強制連行とは?

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 強制連行の意味・解説 

強制連行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/25 01:10 UTC 版)

強制連行(きょうせいれんこう)とは、日中戦争から太平洋戦争にかけ、国家総動員法に基づき日本政府が行った中国人や朝鮮人に対する労務動員に対して用いられる用語[注釈 1]。公権力等による勾引の意味で用いられる場合もある[注釈 2]


注釈

  1. ^ 「事典類の採録状況と解説」の節参照。
  2. ^ 「その他の用例」参照。
  3. ^ 台湾人も朝鮮人と同じ割合(人口比)で動員の対象になった[3]:31
  4. ^ 「人を捕らえて無理に連れていく」意味である「勾引」[22] という用語は刑事訴訟法(旧:大正11年法律75号)による法律用語でもあり、大日本国語辞典(1940-)に採録されている。
  5. ^ 国会図書館の帝国議会会議録検索システムでは、現在までのところ「強制連行」の語はヒットしない[28]
  6. ^ 吉田は、82年のサハリン残留韓国人訴訟の法廷で、朝鮮人強制連行について証言した[29]:178
  7. ^ 谷沢は、出版元が岩波書店に移って以降、広辞苑が左翼理論の演習場と化したと批判した[39]:16
  8. ^ 84年版から。81年版には「強制連行」の項目なし。
  9. ^ 平凡社によれば、日本史大事典は大百科事典を元に書かれている[40]
  10. ^ 他にも第72回参議院外務委員会、同衆議院地方行政委員会、第80回衆議院予算委員会、第82回衆議院法務委員会、同衆議院予算委員会など。
  11. ^ 木村は、朝鮮日報以外の日韓のメディアのデータを用いてもほぼ同じ結果が出ると述べている。
  12. ^ 北朝鮮専門のニュースサイト、デイリーNK(編集長は、高英起)による[82]
  13. ^ 会則第三条の一「韓国の日帝強占下強制動員真相究明委員会〔ママ〕に協力し、日本において全国的な活動を行う」
  14. ^ 1945年12月15日の東亜日報。
  15. ^ 外村大によれば、1945年12月8日の『京城日報』に「強制徴用」の絵が掲載されている[90]
  16. ^ 日本政府は、数万人分の名簿を韓国政府に提供している。「朝鮮人強制連行」の節を参照。
  17. ^ 終戦後、日本政府は占領軍に慰安所(RAA)を提供したほか、中曽根康弘岡村寧次は回顧録の中で自ら慰安所を設置したことを明かしていた[113][114](中曽根は、この問題が国際化すると、娯楽施設を作っただけだと釈明した[115])。
  18. ^ その後の政権交代により、この問題を追及していた野党議員が与党になり入閣を果たすが(福島瑞穂内閣府特命担当大臣・男女共同参画担当】、千葉景子法務大臣】、岡崎トミ子国家公安委員長】など)、日本政府の公式見解が撤回されることはなかった。
    吉見義明は現在、「慰安婦の強制連行」は公文書を作らない形で実行されたと説明している[117]
  19. ^ 千田以前にも「従軍慰安婦」という呼称を用いた例はある[122]
  20. ^ 従軍看護婦は、国に対しては義務を負わなかったが、日赤に対して応召の義務があり、戦時中(半強制的に)戦地へ派遣された。
  21. ^ 外村大や永井和、秦郁彦から軍の指揮系統や現地の軍の状況と矛盾すると指摘されている[125]:31[126]。秦は済州島の住民に聞き取り調査を行い、吉田証言を詐話と結論付けた[127]
  22. ^ 第三者委員会は、この報道について「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」としている[125]:18
  23. ^ ただし、欄外で「(従軍慰安婦とは)約八割が朝鮮人女性・・・挺身隊の名で強制連行した」と解説。(1面)
  24. ^ 2014年に朝日新聞社が、自社の過去の慰安婦報道について検証する為に立ち上げた外部識者による検証委員会[141]
  25. ^ この前年に歴史学者の秦郁彦が済州島での調査結果を公表したことから、吉田証言の信憑性に疑いが生じていた(詳細は吉田清治の頁参照)。
  26. ^ NYTに対して吉見は、慰安婦の強制動員について、こういった類のものは決して公文書には書かれないと説明している(“There are things that are never written in official documents,” he said. “That they were forcibly recruited — that’s the kind of thing that would have never been written in the first place.”)。
  27. ^ この時のやり取りについて、西岡の著書では「番組では、まず、強制連行があったかなかったか、という話になったのだが、私はすぐ『吉見先生、朝鮮半島で権力による強制連行があったと証明できているのですか』と聞いた」と書かれている[136]:134
  28. ^ 初報は7月21日の夕刊
  29. ^ 日本政府は、一切の関与を否定していたわけではない[171]
  30. ^ 『バタビア裁判25号事件』『同106号事件』などのBC級戦犯裁判の記録[176]
  31. ^ 神議員の質問に対する政府の答弁書には「御指摘のような記述がされている」とは書かれているが、記述が「慰安婦の強制連行」を意味するものだとは書かれていない[179][180]
  32. ^ 「軍・官憲による強制連行を直接示す資料は発見されていないとする第一次安倍内閣時の閣議決定(2007)が、『強制』否定の根拠になることはありえません。2014年に入っても、『慰安婦強制』を示す新資料が発見されているのです」(吉見)
  33. ^ ...these documents are official documents maintained by government of Japan’s Ministry of Justice; however government of Japan has not recognize these documents as related to the issue of so called comfort women.
