日本軍とは?

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【日本軍】(にほんぐん)

日本国正規軍
時代によって、以下の二ついずれかがこう定義されているが、一般的に1868年1945年までの日本大日本帝国)の正規軍を指す。

大日本帝国軍のルーツ

大日本帝国軍は、1868年に起きたクーデター明治維新」の実働兵力であった「官軍」の流れを汲んでいる。
創設に当たっては、欧州各国軍隊ノウハウ各種技術積極的に取り入れ、(平安時代末期以来700年余り続いた)武士階級による戦闘集団から近代的国民軍への転換目指した。
社会制度改革などと合わせ各方面努力甲斐もあって、後の日清戦争日露戦争第一次世界大戦では戦勝国となり、イギリスアメリカと並ぶ「列強国」として知られるようになるなど、有色人種国の中で唯一西洋対等渡り合えるアジア最強軍隊成長した。

しかし、そのことがかえって他国警戒感反発招き第二次世界大戦泥沼巻き込まれていく事になり、終戦後1945年11月30日ポツダム宣言規定により連合国軍総司令部(GHQ)によって廃止された。

関連IJA IJN

大日本帝国陸軍

日本陸軍」、「帝国陸軍」、「陸軍」とも呼ばれた。
1872年に「兵部省」が「陸軍省」として「海軍省とともに分割設置され、陸軍フランス式(後にドイツ式)の軍隊として成立した。

大日本帝国憲法により、陸海軍大元帥である天皇の下、軍政人事所掌する「陸軍省」、軍令作戦動員所掌する「参謀本部」そして教育所掌する「教育総監部」の3つの機関設けられ、各々トップたる「陸軍大臣」、「参謀総長」、「教育総監」が天皇を除いて、陸軍の最高位にあり、「陸軍三長官」とも呼ばれ、陸軍中枢をなしていた。

その下に、陸軍省外局陸軍士官学校などの教育機関各種実戦部隊、さらに元帥府などの様々な組織機関があった。

とくに参謀本部は、戦争時や事変時に置かれる最高統帥機関である大本営での「陸軍部」として、大元帥天皇)の名の下に発せられる大本営陸軍命令」を作成する存在だった。

陸軍内の派閥争い

昭和初期になると陸軍内で、武力によって天皇親政目指す皇道派」と、財閥官僚と結んで、合法的に高度国防国家建設目指す統制派」の2つの派閥生まれ派閥争いが起こった。

そして1935年8月統制派幹部である永田鉄山軍務局長皇道派相沢三郎中佐暗殺する事件起こり両派対立激しくなり、1936年二・二六事件発生
これによって皇道派発言力を失って衰退し、統制派終戦まで軍部実権を握るようになった

大日本帝国海軍

日本海軍」、「帝国海軍」、「海軍」とも呼ばれた。
1872年に「兵部省」が「海軍省」として「陸軍省とともに分割設置され、海軍イギリス式の軍隊として設置された。

大日本帝国憲法により、陸海軍大元帥である天皇の下、軍政所掌する「海軍省」、作戦指揮などを担当する「軍令部」が置かれ、各々トップである「海軍大臣」、「軍令部長」が、海軍における事実上の最高位にあった。
海軍トップ天皇だったが、実質海軍大学校海軍三校軍需工場鎮守府連合艦隊筆頭とする各種実戦部隊など、海軍組織海軍大臣軍令部長管理下におかれていた。

海軍の特徴

日本周囲を海に囲まれた海洋国家のため、西太平洋制海権確保基本戦略としていた。
しかし実際には、日露戦争以後艦隊決戦重きを置くようになり、海軍本来の任務である「自国商船の安全通確保」が軽視されていった
そして大正期連合艦隊常設組織となり、海軍実戦部隊のほとんどを包含するようになると、ますますこの傾向拍車がかかり、大東亜戦争期に連合国軍仕掛け通商破壊戦に対して有効な策を講じえず、結果として戦争遂行のために必要な国家経済に重大な損害もたらすことになってしまった。

