証明書の発行

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証明書の発行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/29 01:38 UTC 版)

「公的個人認証サービス」の記事における「証明書の発行」の解説

発行者は、地方公共団体情報システム機構。市区町村の窓口にて発行の申請が行える。原則として代理申請は認められない。 申請に必要な費用は、住民基本台帳カードの場合は、一般的に500円で有効期間は発行日より3年間であった。個人番号カードの場合は、発行手数料は無料で有効期間は発行日より5回目の誕生日まで（有効期間3か月未満となった場合で、期間満了日までに更新手続をとった場合は6回目の誕生日まで）有効である。 ただし有効期間内でも、本人が死亡した場合、電子証明書の記載事項に変更（住所や氏名の変更など）が生じた場合、鍵の紛失などにより本人が希望した場合は、その時点で無効となる（住民基本台帳ネットワークシステムより情報が提供されるため、異動の事実が生じると共に公的個人認証サービスの電子証明書も失効する）。 住民基本台帳ネットワークシステムに不参加の地方公共団体内に住所のある者は、公的個人認証サービスを利用することは出来なかったが、日本国政府の個人番号導入に伴い、2015年（平成27年）3月30日に、最後まで参加しなかった福島県東白川郡矢祭町が住基ネットに参加し、不参加自治体は解消された。サービス開始当初は「安全性に疑問が残る」として長野県が参加していなかったが、その後2004年（平成16年）7月12日より、長野県でもサービスが開始された。 また、電子証明書を行政手続に利用する際の操作性については、総務省広報誌（2月号）によれば、大幅に向上したとされる。 総務省によると、公的個人認証サービスによって発行された電子証明書の数は、2009年（平成21年）2月末日現在で、約104万枚（累計）である。 電子証明書には、e-taxなどに用いる署名用電子証明書とマイナポータルなどのポータルサイトやコンビニでの公的証明書類発行時の利用者確認に用いる利用者証明用電子証明書の2種類が存在する。

証明書の発行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/20 05:54 UTC 版)

「公開鍵証明書」の記事における「証明書の発行」の解説

公開鍵証明書が偽造されないように通常、デジタル署名が使用される。典型的な公開鍵基盤(PKI)体系においては、認証局(CA)がこの署名を行う。信頼の輪(Web of Trust)体系においては、自分自身（自己署名証明書）もしくは他のユーザーが署名を行う。どちらの場合でも、証明書に署名をした者が公開鍵と所有者情報との結びつきを証明し、証明書の正当性を保証することになる。 大規模な展開になるとアリスはボブの認証局のことを知らないということもあり得るので（アリスとボブが異なる認証局を持っているかもしれず、それぞれが自分の認証局を使用している場合はこのような結果となってしまう）、ボブの証明書はアリスでも認識できるかもしれない「より階層の高い」認証局が署名したボブの認証局の公開鍵も組み込む場合がある。このプロセスは証明書の階層構造、そして複雑な信頼関係に達する。公開鍵基盤は大規模な設定で証明書を管理するソフトウェアを対象とする。X.509では証明書の階層構造はトップダウンのツリー構造であり、認証局を複数の第三者機関によって信頼するという必要をなくすために体系の中心として認証局を代表するルート証明書がツリーの先端となる。 かつて、ブラウザの互換性の問題で必要分の固定IPアドレスを使用しなければならず、認証局(CA)発行の証明書は1年間有効のもので3万円程度と導入コストは高価だったが、近年、レンタルサーバー業者がSNI SSLに対応したり、大手CA発行の証明書も1千円程度と大変安価で発行できるようになった。また、無料で証明書が取得ができるサービス（Let's Encrypt）もあり、導入コストは下がってきている。

証明書の発行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/13 02:43 UTC 版)

「東京都立赤城台高等学校」の記事における「証明書の発行」の解説

旧東京都立赤城台高等学校の証明書は、都立国際高校で発行される。