蒙古聯盟自治政府

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蒙古聯盟自治政府

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「蒙古聯合自治政府」とは異なります。

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蒙古聯盟自治政府

Монголын Өөртөө Засах Нэгдсэн Засгийн Ордон  (モンゴル語)

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1937年 - 1939年

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（政府旗[1]）

国の標語: 防共民族協和（基本方針）
生、聚、敎、興、養、衞（施政総綱）

公用語	モンゴル語
首都	厚和豪特（フフホト）
主席 1937年 - 1938年 ユンデン・ワンチュク（雲王） 1938年 - 1939年 デムチュクドンロブ（徳王） 変遷 成立 1937年10月28日 合併 1939年9月1日
時間帯	UTC +8

蒙古聯盟自治政府の庁舎

蒙古聯盟自治政府要人。前列中央の人物がデムチュクドンロブ

蒙古聯盟自治政府（もうこれんめいじちせいふ、モンゴル語：ᠮᠣᠩᠭᠣᠯᠤᠨ
ᠥᠪᠡᠷᠲᠡᠭᠡᠨ
ᠵᠠᠰᠠᠬᠤ
ᠨᠢᠭᠡᠳᠦᠭᠰᠡᠨ
ᠵᠠᠰᠠᠭᠤᠨ
ᠣᠷᠳᠣᠨ、Монголын Өөртөө Засах Нэгдсэн Засгийн Ордон）は、1937年に内蒙古の烏蘭察布盟、錫林郭勒盟、察哈爾盟、巴彦塔拉盟、伊克昭盟および厚和市、包頭市に樹立された日本の傀儡政府。

盧溝橋事件の後に日本軍は内蒙古方面へ本格的に出兵し、10月17日に包頭を占領。ユンデン・ワンチュク（雲王）・デムチュクドンロブ（德王）・李守信がこれに応じる形で10月28日にフフホト（厚和、帰綏を改称）にて蒙古聯盟自治政府を樹立した。最初は雲王が主席に就任し、翌年3月に雲王が病没すると、徳王が後任の主席となった。

蒙疆地区には、蒙古聯盟自治政府の他に察南自治政府・晋北自治政府が設立されたが、利害関係を調整して活動の円滑化を図るため、1937年11月22日、3自治政府によって蒙疆聯合委員会が設立された。しかしこの委員会が十分に機能しなかったため、3自治政府を統合して蒙古聯合自治政府を樹立することとなり、蒙古聯盟自治政府は新政府に合併されて消滅した。

中国の日本軍占領地区では中国人の阿片生産は禁止されるとともに阿片は日本軍の専売商品とされたが、この蒙古聯盟自治政府地域で日本軍指導により大規模に阿片農場が開発され、そこで栽培された阿片が満州国以外の中国地域で販売されていた。

脚注

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1. ^ 「蒙古政治史」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年2月17日

関連項目

• 蒙古聯合自治政府
• 内モンゴル独立運動

表 話 編 歴 大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
中国方面	東北三省（満洲）2 満洲国 中国本土  冀東防共自治政府地†  · 河南省自治政府地†  ·  上海市大道政府地†  · 上海南市自治委員会地†  ·  中華民国臨時政府†  ·  中華民国維新政府†  ·  督弁上海市政公署地†  · 中華民国（汪兆銘政権） 内蒙古3  察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  · 蒙疆聯合委員会† （ 蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地† ） · 蒙古聯合自治政府地
南方・北方方面	既存の国家 タイ（日本軍進駐下） 新設の国または政府 ビルマ国（日本軍占領下）  フィリピン共和国（日本軍占領下）  自由インド假政府（日本軍政関与）  ベトナム帝国（日本軍占領下（英語版））※  カンボジア王国（日本軍占領下）※  ラオス王国（日本軍占領下（英語版））※  日本のその他占領地 グアム(大宮島) 香港 ウェーク島(大鳥島) クリスマス島 アッツ島(熱田島) キスカ島(鳴神島)（英語版） ナウル（英語版） マラヤ占領地 北ボルネオ占領地 昭南特別市 ラブアン占領地 旧蘭印占領地 独立準備 ニューギニア島 ソロモン諸島 仏印 進駐→占領：チャンパーサック ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島
関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 日華事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。