陸軍と海軍との不仲について

どの国でも、伝統的陸軍海軍は(そして空軍も)仲が悪いものだが、こと大日本帝国軍に関しては、後世視点から見れば異常とも感じられるほどの有様であった。

1936年の「二・二六事件」では、連合艦隊旗艦であった戦艦長門」が東京主砲を向け、東京中心部を占拠していた陸軍叛乱部隊攻撃しようとしたことは有名であるが、これ以外にもさまざまな例がある。

など、まるで子供ヤクザ意地張り合いかの如き様相を呈していた。

軍解体後の残務処理について

帝国陸海軍監督官庁であった「陸軍省」「海軍省」は軍の解体後、「第一復員省」「第二復員省」と改められ、内外残留していた将兵復員帰郷日本列島周辺散布された機雷掃海といった残務処理従事した。
その後数度改編経て、現在は以下のように引き継がれている。

未処理のままとなっている機雷探知除去
防衛省海上自衛隊
軍人恩給支給
総務省人事・恩給局
将兵及び軍属軍歴に関する資料保管証明書発行
陸軍将兵軍属:(当該人物本籍を置いている)各都道府県
海軍将兵及び陸軍高等文官従軍文官厚生労働省社会・援護局
日本国内及びその周辺部の測量地形図海図作成など
陸上における大規模三角測量地形図作成及び測量成果更新陸軍参謀本部陸地測量部所管):国土地理院
海図作成潮流観測海底地形測量など(海軍水路部所管):海上保安庁海洋情報部
戦傷者及びその家族・戦死者遺族・未帰還者の留守家族対す援護生活支援)など
財務省金銭補償として交付される国債記名国債)の発行交付
株式会社ゆうちょ銀行日本郵便株式会社郵便局)及び日本銀行記名国債償還金支払
厚生労働省社会・援護局上記以外の残務処理

現代の「日本軍」

1952年サンフランシスコ講和条約発効以後現代においては自衛隊のことをこう指す。
国内において、憲法上の問題から様々な見解主張があるため「軍隊ではない」と主張しているが、海外メディア自衛隊を表す場合に用いる言葉Japan ArmyJapan AirforceJapan Navyである。
自衛隊の公式英名である"Self Defence Force"を用いられることは友好国軍関係者でもあまりなく、公式的コメント文書辛うじて見ることができる程度である。
ただし、最近徐々にとは言えどもSDFの名称が広がりつつある。

"Self Defence Force"は"Army"などの純軍事用語を避けるための苦肉の策であり、対外的にも「決して"Army"ではなく"Self Defence Force"だ」と広報しているが、"Force"という単語には「力」、「圧力」、「威力」などと同時に武装集団」や「軍隊」という意味が込められており、英語圏人々は"Self Defence Force"から容易に「国防軍」を連想するために軍隊ではなく自衛隊だという主張をしても全く理解されていない
また、かつての所轄官庁である防衛庁現在の防衛省)が公式英名を"Defence Agency"としていたが、政府機関で"Defence"を用いた場合は「軍隊管轄する官庁と言う意味に直結するため、決して「自衛隊管轄する防衛庁機関)」と理解されることはなく、「日本軍を管轄する国防省」という意味で認知されていた。

関連:よい説明書き方

各国における軍隊管轄機関の名称例

なお、日本以外の各国における国防・軍に関する官庁の英名の一例を以下に述べる。

イギリス
Ministry of Defence
アメリカ
Department of Defense
カナダ
Department of National Defenceカナダ軍Canadian Forces
オーストラリア
Department of Defence

これ以外にも大半の国では英名を「 ~ of Defence」としており、皮肉にも防衛庁」を直訳たがために軍隊イメージ決定的印象付けてまっている、という状況であった。

その後防衛省への改編伴って上記英国同様の英訳名になった)


【日本軍】(にほんぐん)

