日本統治時代の朝鮮とは?

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日本統治時代の朝鮮

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日本統治時代の朝鮮(にほんとうちじだいのちょうせん)は、1910年8月29日日本による韓国併合から、1945年9月9日朝鮮総督府による対連合国降伏まで、35年の間日本の領有下に置かれた朝鮮を指す。




大日本帝国(朝鮮)
大日本帝國(朝鮮[1]
대일본제국(조선)
1910年 - 1945年

大日本帝国の国旗朝鮮総督府章)
国の標語: 内鮮一体、一視同仁
国歌: 君が代
公用語 日本語朝鮮語(1938年まで)
首都 京城府(総督府所在地)
天皇元首
1910年 - 1912年 明治天皇
1912年 - 1926年大正天皇
1926年 - 1945年昭和天皇
朝鮮総督
1910年 - 1916年寺内正毅(初代)
1944年 - 1945年阿部信行(最後)
面積
220,788.44km²
人口
1920年国勢調査17,264,119人
1930年国勢調査21,058,305人
1933年推計20,160,000人
1940年国勢調査24,326,327人
1944年推計25,120,000人
変遷
日韓併合条約が調印 1910年8月22日
日韓併合条約が発効1910年8月29日
日本がポツダム宣言受諾(玉音放送1945年8月15日
日本が降伏文書調印1945年9月2日
連合国軍が軍政実施を布告[2]1945年9月7日
朝鮮総督府降伏[3]1945年9月9日
アメリカ軍政庁設置1945年9月11日
ソビエト民政庁設置1945年10月3日
通貨朝鮮銀行券
時間帯UTC +9:00(1910年-1911年はUTC+8:30)
現在 連合軍軍政期 (朝鮮史)
韓国
(大韓民国)
北朝鮮
(朝鮮民主主義人民共和国)
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    暴戻支那を討つべしと朝鮮同胞の義憤の血はいやが上にも沸ぎり、朝鮮憲兵司令部の調査によれば七日現在志願兵を申出たものヽ数は京畿道の二十五名を筆頭に全鮮で百五名に達してゐる
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  33. ^ 私立学校は1910年の2225校から1918年に775校に減少した。また書堂(朝鮮の儒教的私塾)に関しては1918年に書堂規則を公布して、書堂開設には道長官の許可が必要なこと、朝鮮語など漢文以外の科目に総督府編纂教科書を使用しなければならないことを規定した(糟谷憲一『朝鮮史』p.281)。
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  45. ^ 戦後米軍政府により行われた統計(推計?)ではソウル市では68%が、南朝鮮全体で77%が仮名やハングルなどを含めた文盲であったとされる。尹敬勲「米韓関係における政治教育とソフトパワー」埼玉学園大学紀要、2009.12 [1](P.237)。なお日本側の調査では1934年10月調査で朝鮮全土で『仮名とハングルともに』読み且つ書ける者は朝鮮人で6.79%、日本人で6.21%であった。井上薫1997.06、PDF-P.12。
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  52. ^ 『学校で朝鮮語を使うと「週番」という腕章を着けた上級生が手帳に名前を書いて先生に知らせ、立たされたり掃除をさせるなどの罰を受けた。』[4] 西日本新聞[リンク切れ]
  53. ^ このような言語純化運動は古典的にはドイツ1617年「実りを結ぶ会」やフランス1634年アカデミー・フランセーズなどがあり、19世紀末からは主に民間運動として各国でさかんに行われた。その劈頭は1885年にプロイセンドイツで結成された「一般ドイツ語協会」によるドイツ国語運動であり、この運動はウィルヘルム2世の後援もあり普及し、外来語(フランス語・ラテン語・英語等)のドイツ語からの追放を主眼とし、外来語の使用を「祖国に対する反逆」と主唱する者が登場したり、外国語の使用に対して罰金を互いに課し合う「外国語過料組合」が組成されたりしたという。(穂積陳重「続法窓夜話」八五.ドイツの国語運動。なお穂積はこのドイツ語純化運動に否定的であり、その自負心の強さは汎ドイツ主義の一現象であり、かえって国家の衰運となり第一次世界大戦の敗戦という教訓につながったと指摘している。穂積「法律進化論」第二冊P.416,P.410)
  54. ^ 水間政憲『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』徳間書店 2010年。p152、ISBN 978-4-19-862990-8
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  59. ^ 当時の創氏改名のイデオローグ団体のひとつであった「緑旗日本文化研究所」は、創氏改名の意義について「従来は一身が宗族(朝鮮社会で男系先祖を共有するという意識によって支えられた集団)に結びつけられたが、今後は『各家庭が直接、天皇に結びつけられて居る』この理念が第一義となるのである」と力説している(「氏創設の新精神とその手続」p18、緑旗日本文化研究所編、1940年)。