  34. ^ 吉見義明は、慰安婦は経済的・精神的に拘束されており、慰安所から逃亡することも困難だったとしている[187]:148,151
  35. ^ 慰安所の多くは、民間経営[189]
  36. ^ 一連の「狭義の強制性」発言について、首相は以下のように説明している。「この問題の発端として、これはたしか朝日新聞だったと思いますが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが、この証言は全く、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます。・・・その後、言わば、このように慰安婦狩りのような強制性、官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はないということでございます」[200]
  37. ^ 日本語版タイトル『証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』明石書店 1993年
  38. ^ 河野談話には、意に反して性行為をさせられたとは書かれていない。
  39. ^ 婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約が指定する「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」第2条
  40. ^ その一方で鄭は、日本政府が詐欺などの手法を用い、騒ぎにならぬよう主として下層階級の女性を連行したとも述べている。(同書)
  41. ^ 挺対協は、こうした女性の存在に言及したり支援団体を表彰したりする事はあるが、それ以上の事はしていない[217]

出典

  1. ^ a b 外務省管理局 華人労務者就労事情調査報告(要旨)1946年3月1日 『幻の外務省報告書』NHK出版 1994年 ISBN 9784140801673 228頁から236頁
  2. ^ 鄭大均 2004, p. 120
  3. ^ 樋口雄一「台湾における台湾外への戦時動員」季刊戦争責任研究2007年春号
  4. ^ 鄭大均 2004, p. 63-86
  5. ^ a b c 『朝鮮人強制連行の研究』(明石書店2003年)、p45-46
  6. ^ a b 鄭大均. “「強制連行」とは憎悪表現である”. 日本戦略研究フォーラム. 2018年9月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月2日閲覧。
  7. ^ a b c d e f 外村 大. “朝鮮人強制連行―その概念と史料から見た実態をめぐって―”. 2004-0-22時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月30日閲覧。
  8. ^ 外村大『朝鮮人強制連行』岩波新書 2012年(書名及び本文)
  9. ^ a b c d 木村幹「総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 人的動員を中心にして」(日韓歴史共同研究委員会 2005)[1][2]
  10. ^ 1930年の強制労働条約(第29号)”. 国際労働機関(ILO). 2021年7月25日閲覧。
  11. ^ 衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2021年). 2021年7月25日閲覧。
  12. ^ a b c d 新井佐和子「『広辞苑』が載せた『朝鮮人強制連行』のウソ」『正論』1998年5月号、産経新聞社。
  13. ^ a b 山田昭次・古庄正・樋口雄一『朝鮮人戦時労働動員』岩波書店 2005年 ISBN 9784000238311
  14. ^ a b 鄭大均 2004, p. 116
  15. ^ 金英達 『朝鮮人強制連行の研究』 明石書店  2003年 2月ISBN 978-4750316819
  16. ^ 鄭大均 『在日・強制連行の神話』 文春新書  2004年 6月ISBN 978-4166603848
  17. ^ a b 藤岡信勝「入試を利用した「強制連行」の強制を許さない」『正論』2004年4月号、産経新聞社。
  18. ^ 例えば大阪朝日新聞 (1922.10.9、大正11年)「九条署では当日第一号タンク上で作業をしていた瓦斯職工須原弘外数名を連行、深更まで原因について取調べたが・・・」[3] 神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
  19. ^ 国会図書館・近代デジタルライブラリ[4]
  20. ^ 国会図書館・近代デジタルライブラリ[5]
  21. ^ デジタル大辞泉、小学館
  22. ^ goo辞典「勾引」[6](小学館デジタル大辞泉)
  23. ^ a b 鄭大均 2004, p. 116-120
  24. ^ “「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調”. 産経新聞. (2017年12月13日). オリジナルの2019-0-0時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171215021327/http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n1.html 2019年5月2日閲覧。 
  25. ^ a b c 季刊戦争責任研究2009年夏号
  26. ^ 古野まほろ『警察用語の基礎知識』幻冬舎新書 2019年 ISBN 9784344985506
  27. ^ 「八路系共匪の好んでとる清野政策-退却に際して城壁を毀ち、井戸を埋め人民を強制連行する戦法-により、わが軍の占拠地には、まず一物も残されていないのが常であるが・・」大阪朝日新聞(1939.7.16-1939.8.1、昭和14年)[7] 神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
  28. ^ [8] 帝国議会会議録検索システム
  29. ^ 新井佐和子『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』草思社 1997年 ISBN 9784794207982
  30. ^ 花咲アキラ、雁屋哲『美味しんぼ』第22巻 小学館 1989年 ISBN 9784091820327
  31. ^ 藤岡信勝「共通一次・センター試験の自虐25年史」『正論』2004年6月号、産経新聞社。
  32. ^ a b 辺真一『在日の涙』飛鳥新社 2017年 ISBN 9784864104777
  33. ^ 鄭大均 2004, p. 145,146
  34. ^ 金英達 2003, p. 124-129
  35. ^ 鄭大均 2004, p. 146
  36. ^ 崔碩栄『韓国「反日フェイク」の病理学』小学館 2019年 ISBN 978-4098253463
  37. ^ a b 朴慶植『在日朝鮮人-私の青春』三一書房 1981年
  38. ^ 新井佐和子:『広辞苑』が載せた「朝鮮人強制連行」のウソ。正論(1998/5)pp46-53
  39. ^ a b 谷沢 永一, 渡部 昇一『広辞苑の嘘』光文社 2001年 ISBN 9784334973186
  40. ^ 「『女子挺身隊』『従軍慰安婦』 辞典・事典類も混同 国学院・大原教授が指摘」産経新聞 1997.4.16
  41. ^ 「強制連行」 世界大百科辞典第2版 マイペディア(Web版)。なおWeb版、書籍版、「世界大百科事典」「MYPEDIA」には各々言葉の言い回しや解説分量等に差異あり。また各百科事典の掲載版によっても差異あり注意。
  42. ^ 日本史大事典第二巻(かーけ)、1993年第一刷
  43. ^ 角川ワイド版『新版・日本史辞典』1997,9-1、朝尾直弘宇野俊一田中琢監修
  44. ^ 「朝鮮人強制連行」 日本大百科全書 小学館 Yahoo!百科事典(Web版)
  45. ^ <在日社会>在日韓人歴史資料館・東京にオープン”. 東洋経済日報社 (2005年11月25日). 2018年12月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月16日閲覧。
  46. ^ a b 外村大『朝鮮人強制連行』岩波新書,p2
  47. ^ 鄭大均. “「強制連行論」とその守護者たち”. 2018年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月8日閲覧。
  48. ^ 国会会議録検索システム
