再訪」(法学研究82,2009.01、慶應義塾大学法学研究会)[4][5]PDF-P.7
  163. ^ フィリップ・オステン2009.01、PDF-P.7
  164. ^ 多谷千香子「戦争犯罪と法」P.113
  165. ^ ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて (下)』、p262-63、増訂版2004年、岩波書店
  166. ^ 『東京裁判ハンドブック』青木書店、1989,p12.
  167. ^ 児島襄『東京裁判』〈上〉119頁)
  168. ^ NHKスペシャルパール判事は何を問いかけたのか』 2007年8月14日放送。
  169. ^ John Dower, Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II (New York: W.W. Norton, 1999, p.562(ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて――第二次大戦後の日本人(上・下)』三浦陽一・高杉忠明・田代泰子訳(岩波書店, 2001年/増補版, 2004年)、Franziska Seraphim, War Memory and Social Politics in Japan, 1945-2005 (Cambridge, MA: Harvard University Asia Center, p. 21.
  170. ^ 「東京裁判における日本の東南アジア占領問題」梶居佳広(立命館法学2012.)P.223[6]
  171. ^ 半藤一利 『昭和史 〈戦後篇〉 1945-1989』 平凡社(原著2006年4月11日)。ISBN 9784582454345
  172. ^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮社、2012年、134頁。ISBN 978-4-10-610465-7
  173. ^ 橋爪大三郎; 大澤真幸; 宮台真司 『おどろきの中国』 講談社〈講談社現代新書〉、2013年2月、283-284頁。ISBN 978-4-06-288182-1 
  174. ^ a b c 庄司潤一郎「戦後日本における歴史認識―太平洋戦争を中心として―」防衛研究所紀要4 (3),防衛庁防衛研究所,2002.
  175. ^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮社、2012年、132頁。ISBN 978-4-10-610465-7
  176. ^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮社、2012年、133頁。ISBN 978-4-10-610465-7
  177. ^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮社、2012年、135-136頁。ISBN 978-4-10-610465-7
  178. ^ 満州は日本の侵略ではない / 渡部昇一 web-will
  179. ^ 小堀桂一郎編『東京裁判 日本の弁明』(講談社学術文庫、新版・ちくま学芸文庫
  180. ^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮社、2012年、138頁。ISBN 978-4-10-610465-7
  181. ^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮社、2012年、133-137頁。ISBN 978-4-10-610465-7
  182. ^ 大東亜戦争と国際裁判 - Movie Walker





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