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  68. ^ 徐鍾珍2006 P.35
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  70. ^ 「海外布教において積極的な活動を展開した宗教は神道ではなかった。明治初期には全国約19万の神社を基礎とした神道界は民衆生活に根をおろすには教義の整理が必要であり、教化運動においての組織力は仏教に及ばない状況であった。明治維新後勢力を伸ばした神道界は(明治初期の)宗教政策が変化する過程で内部対立が露呈していた」徐鍾珍2006 P.17
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  77. ^ 徐鍾珍2006 P.110-111
  78. ^ 神社参拝とキリスト教会や仏教会との関係は日本内地においても同様の問題を抱えており、教皇庁布教聖省から「祖国に対する信者のつとめ」が出されたものの信仰を守り弾圧、投獄されるものが出た(→美濃ミッションホーリネス弾圧事件)(→日本のキリスト教史#大正から昭和時代
  79. ^ 朝鮮の教会は約70名の牧師が投獄、拷問にあい50名が殉教し、2千名の信徒が投獄され、約200の教会が閉鎖された。『教会の戦争責任・戦後責任』いのちのことば社
  80. ^ 徐鍾珍2006 P.125
  81. ^ なお、現代の韓国は反日、台湾は親日とよく言われるが、違いが目立つのはキリスト教信者の比率である。現代の韓国ではキリスト教信者が約30%を占め宗教的には最大勢力である。その内プロテスタントが約18%、カトリックが11%である。カトリックはフランス系、プロテスタントはアメリカ系が多い。約20%は仏教徒である。古来中国の影響から仏教が重要な宗教であり、日本同様伝統信仰と仏教の融合もなされている。韓国のキリスト信者の比率は絶対信者数、人口に占める割合ともに、東ティモール地域を除けばフィリピンに続きアジアでは第2のキリスト教国家である。韓国の宗教人口はほぼ半数で、残りのほぼ半数は無宗教者である。ただし彼らも祖先崇拝や法事は熱心に行う。台湾はプロテスタントは3%以下であり、韓国のプロテスタントが終始反日であったことを考えれば台湾に反日が少ない理由の1つのように思われる。(自由主義史観研究会理事 杉本幹夫「日韓関係の近現代史」[6])。
  82. ^ (朝鮮語) 100년전 우리 산림..민둥산에 어린소나무만, 連合ニュース, 2009/09/08. 参考日本語訳:100年前の我が国の山林、「禿げ山と若い松だけ」
  83. ^ 山林の荒廃は明治前期の日本でも同様の問題を抱えており、記紀時代からの森林保全や江戸時代の御用林、あるいは各藩における造林事業は明治期に一旦途絶し、各地で里山の乱伐がおこなわれ荒廃が進んだ。こういった背景から山林の権利関係や造林事業の法整備がおもにフランス・ドイツ法をもとに導入され1897年の森林法(日本)となった。「森林管理の歴史と法」北杜市産業観光部林政課(h20.3.28)[7]
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  89. ^ 併合の4年前1906年に行われた警務顧問部の日本人の調査によるものと思われる統計では9,781,671人であるが、朝鮮末期の人口統計には漏れがあるとし、水野直樹駒込武藤永壮編 『日本の植民地支配-肯定・賛美論を検証する』岩波書店、2001年。P. 30. ISBN 978-4000092524では当時の人口を1600万人程と推定している。
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  119. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1939年1月31日付
    密航朝鮮人送還
    三十日朝釜山入航の關釜聯絡船で福岡縣から密航朝鮮人四十六名が送還されて来たが、厳重な警戒を潜つて内地へ密航をなし送還されて来たもので新年に入つてから僅か一か月間に三百名に上つてゐる
  120. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1940年4月5日付『朝鮮人労働書の 内地渡航漸次緩和 林総督府社会課長談』
  121. ^ a b 大阪朝日新聞・北鮮版 1939年6月22日付
    『論旨の渡航者一萬九千餘人』
    半島人の内地渡航に対する取締は本春以来著しく緩和されて来たが、漫然渡航者に対しては依然として厳重取締を実施してゐる 本年一月以降五月末までに内地渡航証明下付を出願した半島人は全鮮で四萬四百八十五人、漫然渡航せんとして釜山桟橋の監視所で論旨された者一萬九千百十人に達してゐる、このほか密航ブローカーの魔手にかゝり南鮮沿岸から密航せんとして発見された者約二千名に達してゐる
  122. ^ 『内地密航増加/釜山水上署で厳罰』 大阪毎日新聞 1943年6月15日