  49. ^ 国会会議録 参議院 法務委員会 閉1号 昭和28年11月19日 與謝野光・東京都衛生局長の発言「街頭で発見されました街娼と申しますか、これらに対しまして、即日即刻車に強制連行をいたしまして、病院に連れて参りまして、健康診断を実施するという方式をとつて参つたのであります。」
  50. ^ “第28回衆議院外務委員会議録第20号” (PDF). 国会図書館. (1958-04-09). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/028/0082/02804090082020.pdf 2019年2月9日閲覧。 
  51. ^ “第46回衆議院内閣委員会会議録第39号”. 国会図書館. (1964-06-02). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/046/0388/04606020388039a.html 2019年2月9日閲覧。 
  52. ^ “第34回参議院運輸委員会会議録第2号”. 国会図書館. (1960-02-11). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/034/0016/03402110016002a.html 2019年2月9日閲覧。 
  53. ^ “第71回参議院法務委員会会議録第21号” (PDF). 国会図書館. (1973-09-13). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/071/1080/07109131080021.pdf 2019年2月10日閲覧。 
  54. ^ “第71回参議院法務委員会会議録第1号” (PDF). 国会図書館. (1973-11-08). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/071/1080/07111081080001.pdf 2019年2月10日閲覧。 
  55. ^ “第76回衆議院法務委員会会議録第7号” (PDF). 国会図書館. (1975-12-17). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/076/0080/07612170080007.pdf 2019年2月10日閲覧。 
  56. ^ “第82回参議院予算委員会会議録第4号” (PDF). 国会図書館. (1977-10-20). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/082/1380/08210201380004.pdf 2019年2月10日閲覧。 
  57. ^ 「インディアス法の形成と発展」中川和彦成城法学1998)P.8、PDF-P.8 [9][10]
  58. ^ 「ラテンアメリカの民衆社会運動」幡谷則子(アジア経済研究所2007年)P.139、PDF-P.17
  59. ^ 村川淳 「南米ペルー・アンデス先住民社会における身分証明書の普及と徴兵制」2019年
  60. ^ 鄭大均 2004, p. 120
  61. ^ 鄭大均 2004, p. 116
  62. ^ “徴用工問題で北朝鮮と共闘、韓国で団体が発足 日本に謝罪と賠償求める”. 産経新聞. (2018年8月9日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180902021820/https://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090029-n1.html 2018-09-0閲覧。 
  63. ^ “韓国大統領「半島非核化目指す」光復節、歴史問題触れず”. 毎日新聞. (2018年8月15日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180902022218/https://mainichi.jp/articles/20180815/k00/00e/030/247000c 2018年9月2日閲覧。 
  64. ^ “徴用工像、韓国が設置阻止 「日韓関係、悪化させない」”. 朝日新聞. (2018年5月2日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/727af6PRY 2018年9月2日閲覧。 
  65. ^ “韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟”. 朝日新聞. (2018年11月29日). オリジナルの2021年6月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210601104926/https://www.asahi.com/articles/ASLCX74NSLCXUHBI03C.html 2021年6月1日閲覧。 
  66. ^ 嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判. 이승만TV.. (2019年5月5日). https://www.youtube.com/watch?v=EmVzs4yNBtw&t=7s 
  67. ^ 池田信夫 (2018年11月11日). “韓国の訴訟の原告は「徴用工」ではなかった”. アゴラ. 2019年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月9日閲覧。
  68. ^ “政府「徴用工」は「旧朝鮮半島出身労働者」に”. NHK. (2018年11月11日). オリジナルの2019年12月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191213113526/https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/10820.html 2019年12月28日閲覧。 
  69. ^ “徴用工訴訟、5月以降弁論 日本企業側へ書類送付手続き”. 朝日新聞. (2021年3月18日). オリジナルの2021年6月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210601105507/https://www.asahi.com/articles/ASP3K72X4P3KUHBI01B.html 2021年6月1日閲覧。 
  70. ^ a b 政府、「従軍慰安婦」表現は不適当、「強制連行」も 答弁書閣議決定(産経新聞)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月27日閲覧。
  71. ^ 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切…閣議決定、今後の教科書検定に反映(読売新聞オンライン)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月27日閲覧。 “答弁書では河野談話は継承しつつ、朝日新聞が2014年、慰安婦を強制連行したとする証言を虚偽と判断し、事実関係の誤りを認めた経緯を踏まえ、従軍慰安婦という表現を「誤解を招く恐れがある」と指摘。「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」とした。”
  72. ^ 金英達 2003, p. 56,72
  73. ^ 外務省発表集・昭和35年2月第10号および公表資料集第8号. 外務省情報文化局. (1960). p. 51. "第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。" 
  74. ^ 鄭大均 2004, p. 18,19
  75. ^ 森田芳夫『数字が語る在日韓国・朝鮮人』
  76. ^ 木村幹「総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 人的動員を中心にして」(日韓歴史共同研究委員会 2005)[11][12] p.335、PDF-P.15
  77. ^ 金英達 2003, p. 43
  78. ^ a b 朝鮮人戦時動員に関する統計的分析 (PDF) 西岡力 2018年9月2日閲覧
  79. ^ 外山大 2012, p. 62
  80. ^ a b c 高崎宗司『「反日感情」韓国・朝鮮人と日本人』講談社現代新書 1993年 ISBN 9784061491588
  81. ^ a b c 木村幹『日韓歴史認識問題とは何か』ミネルヴァ書房 2014年 ISBN 9784623071753
