日本軍とは? わかりやすく解説

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【日本軍】(にほんぐん)

日本国正規軍
時代によって、以下の二ついずれかがこう定義されているが、一般的に1868年1945年まで日本大日本帝国)の正規軍を指す。

大日本帝国軍のルーツ

大日本帝国軍は、1868年起きたクーデター明治維新」の実働兵力であった官軍」の流れを汲んでいる。
創設に当たっては欧州各国軍隊ノウハウ各種の技術積極的に取り入れ、(平安時代末期以来700年余り続いた武士階級による戦闘集団から近代的な国民軍への転換目指した
社会制度改革などと合わせた各方面努力の甲斐もあって、後の日清戦争日露戦争第一次世界大戦では戦勝国となり、イギリスアメリカと並ぶ「列強国」として知られるようになるなど、有色人種の中で唯一西洋対等に渡り合えるアジア最強の軍隊成長した

しかし、そのことがかえって他国警戒感反発招き第二次世界大戦泥沼巻き込まれていく事になり、終戦後1945年11月30日ポツダム宣言規定により連合国軍総司令部(GHQ)によって廃止された。

関連IJA IJN

大日本帝国陸軍

日本陸軍」、「帝国陸軍」、「陸軍」とも呼ばれた
1872年に「兵部省」が「陸軍省」として「海軍省とともに分割設置され陸軍フランス式後にドイツ式)の軍隊として成立した

大日本帝国憲法により、陸海軍大元帥である天皇の下、軍政人事所掌する「陸軍省」、軍令作戦動員所掌する「参謀本部」そして教育所掌する「教育総監部」の3つの機関設けられ各々のトップたる「陸軍大臣」、「参謀総長」、「教育総監」が天皇除いて陸軍最高位にあり、「陸軍三長官」とも呼ばれ陸軍中枢をなしていた。

その下に陸軍省外局陸軍士官学校などの教育機関各種実戦部隊、さらに元帥府どの様々な組織・機関があった。

とくに参謀本部は、戦争時事変時に置かれる最高統帥機関である大本営での「陸軍部」として、大元帥天皇)の名の下発せられる「大本営陸軍部命令」を作成する存在だった。

陸軍内の派閥争い

昭和初期になると陸軍内で、武力によって天皇親政目指す皇道派」と、財閥官僚結んで合法的に高度国防国家建設目指す統制派」の2つ派閥生まれ派閥争い起こった

そして1935年8月統制派幹部である永田鉄山軍務局長皇道派相沢三郎中佐暗殺する事件起こり両派対立激しくなり、1936年二・二六事件発生
これによって皇道派発言力失って衰退し統制派終戦まで軍部実権を握るようになった

大日本帝国海軍

日本海軍」、「帝国海軍」、「海軍」とも呼ばれた
1872年に「兵部省」が「海軍省」として「陸軍省とともに分割設置され海軍イギリス式軍隊として設置された。

大日本帝国憲法により、陸海軍大元帥である天皇の下、軍政所掌する「海軍省」、作戦・指揮などを担当する軍令部」が置かれ各々のトップである「海軍大臣」、「軍令部長」が、海軍における事実上の最高位にあった
海軍トップ天皇だったが、実質海軍大学校海軍三校軍需工場鎮守府連合艦隊筆頭とする各種実戦部隊など、海軍組織海軍大臣軍令部長管理下におかれていた。

海軍の特徴

日本周囲海に囲まれ海洋国家のため、西太平洋制海権確保基本戦略としていた。
しかし実際には日露戦争以後艦隊決戦重きを置くようになり、海軍本来の任務である「自国商船の安全通確保」が軽視されていった
そして大正期に連艦隊常設組織となり、海軍実戦部隊のほとんどを包含するうになると、ますますこの傾向拍車がかかり、大東亜戦争期に連合国軍仕掛けた通商破壊戦に対して有効な策を講じえず、結果として戦争遂行のために必要な国家経済重大な損害をもたらすことになってしまった。

陸軍と海軍との不仲について

どの国でも、伝統的に陸軍と海軍は(そして空軍も)仲が悪いものだが、こと大日本帝国軍に関しては、後世視点から見れば異常とも感じられるほどの有様であった

1936年の「二・二六事件」では、連合艦隊旗艦であった戦艦「長門」東京主砲を向け、東京中心部占拠していた陸軍叛乱部隊攻撃しようとしたことは有名であるが、これ以外にもさまざまな例がある。