  123. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1940年5月28日付『朝鮮人鉱夫の物凄い稼高 遠賀工業所で推賞の的』
  124. ^ 大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付『朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まひ同様』
  125. ^ 金賛汀『証言朝鮮人強制連行』新人物往来社、1975年。p41〜42
  126. ^ 「強制連行はなかった」論と戦時下の朝鮮/樋口雄一[10]
  127. ^ 『朝日新聞』 1959年7月13日 2面
    『大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人』
    在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。一、戦前(昭和十四年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関-釜山間の運航が止まるまでのわずか七か月間であった。一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである
  128. ^ 在日本大韓民国民団民団公式サイト[11][12]
  129. ^ この過程において、日本側の戦死者は1907年8月から1910年までの3年半の間に133人、義兵側の死者は17,688人である(「朝鮮暴徒討伐誌」、1913年)。
  130. ^ 名越二荒之助『日韓2000年の真実』国際企画
  131. ^ 死傷者数は伝聞によるものであると『韓国独立運動之血史』の本書中で朴殷植は断っているが、韓国の教科書や研究者の一部はこの犠牲者数を参照としている。「エンサイクロペディア・ブリタニカ」では『韓国独立運動之血史』を参考にしており、デモの続いた一年間の間に7000人が日本の警察と軍隊により殺されたとある。
  132. ^ Lee, Ki-Baik; Translated by Edward W. Wagner with Edwar J. Shultz (1999). A New History of Korea (韓国史新論). Ilchorak/Harvard University Press. pp. p. 1080. ISBN 0-674-61575-1 
  133. ^ March First Movement”. Encyclopedia Britannica Premium Service. 2006年3月1日閲覧。
  134. ^ 「朝鮮近代史の中の苦闘する女性たち 烈士・柳寛順(下)朝鮮新報 2004.4.12
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  138. ^ 直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知(アドバイス)する文書
  139. ^ 水田直昌監修『統監府時代の財政』122頁
  140. ^ “일제 때 조선통독부는 선망의 직장(?) (日帝時代の朝鮮総督府は羨望の職場?)” ((朝鮮語)). 聯合ニュース. (2009年5月14日). http://www.yonhapnews.co.kr/culture/2009/05/14/0906000000AKR20090514142000005.HTML 2014年2月28日閲覧。 
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  143. ^ 美味求真 木下謙次郎 1925年
  144. ^ http://www.chosunonline.com/news/20100718000004
  145. ^ http://www.chosunonline.com/news/20100718000005
  146. ^ "MBCスペシャル"終わっていない、終わらない私たちの人生の"トロット"
  147. ^ 민중 어르고 달랜 ‘뽕짝 80년사’
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  149. ^ 朝鮮旅行案内記 朝鮮総督府鉄道局
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  151. ^ a b c d e f g h i j k l m n 日本商業会議所之過去及現在 商業会議所連合会
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  154. ^ 今日の歴史(6月4日)
  155. ^ 施政二十五年史 1935年10月1日 朝鮮総督府
  156. ^ 今日の歴史(9月9日) 聯合ニュース 2009/09/09
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  158. ^ a b 国土計画・地域計画の歩み 1.戦前の国土計画[国土地理院




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