  82. ^ “「日本は過去清算から絶対に逃れられない」北朝鮮メディア”. DailyNK Japan. (2019年7月17日). オリジナルの2019年7月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190717103805/https://dailynk.jp/archives/125162 2019年7月17日閲覧. "20万人の朝鮮女性と840万人余りの朝鮮青壮年を拉致し、強制的に連行して死の戦場と苦役場に性奴隷と弾除け、ものを言う労働道具に駆り出し、100余万人の無この朝鮮人を無残に虐殺した日本の犯罪はこんにちも、わが民族のこみ上げる憤怒をかき立てている。" 
  83. ^ “炭鉱勤労者名簿など朝鮮人強制動員の貴重記録物を公開へ”. 中央日報日本語版. (2018年6月21日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/728D7UgWn 2018年9月2日閲覧。 
  84. ^ “強制徴用の被害申告受け付け再開を 市民団体が政府に要求=韓国”. 聯合ニュース日本語版. (2018年6月22日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180622104241/http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/22/0200000000AJP20180622002800882.HTML 2018年9月2日閲覧。 
  85. ^ 日帝強制占領下強制動員被害真相究明等に関する特別法 (PDF)”. 日本弁護士連合会 (2004年). 2019年12月28日閲覧。
  86. ^ “韓国唯一の日帝強制動員歴史館が国立博物館に”. ハンギョレ日本語版. (2016年7月13日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180901211755/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24628.html 2018年9月2日閲覧。 
  87. ^ 崔碩栄『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』彩図社 2012年 ISBN 9784883928880
  88. ^ a b 『季刊 戦争責任研究 2005年秋季号』日本の戦争責任資料センター
  89. ^ 조총련 학자가 선동한 ‘강제징용‘이라는 허상...사진도 가짜”. MediaWatch (2018年12月20日). 2018年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月22日閲覧。
  90. ^ 朝鮮人強制連行―研究の意義と記憶の意味”. 戦後責任ドットコム. 2018年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月22日閲覧。
  91. ^ シンシアリー『「徴用工」の悪心』扶桑社新書 2018年 ISBN 9784594081430
  92. ^ “徴兵拒否の輪広げる 金成河さん”. 毎日新聞. (2019年8月15日). オリジナルの2019年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190815050148/https://mainichi.jp/articles/20190815/dde/014/070/003000c 2019年12月28日閲覧。 
  93. ^ “兵役逃れ疑惑の歌手 「入国難しい」=韓国当局トップ”. 聯合ニュース. (2019年10月4日). オリジナルの2019年10月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191004082950/https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191004003500882 2021年6月27日閲覧。 
  94. ^ 豊田隆雄『誰も書かなかった 日韓併合の真実』彩図社 2019年 ISBN 9784801304086
  95. ^ “参議院決算委員会”. 第119回国会. (1990-11-20). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/119/1410/11911201410003.pdf 2018年9月2日閲覧。 
  96. ^ a b 東条内閣 (1942年). “華人労務者内地移入ニ関スル件”. 国立国会図書館. 2017年6月17日閲覧。
  97. ^ 西成田豊『中国人強制連行』東京大学出版 2002年 ISBN 9784130266031
  98. ^ a b 杉原達『中国人強制連行』岩波新書 2002年 ISBN 9784004307853
  99. ^ “第28回国会衆議院外務委員会”. 国会図書館. (1958-04-09). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/028/0082/02804090082020a.html 2019年12月20日閲覧. "「あの閣議決定の趣旨は、そういう本人の意思に反してこれを強制連行するという趣旨でないことは、あの閣議のなんでも明らかでありますが、しかし事実問題として、強制して連れてきたのか、あるいは本人が承諾して来たのか、これを確かめるすべがございません・・・」" 
  100. ^ a b c NHK取材班『幻の外務省報告書』NHK出版 1994年 ISBN 9784140801673
  101. ^ “戦中の中国人強制連行 元送還担当の手記 「報復に恐怖」 秋田の三菱鉱山”. 毎日新聞 東京朝刊 (毎日新聞). (2016年1月12日). https://mainichi.jp/articles/20160112/ddm/001/040/086000c 2018年7月1日閲覧。 
  102. ^ “中国人強制連行、原告請求を棄却 大阪地裁”. 朝日新聞. (2019年1月29日). https://www.asahi.com/articles/DA3S13870505.html?iref=pc_ss_date 2019年4月7日閲覧。 
  103. ^ “中国人「強制連行」訴訟 請求を棄却 大阪地裁”. 産経新聞. (2019年1月29日). https://www.sankei.com/world/news/190129/wor1901290019-n1.html 2019年4月7日閲覧。 
  104. ^ a b 上羽修『中国人強制連行の軌跡』青木書店 1993年 ISBN 9784250930188
  105. ^ 『資料中国人強制連行の記録』明石書店 1990年 ISBN 9784750303406
  106. ^ 石飛仁『中国人強制連行の記録』三一書房 1997年 ISBN 9784380970085
  107. ^ “衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会”. 第16回国会. (1953-06-28). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/016/0012/01606230012004.pdf 
  108. ^ “参議院予算委員会”. 第118回国会. (1990-6-6). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/118/1380/11806061380019a.html 2020年2月24日閲覧。 
  109. ^ 内閣衆質一六六第一一〇号 (pdf)”. 衆議院 (2007年3月16日). 2020年3月8日閲覧。 “同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。”
  110. ^ 李栄薫『大韓民国の物語』文芸春秋、2009年、164-167頁。「総督府が行政力を利用し、村単位で女性たちを割り当てて徴発したというたぐいの主張に対しても慎重である必要があります。・・・忠清南道・論山郡で公僕暮らしを始めたある人物を知っています。・・・自分が従事した一般行政のルートを通じて、女性たちが募集されたり動員されることはなかったとのことです。」
  111. ^ 吉見義明『従軍慰安婦』岩波書店、1995年、4,10。「日本政府が組織的に公文書を破棄・隠滅したことはよく知られているが、そのため国家が関与した証拠がないとして、このような発言が可能だったのである。・・・組織的に湮滅されたことにくわえ、のこされているものについても・・・などが非公開だからである。」