日本国正規軍
時代によって、以下の二ついずれかがこう定義されているが、一般的に1868年1945年までの日本大日本帝国)の正規軍を指す。

大日本帝国軍のルーツ

大日本帝国軍は、1868年に起きたクーデター明治維新」の実働兵力であった「官軍」の流れを汲んでいる。
創設に当たっては、欧州各国軍隊ノウハウ各種技術積極的に取り入れ、(平安時代末期以来700年余り続いた)武士階級による戦闘集団から近代的国民軍への転換目指した。
社会制度改革などと合わせ各方面努力甲斐もあって、後の日清戦争日露戦争第一次世界大戦では戦勝国となり、イギリスアメリカと並ぶ「列強国」として知られるようになるなど、有色人種国の中で唯一西洋対等渡り合えるアジア最強軍隊成長した。

しかし、そのことがかえって他国警戒感反発招き第二次世界大戦泥沼巻き込まれていく事になり、終戦後1945年11月30日ポツダム宣言規定により連合国軍総司令部(GHQ)によって廃止された。

関連IJA IJN

大日本帝国陸軍

日本陸軍」、「帝国陸軍」、「陸軍」とも呼ばれた。
1872年に「兵部省」が「陸軍省」として「海軍省とともに分割設置され、陸軍フランス式(後にドイツ式)の軍隊として成立した。

大日本帝国憲法により、陸海軍大元帥である天皇の下、軍政人事所掌する「陸軍省」、軍令作戦動員所掌する「参謀本部」そして教育所掌する「教育総監部」の3つの機関設けられ、各々トップたる「陸軍大臣」、「参謀総長」、「教育総監」が天皇を除いて、陸軍の最高位にあり、「陸軍三長官」とも呼ばれ、陸軍中枢をなしていた。

その下に、陸軍省外局陸軍士官学校などの教育機関各種実戦部隊、さらに元帥府などの様々な組織機関があった。

とくに参謀本部は、戦争時や事変時に置かれる最高統帥機関である大本営での「陸軍部」として、大元帥天皇)の名の下に発せられる大本営陸軍命令」を作成する存在だった。

陸軍内の派閥争い

昭和初期になると陸軍内で、武力によって天皇親政目指す皇道派」と、財閥官僚と結んで、合法的に高度国防国家建設目指す統制派」の2つの派閥生まれ派閥争いが起こった。

そして1935年8月統制派幹部である永田鉄山軍務局長皇道派相沢三郎中佐暗殺する事件起こり両派対立激しくなり、1936年二・二六事件発生
これによって皇道派発言力を失って衰退し、統制派終戦まで軍部実権を握るようになった

大日本帝国海軍

日本海軍」、「帝国海軍」、「海軍」とも呼ばれた。
1872年に「兵部省」が「海軍省」として「陸軍省とともに分割設置され、海軍イギリス式の軍隊として設置された。

大日本帝国憲法により、陸海軍大元帥である天皇の下、軍政所掌する「海軍省」、作戦指揮などを担当する「軍令部」が置かれ、各々トップである「海軍大臣」、「軍令部長」が、海軍における事実上の最高位にあった。
海軍トップ天皇だったが、実質海軍大学校海軍三校軍需工場鎮守府連合艦隊筆頭とする各種実戦部隊など、海軍組織海軍大臣軍令部長管理下におかれていた。

海軍の特徴

日本周囲を海に囲まれた海洋国家のため、西太平洋制海権確保基本戦略としていた。
しかし実際には、日露戦争以後艦隊決戦重きを置くようになり、海軍本来の任務である「自国商船の安全通確保」が軽視されていった
そして大正期連合艦隊常設組織となり、海軍実戦部隊のほとんどを包含するようになると、ますますこの傾向拍車がかかり、大東亜戦争期に連合国軍仕掛け通商破壊戦に対して有効な策を講じえず、結果として戦争遂行のために必要な国家経済に重大な損害もたらすことになってしまった。

陸軍と海軍との不仲について

どの国でも、伝統的陸軍海軍は(そして空軍も)仲が悪いものだが、こと大日本帝国軍に関しては、後世視点から見れば異常とも感じられるほどの有様であった。

1936年の「二・二六事件」では、連合艦隊旗艦であった戦艦長門」が東京主砲を向け、東京中心部を占拠していた陸軍叛乱部隊攻撃しようとしたことは有名であるが、これ以外にもさまざまな例がある。