など、まるで子供ヤクザ意地張り合いかの如き様相呈していた

軍解体後の残務処理について

帝国陸海軍監督官庁であった陸軍省」「海軍省」は軍の解体後、「第一復員省」「第二復員省」と改められ内外残留していた将兵復員帰郷日本列島周辺散布され機雷掃海といった残務処理従事した
その後数度改編経て、現在は以下のように引き継がれている

未処理のままとなっている機雷探知除去
防衛省海上自衛隊
軍人恩給支給
総務省人事・恩給局
将兵及び軍属軍歴に関する資料保管証明書の発行
陸軍将兵軍属:(当該人物本籍置いている)各都道府県
海軍将兵及び陸軍高等文官従軍文官厚生労働省社会・援護局
日本国内及びその周辺部の測量地形図海図作成など
陸上における大規模三角測量地形図の作成及び測量成果更新陸軍参謀本部陸地測量部所管):国土地理院
海図作成潮流観測海底地形測量など(海軍水路部所管):海上保安庁海洋情報部
戦傷者及びその家族・戦死者遺族未帰還者留守家族に対する援護生活支援)など
財務省金銭的補償として交付される国債記名国債)の発行交付
株式会社ゆうちょ銀行日本郵便株式会社郵便局)及び日本銀行記名国債償還金支払
厚生労働省社会・援護局上記以外残務処理

現代の「日本軍」

1952年サンフランシスコ講和条約発効以後現代においては、自衛隊のことをこう指す。
国内において、憲法上の問題から様々な見解主張があるため「軍隊ではない」と主張しているが、海外メディア自衛隊を表す場合用いる言Japan ArmyJapan AirforceJapan Navyである。
自衛隊の公式英名である"Self Defence Force"を用いられることは友好国軍関係者でもあまりなく、公式的なコメント文書辛うじて見ることができる程度である。
ただし、最近は徐々にとは言えどもSDFの名称が広がりつつある。

"Self Defence Force"は"Army"などの純軍事用語避けるための苦肉の策であり、対外的にも「決して"Army"ではなく"Self Defence Force"だ」と広報しているが、"Force"という単語には「力」、「圧力」、「威力」などと同時に武装集団」や「軍隊という意味込められており、英語圏人々は"Self Defence Force"から容易に国防軍」を連想するために軍隊ではなく自衛隊だという主張をしても全く理解されていない
また、かつての所轄官庁である防衛庁現在の防衛省)が公式英名を"Defence Agency"としていたが、政府機関で"Defence"を用いた場合は「軍隊管轄する官庁と言う意味に直結するため、決して「自衛隊管轄する防衛庁機関)」と理解されることはなく、「日本軍を管轄する国防省という意味認知されていた。

関連:よい説明書き方

各国における軍隊管轄機関の名称例

なお、日本以外の各国における国防・軍事に関す官庁の英名の一例以下に述べる。

イギリス
Ministry of Defence
アメリカ
Department of Defense
カナダ
Department of National Defenceカナダ軍Canadian Forces
オーストラリア
Department of Defence

これ以外にも大半の国では英名を「 ~ of Defence」としており皮肉にも防衛庁」を直訳したがために軍隊イメージ決定的に印象付けてしまっている、という状況であった

その後防衛省への改編に伴って上記の英国と同様英訳になった


【日本軍】(にほんぐん)

日本国正規軍
時代によって、以下の二ついずれかがこう定義されているが、一般的に1868年1945年まで日本大日本帝国)の正規軍を指す。

大日本帝国軍のルーツ

大日本帝国軍は、1868年起きたクーデター明治維新」の実働兵力であった官軍」の流れを汲んでいる。
創設に当たっては欧州各国軍隊ノウハウ各種の技術積極的に取り入れ、(平安時代末期以来700年余り続いた武士階級による戦闘集団から近代的な国民軍への転換目指した
社会制度改革などと合わせた各方面努力の甲斐もあって、後の日清戦争日露戦争第一次世界大戦では戦勝国となり、イギリスアメリカと並ぶ「列強国」として知られるようになるなど、有色人種の中で唯一西洋対等に渡り合えるアジア最強の軍隊成長した

しかし、そのことがかえって他国警戒感反発招き第二次世界大戦泥沼巻き込まれていく事になり、終戦後1945年11月30日ポツダム宣言規定により連合国軍総司令部(GHQ)によって廃止された。