  112. ^ “「慰安婦」強制に新証拠 日本軍、200人をバリ島に連行 関東学院大・林教授ら”. 赤旗. (2014年4月7日). オリジナルの2019年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191208035116/https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-07/2014040714_01_1.html 2020年3月6日閲覧。 
  113. ^ 「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問主意書”. 衆議院  (2013年). 2020-2-24閲覧。 “中曽根元首相には、「二十三歳で三千人の総指揮官」(松浦敬紀編著「終わりなき海軍」文化放送、一九七八年六月発行)という手記があり、「やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」という記述がある。”
  114. ^ 岡村寧次『岡村寧次大将資料〈上〉戦場回想篇』原書房、1970年、302頁。「斯く申す私は恥かしながら慰安婦案の創設者である。」
  115. ^ “中曽根元首相:旧海軍時代に慰安所つくった記憶ない-慰安婦問題”. Bloomberg. (2007年3月23日). オリジナルの2020年3月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200223231904/https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2007-03-23/JFCOJS0UQVI901 2020年2月24日閲覧。 
  116. ^ 櫻井よしこ「密約外交の代償」『文芸春秋』1997年4月特別号、文芸春秋、 121頁。“終戦当時は問題意識はなかったんですから、理論的には考えにくい・・・労働者の強制連行の資料も、焼かれたものもあったようですが、それでも労働省や厚生省、それに地方の役所などから出てきますからね。慰安婦関連で、強制募集、強制連行の部分だけを全て処理したことはあり得ないと思います。(石原信雄)”
  117. ^ 吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か』岩波書店、2010年、20頁。ISBN 9784002707846。「日本政府・軍の公文書が発見されていないからといって、強制がなかったというのは説得力がないでしょう。・・・自分にとって都合の悪いことや犯罪行為をわざわざ公文書に書いて残しておくでしょうか。」
  118. ^ 秦郁彦 1999, p. 379
  119. ^ 朝鮮人強制連行真相調査団『朝鮮人強制連行調査の記録 兵庫編』柏書房 1993年 ISBN 9784760110162
  120. ^ “参議院予算会議”. 第118回国会. (1990-06-06). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/151/0001/15105090001028a.html. "
    本岡昭次君・・・こうした強制連行というのは日本のいかなる法令によって行われたんですか。
    政府委員(清水傳雄君)いわゆる朝鮮人の徴用につきましては、昭和十三年に制定をされました国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令、昭和二十年からは国民勤労動員令になっておりますけれども、これらに基づいて実施されたと承知をいたしております。"
     
  121. ^ 尹貞玉 (1992). 朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」. 三一書房. p. 253-258. ISBN 9784380920080 
  122. ^ a b 秦郁彦 1999, p. 362
  123. ^ “実体のない「従軍」冠した罪重い 国学院大学名誉教授・大原康男”. 産経新聞. (2014年8月20日). オリジナルの2019年7月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190726205455/https://www.sankei.com/entertainments/news/140820/ent1408200004-n1.html 2014年8月30日閲覧. "「従軍」は「従軍看護婦」などのように軍と公的な関係を持つ人々に関わる冠辞である。・・・「従軍」と冠せられたがゆえに「強制連行」という動詞に容易につながる結果を招来したとも考えられる" 
  124. ^ 吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』三一書房 1983年 ISBN 9784380832314
  125. ^ a b c d e 慰安婦報道検証 第三者委員会 (2014年). “第三者委員会報告書 (PDF)”. 朝日新聞社. 2019年8月12日閲覧。
  126. ^ 秦郁彦 1999, p. 230
  127. ^ 秦郁彦 1999, p. 232-233
  128. ^ “記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書”. 朝日新聞. (2014年12月23日). http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html 
  129. ^ “衆議院予算委員会 第9号”. 第102回国会. (1985-02-14). https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/110205261X00919850214. "「吉田さん自身の告白では、約六千人の人を朝鮮半島から徴用ということで連れてきた、その中には、九百五十人が女子挺身隊員・・・慰安婦として連れてきたという告白がされているわけであります。今、彼は、ざんきの念にたえずに(社会党・佐藤観樹)」「吉田清治さんがおやりになっていることは非常にとうといことであると思います。今初めてお聞きいたしましたので、よく調べてみたいと思います(中曽根康弘総理)」" 
  130. ^ “参議院予算会議 第6号”. 第123回国会. (1992-03-21). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/123/1380/12303211380006c.html. "きょう参考人としてお願いをした元山口県労務報国会動員部長の吉田清治さんなどは、本当に非常に具体的な体験を持っていらっしゃるわけです。・・・この従軍慰安婦や強制運行に関する政府所管資料をもっと全面的に調査され・・・全面的に私は公開をしていただきたいと思います" 
  131. ^ a b 平林久枝『強制連行と従軍慰安婦』日本図書センター 1992年 ISBN 9784820571094
  132. ^ “「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない”. 朝日新聞. (2014年8月5日). オリジナルの2014年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140809074535/https://www.asahi.com/articles/ASG7L6VT5G7LUTIL05M.html 
  133. ^ “【慰安婦をめぐる損賠訴訟】元朝日新聞記者、植村隆氏の記者会見詳報”. 産経新聞. (2018年3月15日). オリジナルの2019年4月23日時点におけるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/77r6dkO1X 2019年5月2日閲覧。 
  134. ^ 朝日新聞 1992年1月11日 1面
  135. ^ 秦郁彦 1999, p. 368
  136. ^ a b c d 西岡力『よくわかる慰安婦問題(増補新版)』草思社文庫 2012年 ISBN 9784794219428
  137. ^ 読売新聞 2017年4月24日 8面 「時代の証言者」 秦郁彦(29)
  138. ^ 秦郁彦 1999, p. 12
  139. ^ 朝日新聞 1992年1月11日 1面「こういうたぐいの資料があるという認識はあった。しかし、昨年暮れに政府から調査するよう指示があったが、『朝鮮人の慰安婦関係の資料』と限定されていたため、報告はしていない」
