労務動員計画

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労務動員計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/05 13:22 UTC 版)

労務動員計画（ろうむどういんけいかく）は、大日本帝国において、支那事変の長期化にともなう労働力不足を補う目的で政府により作成・実施された総合的な労働力動員計画である。太平洋戦争開始後の1942年に決定された第4次からは国民動員計画と改称された。

概要

計画の目標は、軍需の充足、生産力拡充計画の遂行、輸出の振興、国民生活に必要な必需品の確保とされた。第1次労務動員計画は1939年7月に平沼内閣のもとで閣議決定され、必要な労働力として113万9000人が割り当てられた。必要人員は第2次労務動員計画（1940年）で154万人、第3次労務動員計画（1941年）では252万人と毎年増加していった。

対象も拡大し、1942年の第4次国民動員計画では未婚女性、学生、朝鮮人労働者が新たに計画の対象に加えられ、翌1943年の第5次国民動員計画ではさらに戦争捕虜や受刑者も加えられた。

1944年の第6次国民動員計画では454万人が動員され、学生の69%が対象となり、女子の比率は動員数全体の43%にのぼった。1945年はアメリカ軍による日本本土空襲の影響で動員計画を作成できないまま終戦を迎えた。

関連項目

• 国家総動員法
• 国民徴用令
• 労務調整令
• 国民勤労動員令
• 女子挺身勤労令

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労務動員計画

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「日本統治時代の朝鮮人徴用」の記事における「労務動員計画」の解説

「労務動員計画」を参照 1937年に日中戦争がはじまると、1938年3月南次郎朝鮮総督が日本内地からの求めに応じ、朝鮮人渡航制限の解除を要請し、1934年の朝鮮人移入制限についての閣議決定を改正した。1938年4月には国家総動員法が、1939年7月には国民徴用令が日本本土で施行された（朝鮮では1944年9月から実施）。同じ1939年7月、朝鮮総督府は労務動員計画を施行し、朝鮮から労働者が日本に渡るようになった。1939年以降、日本政府の労務動員計画によって毎年人員・配置先が決定され、朝鮮総督府によって地域が割り当てられ計画人員の達成が目標とされた。水野直樹はこの当時、「募集方式の段階から会社・事業所の募集は行政機関、警察の支援を得ていた」としている。 山口公一 もまた「1939年に開始される朝鮮人強制連行は戦争の長期化によって日本の労働力不足が深刻化すると同時に朝鮮内での軍需工業の拡張にともない、朝鮮人を労働力として強制的に動員するためのものであった」と説明している。山口は、日本政府の労務動員計画を3段階に分け、①39年1月からの「募集形式」②42年からの「官斡旋方式」③44年9月からの「徴用令方式」があったとし、その最初の募集の段階から、行政・警察当局による強力な勧誘があった。したがって「募集とは言っても実態は強制連行」であると主張している。 1940年、日本政府は日本工場の労働需給の調整と、朝鮮の技術水準の向上を目的とした「朝鮮工場労務者内地移住幹施に関する件」を発信し、「労働者の朝鮮への往路旅費および帰郷旅費は雇用主が負担」「雇用主は朝鮮の技術向上を目的に必要な知識・技能を授ける事」「雇用主は徳を養う事」「雇用期間は5年以内」などの条件を日本陸軍に通達した。 住友鉱業の1939年9月22日付「半島人移入雇用に関する件」では、総督府は、労務者動員計画遂行に協力すること、旱魃による救済のため、内地移住につき積極的援助をなすとあり、募集の実務は「朝鮮官権によって各道各郡各面に於いて強制供出する手筈になつて居る、即ち警察に於て割当数を必ず集める之を各社の募集従事者が詮衡（選考）することになって居る」と書かれていた。 国民徴用令の施行は1939年7月であるが、朝鮮では全面的発動をさけ1941年に軍関係の労務に徴用令を適用している。1941年から1945年までに朝鮮から日本内地へ動員された軍関係の徴用労務者数は6万2784人である。日本内地で働いていた朝鮮人労務者には、1942年10月から一部に徴用令を発動し軍属として採用稼働されていた。1944年9月以降は、朝鮮から送り出される新規労務者に一般徴用が実施された。 満州国三江省 また、1940年12月の関東軍通化憲兵隊の報告によれば、満州国三江省の鶴岡炭鉱における募集では、苦力募集をしたが、人が集まらなかったので「強制募集」をし、140人の内15人が逃亡したと記録がある。 1942年3月、朝鮮総督府朝鮮労務協会による官主導の労務者斡旋募集が開始された（細かな地域ごとに人数を割り当て）。