日本統治時代の朝鮮人徴用
(朝鮮人強制連行 から転送)
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日本統治時代の朝鮮人徴用（にほんとうちじだいのちょうせんじんちょうよう）は、狭義には、1944年9月に始まる日本統治時代の朝鮮人に対する戦時徴用を指す[1]。戦時中の朝鮮人労働者の総称に「徴用工」の語が用いられる場合もあるが、日本政府は正確を期して「旧朝鮮半島出身労働者」の語を用いている[2]。
注釈
- ^ 在外財産調査会,1948の統計は、「官斡旋・徴用・軍要員」の動員先を「朝鮮半島」・「日本」・「その他」に区分する一方、これらとは別枠で「道内動員」を区分、さらに1944年分のみ「道内動員」の内訳を「道内官斡旋・勤報隊・募集」に3区分している[4]。
- ^ 時期により根拠法が変遷するが、勤労奉仕隊（1938 - 1941）・勤労報国隊（1941 - 1945)・国民義勇隊（1945）などが朝鮮を含む日本全土で組織された。
- ^ 木村,2005は大蔵省在外調査局の統計資料（在外財産調査会, 1948の復刻版である法務研修所, 1977）を主たる史料として活用している
- ^ 木村,2005が整理した在外財産調査会,1948の統計数値では、1944年における通常の官斡旋による朝鮮半島内への動員は「76,617」人、道内官斡旋による動員は「492,131」人と、異なる数値が挙げられている。
- ^ 1960～1970年代、多くの韓国人鉱夫と看護師が西ドイツに渡って仕事をした。当時、西ドイツは鉱夫、看護師などの労働力が不足していた。これに対し韓国政府は、ドイツ政府と「韓独勤労者採用協定」というものを締結して、韓国人の男性約1万人と女性約1万5000人を西ドイツに派遣し、炭鉱と病院で働くように斡旋した[要出典]。
- ^ 論者により定義はまちまちであるが、実数で際大多数を占める道内動員、なかんずく従前の職場や学校に勤務・通学しつつ動員を受けた勤報隊(勤労報国隊)を含まない論者が多い。
出典
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朝鮮人強制連行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 20:57 UTC 版)
詳細は「日本統治時代の朝鮮人徴用」を参照 日中戦争が長期化し国家総動員法が成立すると、日本人（内地人）と共に朝鮮半島や台湾の住民も大日本帝国の臣民として戦時体制に動員された。朝鮮人強制連行とは、一般的に日中戦争から太平洋戦争までの間の朝鮮人労務動員のことを言うが、「強制連行」の語と同じく、この言葉も定義が明確ではない。 評論家・詩人の藤島宇内が岩波書店発行の雑誌『世界』昭和35（1960）年9月号に書いた、親北朝鮮と親中国のスタンスに立ち、2国が対峙する日米を「帝国主義」、韓国を「強圧的な悪政」と指弾した趣旨である「朝鮮人と日本人－極東の緊張と日・米帝国主義」という論文の中で使用されたのが最初ではないかとという見方が多い。 「朝鮮人強制連行」の語が広まるきっかけになったのは、朴慶植が1965年に出版した『朝鮮人強制連行の記録』だとされる:124。鄭大均は、この言葉の初出は、1960年だろうとしている。 近年の新聞では、「（朝鮮人）徴用工」「労務動員」といった言葉が使われているが、これは必ずしも正確ではなく、李栄薫は、韓国の大法院が2018年に日本製鉄に賠償を命じた〝元徴用工〟について、実際には徴用ではなく、募集に応じて日本に渡った人々だと指摘している。 誤解を避ける為に、日本政府は2018年に呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めたが、新聞などでの徴用工表記は、2021年現在でも見られる。 日本政府は2021年4月の閣議で、朝鮮半島からの労務動員について「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」とする答弁書を決定した。 「朝鮮人強制連行」は強制労働とあわせて論じられることも多いが、日本政府は、1932年に批准した強制労働条約における「強制労働」には当たらないとしている。
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