  140. ^ Andrzej Kozlowski (2015年). “Settled history? (PDF)”. p. 10. 2019年8月18日閲覧。 “The significance attached to Yoshimi’s “discovery” was strange to any one with even a little interest in military history, since every professional military historian as well as many amateurs interested in the Pacific war had long known about the existence of Japanese military brothels”
  141. ^ “朝日新聞社 3つの検証委員会”. 朝日新聞. (2014年). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210625213744/https://www.asahi.com/shimbun/3rd/ 2021年7月3日閲覧。 
  142. ^ a b 外務省 (1992年7月6日). “加藤内閣官房長官発表 (PDF)”. 2019年5月19日閲覧。
  143. ^ a b 外務省 (2014年6月20日). “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~ (PDF)”. 2019年5月19日閲覧。
  144. ^ 外務省 (2014年6月20日). “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~ (PDF)”. 2019年5月19日閲覧。 “新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い,これらによって得られた文献資料を基本として,軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており・・・一連の調査を通じて得られた認識は,いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。”
  145. ^ 外務省 (2014年6月20日). “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~ (PDF)”. 2019年5月19日閲覧。
  146. ^ 阿比留瑠比 (2013年5月30日). “【阿比留瑠比の極言御免】「強制ありき」作文談話の罪”. 産経新聞. オリジナルの2019年5月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190518221845/https://www.sankei.com/politics/news/130530/plt1305300021-n2.html 2019年5月19日閲覧。 
  147. ^ 秦郁彦 1999, p. 250
  148. ^ “【社説】慰安婦会談、前向きな姿勢もマジノ線は守るべき”. 中央日報日本語版. (2015年12月26日). オリジナルの2019年5月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190518130803/https://japanese.joins.com/article/067/210067.html 2019年5月18日閲覧。 
  149. ^ “<외교열전> `위안부 강제동원 인정' 고노담화 나오기까지”. 聯合ニュース. (2012年12月17日). オリジナルの2019年5月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190518131608/https://www.yna.co.kr/view/AKR20121216030600043 2019年5月18日閲覧. "1993年8月4日、日本は初めて慰安婦の強制連行を認める政府発表を出した" 
  150. ^ “慰安婦:安倍・自民党総裁「強制動員はでっち上げ」”. 朝鮮日報日本語版. (2012年12月1日). オリジナルの2012年12月2日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2012-1202-0703-34/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100470.html 2012年12月1日閲覧. "安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。" 
  151. ^ “参議院外務委員会”. 第129回国会. (1994-06-22). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/129/1110/12906221110004a.html. "そして慰安婦の募集についても総じて本人の意思に反して行われたということを認めておられます。そういう慰安婦の強制性について認めていらっしゃるわけですが・・・" 
  152. ^ “衆議院予算委員会”. 第143回国会. (1998-08-19). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/143/0018/14308190018004a.html. "歴史の問題というのは、中川農水大臣の従軍慰安婦の強制性を否定した発言に象徴される、自民党政府の侵略戦争への無反省の問題ではなかったのか。" 
  153. ^ “参議院外務委員会”. 第120回国会. (1990-12-18). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/120/1110/12012181110001a.html 
  154. ^ “参議院予算委員会”. 第121回国会. (1991-08-27). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/120/1110/12012181110001a.html 
  155. ^ “参議院予算委員会”. 第126回国会. (1993-03-23). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/126/1380/12603231380007a.html 
  156. ^ 「従軍慰安婦」を否定する安倍首相」『月刊日本の進路』2007年4月号、自主・平和・民主のための広範な国民連合、2019年6月10日閲覧。
  157. ^ 吉見義明 『従軍慰安婦資料集』 大月書店 1992年12月 ISBN 978-4272520251
  158. ^ 吉見義明『従軍慰安婦』岩波新書 ISBN 9784004303848
  159. ^ “旧日本軍の「慰安婦」強制動員 証明文書を確認”. 朝鮮新報. (2007年4月23日). https://megalodon.jp/2012-1214-1856-36/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0423-00001.htm 2012年12月15日閲覧。 
  160. ^ “In Japan, a Historian Stands by Proof of Wartime Sex Slavery” (英語). ニューヨーク・タイムズ. (2007年3月31日). http://www.nytimes.com/2007/03/31/world/asia/31yoshimi.html?pagewanted=all&_r=0 2012年12月15日閲覧。 
  161. ^ 秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』p379
  162. ^ 池田信夫 (2019年8月15日). “日韓の対立をあおったのは誰か”. アゴラ. 2019年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月6日閲覧。
  163. ^ 小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言 3 慰安婦問題』小学館 1997年 ISBN 9784093890038
  164. ^ 小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言 4 慰安婦問題』小学館 1997年 ISBN 9784093890045
  165. ^ 吉見義明 (2013年6月4日). “橋下徹市長への公開質問状 (PDF)”. 2019年9月6日閲覧。
  166. ^ 吉見義明・川田文子『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』大月書店,1997年
