仏印進駐
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/06 15:25 UTC 版)
仏印進駐(ふついんしんちゅう、仏: Invasion japonaise de l'Indochine)とは、第二次世界大戦下におけるフランス領インドシナ(仏領印度支那)への日本軍の進駐のことを指す。1940年の北部仏印進駐と、1941年の南部仏印進駐に分けられる。1907年に締結された日仏協約が事実上無効化し、さらに南部仏印進駐は日米関係の決定的な決裂をもたらした、太平洋戦争への回帰不能点であると評されている[1]。
注釈
出典
- ^ a b c 立川京一 1998, pp. 21.
- ^ a b フランク・ミシュラン 2004, p. 110-111.
- ^ a b c 立川京一 1999, pp. 42.
- ^ フランク・ミシュラン 2004, p. 113.
- ^ a b フランク・ミシュラン 2004, p. 117-118.
- ^ a b フランク・ミシュラン 2004, p. 118.
- ^ a b c フランク・ミシュラン 2004, p. 122.
- ^ 谷川栄彦 1967, pp. 734.
- ^ a b フランク・ミシュラン 2004, p. 127.
- ^ フランク・ミシュラン 2004, p. 128.
- ^ 立川京一 1999, pp. 42–43.
- ^ a b 立川京一 1999, pp. 43.
- ^ a b 児島襄, 1974 & Kindle版2577
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 43
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 55
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 58
- ^ a b 戦史叢書68 1973, p. 75
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 69
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 80
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 88
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 82
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 89
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 100
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 111
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 113
- ^ a b 戦史叢書68 1973, p. 117
- ^ 谷川栄彦 1967, pp. 736.
- ^ 立川京一 1999, pp. 45.
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 139
- ^ 秦郁彦 2001, p. 245
- ^ 戦史叢書68 1973, p. 147
- ^ 昭和15年(1940年)11月25日タイ・仏領インドシナ国境紛争 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 戦史叢書79 1975, p. 244–256
- ^ 立川京一 1999, pp. 44.
- ^ 米国務長官、日本の行動不承認を声明『朝日新聞』(昭和15年9月25日夕刊)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p729 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 立川京一 1998, pp. 22–23.
- ^ 昭和16年(1941年)5月22日第25回大本営政府連絡懇談会(議題:蘭領インドシナ交渉、対米国交調整その後の状況、国民政府承認) - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ a b c d e 小谷賢 2009, pp. 123.
- ^ a b c d 岩間敏「戦争と石油(3) ー『日蘭会商』から石油禁輸へー」独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構,2010年3月19日,NAID 40017030605,2022年3月19日閲覧
- ^ a b 昭和16年(1941年)6月11日 第29回大本営政府連絡会議(議題:日蘭交渉) - アジア歴史資料センターインターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)6月12日 第30回大本営政府連絡懇談会(議題:南方政策促進ニ関スル件) - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ a b 小谷賢 2009, pp. 122–123.
- ^ 昭和16年(1941年)6月25日第32回大本営政府連絡懇談会(議題:南方政策促進決定、南部仏領インドシナ進駐) - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)6月26日第33回大本営政府連絡懇談会(議題:帝国国策要綱) - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ a b 昭和16年(1941年)6月30日第36回大本営政府連絡懇談会(議題:帝国国策要綱閣議提出案、対独通告文、御前会議における外務大臣説明案) - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 立川京一 1998, pp. 22.
- ^ 立川京一 1998, pp. 32.
- ^ 立川京一 1998, pp. 32–34.
- ^ 立川京一 1998, pp. 32–33.
- ^ a b 昭和16年(1941年)7月23日豊田外務大臣、野村大使に対し、南部仏領インドシナ進駐に関わらず、対米交渉を継続するよう訓令 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)7月24日野村大使、ウェルズ米国務長官代理会談、野村は仏領インドシナ進駐に関して説明 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ a b c 昭和16年(1941年)7月25日野村大使・ルーズヴェルト米大統領第三回会談 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 小谷賢 2009, pp. 123–124.
- ^ 昭和16年(1941年)8月2日野村大使、某米閣僚と懇談、野村は仏領インドシナ進駐について説明 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)8月5日豊田外務大臣、野村大使に対し、ルーズヴェルト米大統領の仏領インドシナ中立化申し入れに対する日本側回答提示を訓令 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)8月9日野村大使・ハル米国務長官会談、8月6日の日本側回答に対する回答について - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)10月2日野村大使・ハル米国務長官会談、ハルは、4原則の確認と、仏領インドシナ及び中国からの撤兵を要求する覚書及び、日米首脳会談についての回答を手交 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)10月6日豊田外務大臣、野村大使に対し、大局的見地より国交調整を図るという日本側の趣旨を徹底するよう訓令 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)11月20日東郷外務大臣、野村・来栖両大使に大使、「乙案」に挿入すべき南部仏領インドシナ撤兵に関する条項について説明 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)11月24日東郷外務大臣、野村・来栖両大使に対し、「乙案」の徹底を訓令 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)11月28日野村・来栖両大使、ルーズヴェルト米大統領と会談 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ 昭和16年(1941年)12月2日野村・来栖両大使、ハル米国務長官と会談 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
- ^ a b 立川京一 1999, pp. 50–51.
- ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 4.
- ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 5.
- ^ a b 立川京一 1999, pp. 53.
- ^ 立川京一 1999, pp. 47–48.
- ^ 立川京一 1999, pp. 48.
- ^ a b c 立川京一 1999, pp. 47.
- ^ 立川京一 1999, pp. 49–50.
- ^ a b c 立川京一 1999, pp. 50.
- ^ 立川京一 1999, pp. 51.
- ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 4–5.
- ^ a b 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 12.
- ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 14.
- ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 14–15.
- ^ a b 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 15.
- ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 23–24.
- ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 25.
- ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 26.
仏印進駐
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 21:45 UTC 版)
近衛混成旅団は第5師団や台湾混成旅団とともに、第22軍隷下となり、仏印進駐を担当する。 近歩1・近歩2は、仏印進駐完了後は復員することとなる。この復員は、南支那方面軍が事実上廃止(第23軍に改組)され、印度支那派遣軍(司令官西村琢磨、歩兵団長桜田武)が復員するのと同時期である。 近衛混成旅団と印度支那派遣軍歩兵団は、両者とも桜田武が旅団長・歩兵団長として指揮をとったので桜田兵団と呼ばれていた。この桜田兵団が留守近衛師団の近歩6などと加わり、留守近衛師団から近衛第1師団となる。 一方、近歩3・近歩4・近歩5等は、太平洋戦争開戦以降、河田混成旅団長の近衛混成旅団から近衛師団として南方軍の第25軍隷下として、タイを経て南方作戦のマレー作戦に参加することとなった。
※この「仏印進駐」の解説は、「近衛師団」の解説の一部です。
「仏印進駐」を含む「近衛師団」の記事については、「近衛師団」の概要を参照ください。
- 仏印進駐のページへのリンク