関連IJA IJN

大日本帝国陸軍

日本陸軍」、「帝国陸軍」、「陸軍」とも呼ばれた
1872年に「兵部省」が「陸軍省」として「海軍省とともに分割設置され陸軍フランス式後にドイツ式)の軍隊として成立した

大日本帝国憲法により、陸海軍大元帥である天皇の下、軍政人事所掌する「陸軍省」、軍令作戦動員所掌する「参謀本部」そして教育所掌する「教育総監部」の3つの機関設けられ各々のトップたる「陸軍大臣」、「参謀総長」、「教育総監」が天皇除いて陸軍最高位にあり、「陸軍三長官」とも呼ばれ陸軍中枢をなしていた。

その下に陸軍省外局陸軍士官学校などの教育機関各種実戦部隊、さらに元帥府どの様々な組織・機関があった。

とくに参謀本部は、戦争時事変時に置かれる最高統帥機関である大本営での「陸軍部」として、大元帥天皇)の名の下発せられる「大本営陸軍部命令」を作成する存在だった。

陸軍内の派閥争い

昭和初期になると陸軍内で、武力によって天皇親政目指す皇道派」と、財閥官僚結んで合法的に高度国防国家建設目指す統制派」の2つ派閥生まれ派閥争い起こった

そして1935年8月統制派幹部である永田鉄山軍務局長皇道派相沢三郎中佐暗殺する事件起こり両派対立激しくなり、1936年二・二六事件発生
これによって皇道派発言力失って衰退し統制派終戦まで軍部実権を握るようになった

大日本帝国海軍

日本海軍」、「帝国海軍」、「海軍」とも呼ばれた
1872年に「兵部省」が「海軍省」として「陸軍省とともに分割設置され海軍イギリス式軍隊として設置された。

大日本帝国憲法により、陸海軍大元帥である天皇の下、軍政所掌する「海軍省」、作戦・指揮などを担当する軍令部」が置かれ各々のトップである「海軍大臣」、「軍令部長」が、海軍における事実上の最高位にあった
海軍トップ天皇だったが、実質海軍大学校海軍三校軍需工場鎮守府連合艦隊筆頭とする各種実戦部隊など、海軍組織海軍大臣軍令部長管理下におかれていた。

海軍の特徴

日本周囲海に囲まれ海洋国家のため、西太平洋制海権確保基本戦略としていた。
しかし実際には日露戦争以後艦隊決戦重きを置くようになり、海軍本来の任務である「自国商船の安全通確保」が軽視されていった
そして大正期に連艦隊常設組織となり、海軍実戦部隊のほとんどを包含するうになると、ますますこの傾向拍車がかかり、大東亜戦争期に連合国軍仕掛けた通商破壊戦に対して有効な策を講じえず、結果として戦争遂行のために必要な国家経済重大な損害をもたらすことになってしまった。

陸軍と海軍との不仲について

どの国でも、伝統的に陸軍と海軍は(そして空軍も)仲が悪いものだが、こと大日本帝国軍に関しては、後世視点から見れば異常とも感じられるほどの有様であった

1936年の「二・二六事件」では、連合艦隊旗艦であった戦艦「長門」東京主砲を向け、東京中心部占拠していた陸軍叛乱部隊攻撃しようとしたことは有名であるが、これ以外にもさまざまな例がある。

など、まるで子供ヤクザ意地張り合いかの如き様相呈していた

軍解体後の残務処理について

帝国陸海軍監督官庁であった陸軍省」「海軍省」は軍の解体後、「第一復員省」「第二復員省」と改められ内外残留していた将兵復員帰郷日本列島周辺散布され機雷掃海といった残務処理従事した
その後数度改編経て、現在は以下のように引き継がれている

未処理のままとなっている機雷探知除去
防衛省海上自衛隊
軍人恩給支給
総務省人事・恩給局
将兵及び軍属軍歴に関する資料保管証明書の発行
陸軍将兵軍属:(当該人物本籍置いている)各都道府県
海軍将兵及び陸軍高等文官従軍文官厚生労働省社会・援護局
日本国内及びその周辺部の測量地形図海図作成など
陸上における大規模三角測量地形図の作成及び測量成果更新陸軍参謀本部陸地測量部所管):国土地理院
海図作成潮流観測海底地形測量など(海軍水路部所管):海上保安庁海洋情報部
戦傷者及びその家族・戦死者遺族未帰還者留守家族に対する援護生活支援)など
財務省金銭的補償として交付される国債記名国債)の発行交付
株式会社ゆうちょ銀行日本郵便株式会社郵便局)及び日本銀行記名国債償還金支払
厚生労働省社会・援護局上記以外残務処理

現代の「日本軍」

1952年サンフランシスコ講和条約発効以後現代においては、自衛隊のことをこう指す。
国内において、憲法上の問題から様々な見解主張があるため「軍隊ではない」と主張しているが、海外メディア自衛隊を表す場合用いる言Japan ArmyJapan AirforceJapan Navyである。
自衛隊の公式英名である"Self Defence Force"を用いられることは友好国軍関係者でもあまりなく、公式的なコメント文書辛うじて見ることができる程度である。
ただし、最近は徐々にとは言えどもSDFの名称が広がりつつある。

"Self Defence Force"は"Army"などの純軍事用語避けるための苦肉の策であり、対外的にも「決して"Army"ではなく"Self Defence Force"だ」と広報しているが、"Force"という単語には「力」、「圧力」、「威力」などと同時に武装集団」や「軍隊という意味込められており、英語圏人々は"Self Defence Force"から容易に国防軍」を連想するために軍隊ではなく自衛隊だという主張をしても全く理解されていない
また、かつての所轄官庁である防衛庁現在の防衛省)が公式英名を"Defence Agency"としていたが、政府機関で"Defence"を用いた場合は「軍隊管轄する官庁と言う意味に直結するため、決して「自衛隊管轄する防衛庁機関)」と理解されることはなく、「日本軍を管轄する国防省という意味認知されていた。

関連:よい説明書き方

各国における軍隊管轄機関の名称例

なお、日本以外の各国における国防・軍事に関す官庁の英名の一例以下に述べる。

イギリス
Ministry of Defence
アメリカ
Department of Defense
カナダ
Department of National Defenceカナダ軍Canadian Forces
オーストラリア
Department of Defence

これ以外にも大半の国では英名を「 ~ of Defence」としており皮肉にも防衛庁」を直訳したがために軍隊イメージ決定的に印象付けてしまっている、という状況であった

その後防衛省への改編に伴って上記の英国と同様英訳になった


日本軍

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/05 07:48 UTC 版)

日本軍(にほんぐん、にっぽんぐん)は、広義には大日本帝国が有していた軍隊のことである日本陸軍日本海軍の両軍を示す。


  1. ^ 明治時代最初期には「徴兵告諭」の「海陸二軍ヲ備ヘ」などで海軍を先に表記することもあったが、早々に陸海軍を併記する場合は陸軍を先に表記することに改められた。
  2. ^ 『忠義公史料』東京大学史料編纂所
  3. ^ a b 『板垣精神 : 明治維新百五十年・板垣退助先生薨去百回忌記念』”. 一般社団法人 板垣退助先生顕彰会 (2019年2月11日). 2019年8月30日閲覧。
  4. ^ a b 黒川雄三 『近代日本の軍事戦略概史』(芙蓉書房出版、2003年)
  5. ^ 黒野耐『帝国陸軍の〈改革と抵抗〉』(講談社、2006年)
  6. ^ 船舶の運営は大本営に一元化(昭和20年5月2日 朝日新聞)『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p29 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  7. ^ 米軍、貴金属二億五千万ドルを押収(昭和20年10月10日 朝日新聞)『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p356


「日本軍」の続きの解説一覧

日本軍(海軍部隊のみ)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 18:51 UTC 版)

タラワの戦い」の記事における「日本軍(海軍部隊のみ)」の解説

第3特別根拠地隊本隊柴崎恵次少将902佐世保第7特別陸戦隊 1669名(菅井武雄中佐大隊指揮小隊 小銃中隊1個中隊:指揮小隊 軽機関銃小隊軽機関銃、軽擲弾筒機関銃小隊重機関銃、重擲弾筒分隊砲隊山砲歩兵砲高射砲隊(八八式七糎野戦高射砲九九式八糎高射砲戦車隊九五式軽戦車輸送隊トラック大発サイドカー) 第755航空隊基地30名 第111設営隊 1247名(主に軍属朝鮮出身労務者を含む。) 第4建築部タラワ派遣設営班 970名(同上計約4800名

※この「日本軍(海軍部隊のみ)」の解説は、「タラワの戦い」の解説の一部です。
「日本軍(海軍部隊のみ)」を含む「タラワの戦い」の記事については、「タラワの戦い」の概要を参照ください。

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