  167. ^ 大高未貴「「慰安婦」めぐる撫子たちの気高き闘い」『正論』2013年10月号、産経新聞社。
  168. ^ “「慰安婦」強制使役が本質 吉見中大教授 橋下市長暴言を批判”. 赤旗. (2012年10月25日). オリジナルの2019年9月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190903093035/http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102504_03_1.html 2019年9月6日閲覧。 
  169. ^ 纐纈厚 朴容九 他『時効なき日本軍「慰安婦」問題を問う』社会評論社 2020年 ISBN 9784784515820
  170. ^ a b 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会『歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社 1997年 ISBN 9784886561442
  171. ^ “第120回国会 参議院外務委員会 第1号” (PDF). 国会図書館. (1990-12-18). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/120/1110/12012181110001.pdf 2019年11月4日閲覧. "「少なくとも厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上のことになりますとちょっと確認のしようもなかった・・・」" 
  172. ^ “「従軍慰安婦」問題 日本軍の強制示す公文書”. 赤旗. (2007年4月19日). オリジナルの2019年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191028214318/https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-19/2007041906_02_0.html 2019年10月30日閲覧. "林博史関東学院大学教授は十七日、外国特派員協会での記者会見で「従軍慰安婦」問題についての新資料七点を発表しました。・・・東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書などです。・・・「慰安婦」が日本軍によって強制的に連行され、性行為を強要されたことを示しています。" 
  173. ^ “「慰安婦」強制に新資料6点 国立公文書館”. 沖縄タイムス. (2013年11月22日). オリジナルの2013年11月22日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-1122-1931-22/www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57174. "旧日本軍の「従軍慰安婦」として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料6点が国立公文書館に保管されていたことが21日、分かった。関東学院大の林博史教授が発見した。・・・BC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。" 
  174. ^ “慰安婦隠蔽疑い 所蔵資料で強制性補強を”. 琉球新報. (2014年3月24日). オリジナルの2019年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191029094322/https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-222021.html 2019年10月30日閲覧. "インドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地での女性の強制連行と隠蔽工作を証言していた。・・・ 関東学院大の林博史教授の研究室が国立公文書館の保管資料を見つけた。" 
  175. ^ a b 「「河野談話をこえて謝れ!」 利用される日本人売国学者の自虐」『週刊新潮』2014年3月27日号、新潮社。
  176. ^ “「慰安婦」文書182点入手 軍関与と強制連行 明白 紙議員「解決へ全力」”. 赤旗. (2017年4月27日). オリジナルの2019年11月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191109073623/https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-27/2017042714_01_1.html 2019年11月9日閲覧。 
  177. ^ 片岡伸行「「政府答弁書」を引き出した紙智子参議院議員(共産党)に聞く」『週刊金曜日』2017年11月24日 1162号、株式会社金曜日。“これらの公文書には、各地で女性たちを強制連行し、慰安所に監禁して性奴隷にしたことが事細かに記され、裁判などで認定されています。政府は答弁書で「御指摘のような記述がされている」と認めました。”
  178. ^ 女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査”. 外務省 (2016年). 2019年11月1日閲覧。 “日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。”
  179. ^ 国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書”. 参議院 (2017年). 2019年11月2日閲覧。(質問)
  180. ^ 参議院議員紙智子君提出国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問に対する答弁書”. 参議院 (2017年). 2019年11月2日閲覧。(答弁)
  181. ^ ““아베, 강제연행 증거 등 수백건에 ‘모르쇠’””. 韓国日報. (2017年4月17日). オリジナルの2019年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191028235944/https://www.hankookilbo.com/News/Read/201704171694314594 2019年11月2日閲覧。 
  182. ^ 外国特派員協会 (2014年4月10日). Yoshiaki Yoshimi- Hirofumi Hayashi: "Saving the Kono Statement and Beyond: New Documentation". FCCJchannel.. https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=CoM5IJ3EgnE 
  183. ^ 小林よしのりVS上坂冬子”. 「朝日・グレンデール訴訟」を支援する会. 2019年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月7日閲覧。 “「広義の強制」という言葉を作ったのは朝日新聞や吉見義明なんです。彼らが作ったトリックワードなんですよ。”
  184. ^ 河村直哉. “朝日は謝罪しても「広義の強制性」のスタンスは変わらない”. 産経デジタル. 2020年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月8日閲覧。 “杉浦信之取締役も会見に同席し・・・「広義の強制性」に議論を持っていくスタンスは変わらないのだ。”
  185. ^ 上野千鶴子 (1998). ナショナリズムとジェンダー. 青土社. p. 155. ISBN 9784791756087. "「強制性」の有無を、故意に「連行」の範囲に限定する問題のすりかえがあるという批判がすでに吉見義明、西野留〔ママ〕美子らから出されている。p155 注6" 
  186. ^ 文芸春秋2014年10月号「『慰安婦検証記事』朝日OBはこう読んだ」
  187. ^ 吉見義明『従軍慰安婦』1995年 岩波新書 ISBN 9784004303848
  188. ^ a b c d 秦郁彦”. 「朝日・グレンデール訴訟」を支援する会. 2019年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月17日閲覧。
  189. ^ 秦郁彦 1999, p. 80
  190. ^ 秦郁彦・千田夏光. “歴史論争を総括する”. 論座 (朝日新聞社) (1999年9月号): 24. 
