仏印進駐とは? わかりやすく解説

仏印進駐

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/06 15:25 UTC 版)

仏印進駐(ふついんしんちゅう、: Invasion japonaise de l'Indochine)とは、第二次世界大戦下におけるフランス領インドシナ(仏領印度支那)への日本軍の進駐のことを指す。1940年北部仏印進駐と、1941年南部仏印進駐に分けられる。1907年に締結された日仏協約が事実上無効化し、さらに南部仏印進駐は日米関係の決定的な決裂をもたらした、太平洋戦争への回帰不能点であると評されている[1]


注釈

  1. ^ 前記の通り、北進論を唱えて閣内で対立した松岡外相を更迭するため、7月18日に第2次近衛内閣が総辞職し、同日成立した第3次近衛内閣で外相に就任。
  2. ^ ((1)すべての国家の領土と主権を尊重すること、(2)他国の内政に干渉しない原則を守ること、(3)通商の平等を含めて平等の原則を守ること、(4)平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状を維持すること)

出典

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  38. ^ a b c d e 小谷賢 2009, pp. 123.
  39. ^ a b c d 岩間敏「戦争と石油(3) ー『日蘭会商』から石油禁輸へー」独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構,2010年3月19日,NAID 40017030605,2022年3月19日閲覧
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  42. ^ a b 小谷賢 2009, pp. 122–123.
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  50. ^ a b 昭和16年(1941年)7月23日豊田外務大臣、野村大使に対し、南部仏領インドシナ進駐に関わらず、対米交渉を継続するよう訓令 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  51. ^ 昭和16年(1941年)7月24日野村大使、ウェルズ米国務長官代理会談、野村は仏領インドシナ進駐に関して説明 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  52. ^ a b c 昭和16年(1941年)7月25日野村大使・ルーズヴェルト米大統領第三回会談 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  53. ^ 小谷賢 2009, pp. 123–124.
  54. ^ 昭和16年(1941年)8月2日野村大使、某米閣僚と懇談、野村は仏領インドシナ進駐について説明 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  55. ^ 昭和16年(1941年)8月5日豊田外務大臣、野村大使に対し、ルーズヴェルト米大統領の仏領インドシナ中立化申し入れに対する日本側回答提示を訓令 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  56. ^ 昭和16年(1941年)8月9日野村大使・ハル米国務長官会談、8月6日の日本側回答に対する回答について - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  57. ^ 昭和16年(1941年)10月2日野村大使・ハル米国務長官会談、ハルは、4原則の確認と、仏領インドシナ及び中国からの撤兵を要求する覚書及び、日米首脳会談についての回答を手交 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  58. ^ 昭和16年(1941年)10月6日豊田外務大臣、野村大使に対し、大局的見地より国交調整を図るという日本側の趣旨を徹底するよう訓令 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  59. ^ 昭和16年(1941年)11月20日東郷外務大臣、野村・来栖両大使に大使、「乙案」に挿入すべき南部仏領インドシナ撤兵に関する条項について説明 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  60. ^ 昭和16年(1941年)11月24日東郷外務大臣、野村・来栖両大使に対し、「乙案」の徹底を訓令 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  61. ^ 昭和16年(1941年)11月28日野村・来栖両大使、ルーズヴェルト米大統領と会談 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  62. ^ 昭和16年(1941年)12月2日野村・来栖両大使、ハル米国務長官と会談 - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」
  63. ^ a b 立川京一 1999, pp. 50–51.
  64. ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 4.
  65. ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 5.
  66. ^ a b 立川京一 1999, pp. 53.
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  70. ^ 立川京一 1999, pp. 49–50.
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  73. ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 4–5.
  74. ^ a b 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 12.
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  77. ^ a b 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 15.
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  79. ^ 白石昌也・古田元夫 1976, pp. 25.
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仏印進駐

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近衛師団」の記事における「仏印進駐」の解説

近衛混成旅団第5師団台湾混成旅団とともに第22軍隷下となり、仏印進駐を担当する。 近歩1・近歩2は、仏印進駐完了後は復員することとなる。この復員は、南支那方面軍事実上廃止第23軍改組)され、印度支那派遣軍司令官西村琢磨歩兵団長桜田武)が復員するのと同時期である。 近衛混成旅団印度支那派遣軍歩兵団は、両者とも桜田武旅団長歩兵団長として指揮をとったので桜田兵団呼ばれていた。この桜田兵団留守近衛師団の近歩6などと加わり留守近衛師団から近衛第1師団となる。 一方、近歩3・近歩4・近歩5等は、太平洋戦争開戦以降河田混成旅団長の近衛混成旅団から近衛師団として南方軍第25軍隷下として、タイ経て南方作戦マレー作戦参加することとなった

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