攘夷論
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攘夷論（じょういろん）は、日本においては幕末期に広まった、外国との通商反対や外国を撃退して鎖国を通そうとしたりする排外思想である[1]。元は中国の春秋時代の言葉で、西欧諸外国の日本進出に伴い、夷人（いじん）を夷狄 (いてき) 視し攘（はら）おう、つまり実力行使で外国人を排撃しようという考えであり、華夷思想による日本の独善的観念と国学に基づいた国家意識が源となっている[2]。
概要
攘夷論は、江戸時代後半の日本において、西洋諸国の接近に対応して海防論の一環として生まれ、展開した排外思想で[3]、江戸時代にあっては、西洋列強の東アジア接近以前より、対外貿易は日本における有益の品々と外国産の無用の品々を交換するものにすぎないという貿易有害無益論があり、キリスト教の排斥とともに、いわば前提視されていた[4]。
水戸藩を中心に朱子学の影響を強く受けた水戸学が隆盛し、1820年代から1830年代にかけては水戸学における攘夷論が確立した[4]。これは、儒学における華夷思想を素地としており、欧米諸国は卑しむべき夷狄であるから、日本列島にその力が及んだ場合、直ちに打ち払うべきだとする考えであるが、こうした考えの根底にあったのは、西洋諸国との交わりはキリスト教その他の有害思想の浸透につながるという、一種の文化侵略に対する危機感であった[4]。水戸藩領地沿岸には大津浜事件以外にもイギリスの捕鯨船がたびたび接近し、幕府及び藩の禁令を無視して漁民たちと交流および物資交換などを行っていたことも、水戸藩における攘夷論の高まりの遠因となっている[5]。江戸幕府が文政8年（1825年）に発した異国船打払令も、こうした危機感の現れであった[注釈 1]。
一方、国学の発展によって、日本は神国であるというナショナリズム（神国思想）が次第に力を増し、勤皇思想（尊王論）もまた力を得ていたが、これが現実の外国勢力の脅威下で攘夷論と結びついて尊王攘夷論が形作られた。尊王攘夷の思想は、特に 嘉永6年（1853年）の黒船来航（マシュー・ペリーの来航）によって開港された後、日米修好通商条約締結反対を主張する反幕勢力の思想的支柱となり、鎖国を維持しようとする諸藩の下級志士や公卿たちによって支持された。老中首座・阿部正弘の要請により海防参与として幕政に関わった徳川斉昭は、水戸学の立場から強硬な攘夷論を主張した。そして、開国後から明治維新直後にかけて攘夷思想による外国人襲撃・殺害事件が頻発する。
しかし、攘夷を実行した長州藩による下関戦争は大敗北に終わり、外国艦隊との間の圧倒的な軍事力の差に直面したことにより、鎖国政策の維持に固執した攘夷論に対する批判が生じた。津和野藩の国学者大国隆正らは、国内統一を優先して、外国との交易によって富国強兵を図った上で諸外国と対等に対峙する力をつけるべきだとする「大攘夷」論を主張し、これを長州藩の尊攘派も受け入れた。従来、攘夷運動の主力であった人びとが倒幕へ向かったのである。
なお、攘夷論は「攘夷か開国か」という形で開国論と対置される場合が多いが、厳密には、現実政策としての開国論と対立するのは鎖国論のはずである[3]。一方、国際社会の捉え方という観点では、攘夷論（というよりも攘夷論の前提をなす華夷思想）と対立するのは、それぞれの国家は独立し、平等の存在であるべきだとする主権対等の観念であるといえる[3]。
大政奉還後、薩長をはじめとする西南雄藩の出身者が中心となって明治政府が成立したが、「草莽」と呼ばれた一部の人びとは鎖国に固執し、攘夷運動を継続しようとした。明治2年（1869年）5月28日、新政府は、政府部内の公議所・上局から挙げられた「公議輿論」が、鎖国に立脚した攘夷は不可能であるというものであったことを理由に「開国和親」を国是とすることを決定し、以後は鎖国論を議題としない旨を公表した。また、「草莽の志士」に対しても、出稼ぎ農民とともに勝手に本国より離れたものとして人返しの対象にすることを決定した（五榜の掲示の第5札、実際の取締規定は明治2年以後である）。しかし、復古的な攘夷論がこれによって一掃されたわけではなく、大楽源太郎の反乱計画や二卿事件、久留米藩難など明治政府を倒して攘夷を断行しようとする事件が起こっている。
攘夷論は鎖国論と結びついて発生したものの、やがて西洋列強に並び立つための海外膨張論などを生み出し、やがて華夷思想の解体とともに消滅した[3]。だが、富国強兵の後に攘夷を行う大攘夷主義と変化していく。
攘夷運動の代表例
脚注
注釈
出典
参考文献
- 平凡社（編） 編「海防論」『世界大百科事典4 オ-カイ』平凡社、1988年3月。ISBN 4-582-02200-6。
- 平凡社（編） 編「攘夷論」『世界大百科事典13 シユ-シヨエ』平凡社、1988年3月。 ISBN 4-582-02200-6。
- 町田明広『攘夷の幕末史』講談社<講談社現代新書>、2010年
関連項目
攘夷論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/05 13:20 UTC 版)
詳細は「攘夷論」を参照 江戸幕府が、オランダや朝鮮を除いて鎖国政策を続け、その鎖国下で封建的な支配を続けていた約250年の間に、欧州・米国は各種の根本的な革命を成し遂げていた。 1638年、清教徒革命（広義では1638年の主教戦争から1660年の王政復古まで） 1688年、権利の章典および名誉革命（1688年 - 1689年） 1776年、アメリカ独立宣言 1789年、アメリカ権利章典 1789年、フランス革命 1793年、フランス人権宣言（人間と市民の権利の宣言） また、欧米は、大航海時代以降、世界各地に進出し、支配領域を拡大し、更に帝国主義の波に乗ってアフリカ・アジアに進出し、植民地化を行った。欧米列強は東アジア各国にとって脅威となっていた。 1840年（天保11年）、清国はイギリスと戦争（アヘン戦争）となり、香港島を奪われた（1997年（平成9年）返還）。 日本でも、北海道でゴローニン事件、九州でフェートン号事件といった摩擦が起こり始め、これらの事態に対応するために、外来者を打ち払って日本を欧米列強から防衛すべしという思想が広まることとなった。こういう侵略拒否・植民地化拒否を目的とする思想が攘夷論である。 また、国内では平田篤胤などによる国学の普及にともなって民族意識がとみに高まっていた時代でもあった。 1853年（嘉永6年）、米国の東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが黒船で来航した際には、「泰平の眠りを覚ます上喜撰たつた四杯で夜も眠れず」という狂歌が詠まれた。 このペリーの黒船来航による外圧にどう対応すべきであるかという問題を江戸幕府（老中・阿部正弘）が諸藩に諮問した事から日本各地で幕末の尊王攘夷運動が本格的に発生し始める。 1854年（嘉永7年）、それまでの異国船無二念打払令（1825年（文政8年））に取って代わり、下田と箱館を開港地とする日米和親条約などの和親条約が米英露と締結される。この和親条約により、日本は諸外国に薪水、食料、石炭、その他の便宜を与えることとなる。 その後、安政の大獄・公武合体運動・和宮降嫁・第一次長州征伐・長幕戦争に見られるように、江戸幕府は弾圧と懐柔により、諸藩を鎖国下に置いたまま、1858年（安政5年）の不平等条約（「安政五カ国条約」）による5港の屈服開港を京都朝廷と諸藩に承諾させようとし続けることになる。この5港は、下田 → 神奈川（横浜）、箱館、長崎、兵庫（神戸）、新潟であり、いずれも不平等条約による本格的な交易のための開港地であった。 このような幕府に対して、根本的な幕政改革を要求する薩摩藩や、諸藩連合による新たな全国統治を画策しつつ全面的な開国による攘夷を要求する長州藩が朝廷政治と幕政の両方に大きな影響力を持つ存在となっていった（和宮降稼に協力して京で警護を行ない幕政改革を要求した島津久光、幕政の主導権を握ろうとして四賢候会議を企画・周旋した小松帯刀（小松清廉）・西郷吉之助（西郷隆盛）・大久保一蔵（大久保利通）、1858年（安政5年）の時点で欧米への留学を希望していた吉田寅次郞（吉田松陰）・桂小五郎（木戸孝允）、1861年（文久元年）に建白によって航海遠略策を幕府に認めさせた長井雅楽、京都朝廷と諸藩への周旋活動を行ない続けた、久坂義助（久坂玄瑞）など）。 ところが、幕府側の度重なる弾圧によって尊王攘夷の志士たちの京都朝廷への影響力が小さくなっていた1865年（慶応元年）、それまで一貫して安政の不平等条約への勅許を拒否し続けていた孝明天皇が勅許を与え、「即今攘夷」が基本的に不可能となった。この時点で「攘夷」の意味は実質的に「破約攘夷」のみに変わった。即ち、不平等条約撤廃という意味だけになった（この「破約攘夷」のほうは、日露戦争勝利後の1911年（明治44年）、明治政府により達成される）。 長州藩の吉田寅次郞（吉田松陰）・桂小五郎（木戸孝允）・長井雅楽、越前藩の松平春嶽、津和野藩の大国隆正らによって、欧米列強の圧力を排するためには一時的に外国と開国してでも国内統一や富国強兵を優先すべきであるとする「大開国・大攘夷」が唱えられた事は、「開国」と「攘夷」という二つの思想の結合をより一層強め、「公議政体論」、「倒幕」という一つの行動目的へと収斂させて行くこととなった。土佐藩の板垣退助が、中岡慎太郎や坂本龍馬らの斡旋や仲介もあり、幕末日本の薩摩と長州という二大地方勢力を中心として諸藩を糾合しつつ明治維新へと向かっていくこととなった。
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