など、まるで子供ヤクザ意地張り合いかの如き様相を呈していた。

軍解体後の残務処理について

帝国陸海軍監督官庁であった「陸軍省」「海軍省」は軍の解体後、「第一復員省」「第二復員省」と改められ、内外残留していた将兵復員帰郷日本列島周辺散布された機雷掃海といった残務処理従事した。
その後数度改編経て、現在は以下のように引き継がれている。

未処理のままとなっている機雷探知除去
防衛省海上自衛隊
軍人恩給支給
総務省人事・恩給局
将兵及び軍属軍歴に関する資料保管証明書発行
陸軍将兵軍属:(当該人物本籍を置いている)各都道府県
海軍将兵及び陸軍高等文官従軍文官厚生労働省社会・援護局
日本国内及びその周辺部の測量地形図海図作成など
陸上における大規模三角測量地形図作成及び測量成果更新陸軍参謀本部陸地測量部所管):国土地理院
海図作成潮流観測海底地形測量など(海軍水路部所管):海上保安庁海洋情報部
戦傷者及びその家族・戦死者遺族・未帰還者の留守家族対す援護生活支援)など
財務省金銭補償として交付される国債記名国債)の発行交付
株式会社ゆうちょ銀行日本郵便株式会社郵便局)及び日本銀行記名国債償還金支払
厚生労働省社会・援護局上記以外の残務処理

現代の「日本軍」

1952年サンフランシスコ講和条約発効以後現代においては自衛隊のことをこう指す。
国内において、憲法上の問題から様々な見解主張があるため「軍隊ではない」と主張しているが、海外メディア自衛隊を表す場合に用いる言葉Japan ArmyJapan AirforceJapan Navyである。
自衛隊の公式英名である"Self Defence Force"を用いられることは友好国軍関係者でもあまりなく、公式的コメント文書辛うじて見ることができる程度である。
ただし、最近徐々にとは言えどもSDFの名称が広がりつつある。

"Self Defence Force"は"Army"などの純軍事用語を避けるための苦肉の策であり、対外的にも「決して"Army"ではなく"Self Defence Force"だ」と広報しているが、"Force"という単語には「力」、「圧力」、「威力」などと同時に武装集団」や「軍隊」という意味が込められており、英語圏人々は"Self Defence Force"から容易に「国防軍」を連想するために軍隊ではなく自衛隊だという主張をしても全く理解されていない
また、かつての所轄官庁である防衛庁現在の防衛省)が公式英名を"Defence Agency"としていたが、政府機関で"Defence"を用いた場合は「軍隊管轄する官庁と言う意味に直結するため、決して「自衛隊管轄する防衛庁機関)」と理解されることはなく、「日本軍を管轄する国防省」という意味で認知されていた。

関連:よい説明書き方

各国における軍隊管轄機関の名称例

なお、日本以外の各国における国防・軍に関する官庁の英名の一例を以下に述べる。

イギリス
Ministry of Defence
アメリカ
Department of Defense
カナダ
Department of National Defenceカナダ軍Canadian Forces
オーストラリア
Department of Defence

これ以外にも大半の国では英名を「 ~ of Defence」としており、皮肉にも防衛庁」を直訳たがために軍隊イメージ決定的印象付けてまっている、という状況であった。

その後防衛省への改編伴って上記英国同様の英訳名になった)


日本軍

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/18 14:21 UTC 版)

日本軍(にほんぐん、にっぽんぐん)は、広義には日本が有する軍隊のことであるが、狭義には第二次世界大戦以前(以下戦前)の日本が保持していた軍隊(日本陸軍日本海軍の両軍)を指す。




  1. ^ 明治時代最初期には「徴兵告諭」の「海陸二軍ヲ備ヘ」などで海軍を先に表記することもあったが、早々に陸海軍を併記する場合は陸軍を先に表記することに改められた。
  2. ^ a b 黒川雄三 『近代日本の軍事戦略概史』(芙蓉書房出版、2003年)
  3. ^ 黒野耐『帝国陸軍の〈改革と抵抗〉』(講談社、2006年)




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