  191. ^ “「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ”. 産経新聞. (2014年6月21日). オリジナルの2014年1月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140626045702/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103140019-n1.htm. "「河野洋平官房長官談話」について・・・強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。" 
  192. ^ “参議院決算委員会”. 第136回国会. (1996-06-20). https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=113614103X00119960620&spkNum=198&single 
  193. ^ “参議院総務委員会”. 第150回国会. (2000-11-30). https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/115014601X00520001130 
  194. ^ 吉川春子 (2003年). “お便りコーナー”. 日本共産党参議院議員吉川春子事務所. 2003年3月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年11月23日閲覧。 “民主・共産・社民三党案では、旧植民地と占領地出身の慰安婦という形で日本人は対象にしていません。 理由は(1)日本人を含めることについては3野党で一致できなかったので共産党としては譲歩しました。”
  195. ^ 植村隆「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」『朝日新聞』、1991年8月11日、27面。「日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり・・・」
  196. ^ 慰安婦報道検証 第三者委員会 (2014年). “第三者委員会報告書 (PDF)”. 朝日新聞社. 2019年6月11日閲覧。
  197. ^ “強制連行 自由を奪われた強制性あった”. 朝日新聞. (2014年8月5日). オリジナルの2019年6月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190610214807/https://www.asahi.com/articles/ASG7M03C6G7LUTIL06B.html 2019年6月11日閲覧。 
  198. ^ 慰安婦報道検証 第三者委員会 (2014年). “第三者委員会報告書 (PDF)”. 朝日新聞社. 2019年6月11日閲覧。 “92年に吉田証言に対する信ぴょう性に疑問が呈されるまで、前記のような意味での「狭義の強制性」を大々的に、かつ率先して報道してきたのは、他ならぬ朝日新聞である。1997年の特集紙面が、「狭義の強制性」を大々的に報じてきたことについて認めることなく・・・「強制性」について「狭義の強制性」に限定する考え方を他人事のように批判し、河野談話に依拠して「広義の強制性」の存在を強調する論調は、のちの批判にもあるとおり、「議論のすりかえ」である。”
  199. ^ “第140回国会衆議院決算委員会第二分科会議事録”. 国会図書館. (1997-05-27). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0414/14005270414002a.html 2019年12月17日閲覧. "中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。・・・いわゆる従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていない・・・明らかにこれは外交的配慮から強制性があったということになってこの官房長官談話につながったのだ、私はこういうふうに思います。" 
  200. ^ a b “第166回国会参議院予算委員会”. 国会図書館. (2007-03-05). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0014/16603050014003a.html 2019年12月17日閲覧. "「実際にアメリカの下院において・・・慰安婦をされていた方がそういう強制があったという証言をしている・・・そういう人たちの発言は証言じゃないんですか」「家に乗り込んで無理やり連れてきてしまったような強制はなかったと。じゃ、どういう強制はあったと総理は認識されているんですか」" 
  201. ^ “Abe questions sex slave 'coercion'”. BBC. (2007年3月2日). オリジナルの2019年3月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191217071927/http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6411471.stm 2019年12月17日閲覧。 
  202. ^ a b 宋旻淳・韓国外相が不快感 安倍首相「従軍慰安婦強制性、証拠ない」発言 朝日新聞 2007.3.3
  203. ^ (社説)「慰安婦」発言 いらぬ誤解を招くまい 朝日新聞 2007.3.6
  204. ^ “日本―改憲に揺れる「戦後」”. 朝日新聞. (2007年). オリジナルの2019年12月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191216235253/http://www.asahi.com/international/history/0528/04.html 2019年12月17日閲覧。 
  205. ^ [一筆多論]石川水穂 河野談話の検証が必要だ 産経新聞大阪朝刊・月曜特集1 2007.5.14
  206. ^ 小林よしのりVS上坂冬子”. 「朝日・グレンデール訴訟」を支援する会. 2019年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月17日閲覧。
  207. ^ 米の知日派が憂慮 慰安婦めぐる安倍首相発言 朝日新聞 2007.3.10
  208. ^ 西岡力 2007, p. 103,104
  209. ^ a b 「慰安婦は誰が強制したのか」曖昧な英文記事、朝日のヘリクツ”. 産経デジタル(iRONNA) (2018年8月12日). 2019年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月30日閲覧。
  210. ^ “「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」への回答書を掲載しました”. 朝日新聞. (2018年7月23日). オリジナルの2018年7月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190627194537/https://www.asahi.com/corporate/info/11699916 2019年6月30日閲覧。 
  211. ^ 慰安婦とは”. アジア女性基金 (2007年). 2019年7月4日閲覧。
  212. ^ Who were the Comfort Women?”. アジア女性基金 (2007年). 2019年7月4日閲覧。 “The so-called "wartime comfort women" were those who were taken to former Japanese military installations, such as comfort stations, for a certain period during wartime in the past and forced to provide sexual services to officers and soldiers.”
  213. ^ 위안부란”. アジア女性基金 (2007年). 2019年7月4日閲覧。 “이른바 '종군위안부'란 태평양 전쟁 시절에 일정 기간 일본군의 위안소 등에 모집되어 장병에게 성적인 봉사를 강요당하였던 여성들을 말합니다.”
  214. ^ 鄭鎭星 (1993). 韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会. ed. 証言-強制連行された朝鮮人慰安婦たち 軍慰安婦の実相. 明石書店. ISBN 9784750305486 
  215. ^ “CIA Prostitution Scandal Highlights Wider Military Culture”. MintPress News. (2012年4月26日). オリジナルの2019年6月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190629213552/https://www.mintpressnews.com/cia-prostitution-scandal-highlights-wider-military-culture/ 2019年6月30日閲覧。 
  216. ^ “「国家が米軍基地村で性売買を助長」初の判決…賠償範囲を拡大”. ハンギョレ. (2018年2月8日). オリジナルの2019年7月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190630202735/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29733.html 2019年7月1日閲覧。 
  217. ^ “위안부 피해자가 만든 '나비평화상' 첫 수상자 기지촌 활동가들”. SBS NEWS. (2016年5月19日). オリジナルの2019年7月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190630204226/https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003581304 2019年7月1日閲覧。 
  218. ^ “帝国の慰安婦 在宅起訴の朴教授との一問一答 「起訴はちょっと予想外」”. 毎日新聞. (2015年12月3日). オリジナルの2019年6月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190629213841/https://mainichi.jp/articles/20151203/mog/00m/030/021000c 2019年6月30日閲覧。 
  219. ^ 「慰安婦問題 講師に桜井よしこさん、今度は講演会中止に」読売新聞 1997.1.29
  220. ^ 「桜井よしこさんの慰安婦問題講演要旨」産経新聞 1997.2.17
  221. ^ 「文芸家協会の声明に質問状--神奈川人権センター」 毎日新聞 社会面 1997.4.6
  222. ^ 「市民団体から抗議の質問状 言論の自由憂慮する文芸家協会声明に」朝日新聞 1997.4.6
  223. ^ 「桜井よしこさんの講演の持ち方再検討 今後も申し入れ継続 神奈川人権センター」産経新聞 1997.2.17
  224. ^ 読売新聞 2004年2月27日 3面 「センター試験作成者名公表 2007年度から 文科省方針





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「強制連行」の関連用語

強制連行のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



強制連行のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの強制連行 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS