大法院_(大韓民国)とは？わかりやすく解説

大法院
	대법원
	印章
	ロゴ
	; 大法院
組織の概要
設立年月日	1948年5月4日
継承前組織	大韓民国臨時政府中央審判院; 朝鮮総督府高等法院; 在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁司法部;
本部所在地	韓国ソウル特別市瑞草区瑞草大路219; 北緯37度29分32.7秒東経127度00分19.1秒 / 北緯37.492417度東経127.005306度
行政官	曺喜大（大法院長）;
下位組織	高等法院; 地方法院; 特許法院;
ウェブサイト	https://www.scourt.go.kr/scourt/

大法院（だいほういん、韓国語: 대한민국 대법원、英語: Supreme Court of Korea）は、大韓民国の最高裁判所であり、三権の一つである司法権の最高機関。

概要

韓国では、司法権を有する裁判所（司法府）を法院（법원）と呼ぶ。最高裁判所は大法院（대법원）と呼ばれ、首都であるソウル特別市の瑞草区に所在している（2024年時点）。特別裁判所である憲法裁判所（헌법재판소）は大法院と同等の地位を有する。大法院の下には高等法院（고등법원、高等裁判所）があり、5つの主要都市に置かれている。高等法院の下には地方法院（지방법원、地方裁判所）があり、全国に配置されている。他に、家庭法院（가정법원、家庭裁判所）も存在する。刑事事件は最初に地方法院で扱われ、三審制が採られている。なお、各裁判所の設置場所は以下の通り。

大法院：ソウル特別市瑞草区（2024年時点）
高等法院：ソウル特別市、光州広域市、大邱広域市、大田広域市、釜山広域市
地方法院：ソウル特別市に4箇所、釜山、大邱、仁川、光州、大田、蔚山、水原、議政府、春川、昌原、清州、全州、済州

大法院

大法院は、「法院組織法」第4条2項に基づき、大法院長（日本の最高裁長官に相当）を含む14人の大法官（裁判官）で構成されている。大法院には、司法行政事務を管掌する法院行政処が設置されており、全裁判官の人事と、司法府の行政を管轄している。現在は、第16代大法院長の金命洙（キム・ミョンス）が司法府を率いている。2022年4月現在、最高裁判所の運営に貢献している約100人の研究裁判官と約30人の司法研究者が在籍している^[1]^[2]。

大法院長は国会の同意を得て大統領が任命し、任期は6年で重任できない。国会議長、大統領（または首相）、大法院長、憲法裁判所長を「三府要人」（日本の三権の長に相当）という。

大法院長

#	氏名	任期	憲政期	備考
1	金炳魯	1948年 8月 - 1957年 12月	第一共和国
2	趙容淳（朝鮮語版）	1958年 6月 - 1960年 5月	同上
3	趙鎮満（朝鮮語版）	1961年6月 - 1964年 1月	第二共和国→軍政期→第三共和国
4	趙鎮満（朝鮮語版）	1964年1月 - 1968年 10月	同上
5	閔復基（朝鮮語版）	1968年10月 - 1973年 3月	同上→第四共和国
6	閔復基（朝鮮語版）	1973年3月 - 1978年12月	同上
7	李英燮（朝鮮語版）	1979年3月 - 1981年 4月	同上→第五共和国
8	兪泰興	1981年4月 - 1986年4月	同上
9	金容喆（朝鮮語版）	1986年4月 - 1988年6月	同上→第六共和国
10	李一珪	1988年7月 - 1990年12月	同上
11	金徳柱（朝鮮語版）	1990年12月 - 1993年 9月	同上
12	尹錧（朝鮮語版）	1993年9月 - 1999年9月	同上
13	崔鍾泳（朝鮮語版）	1999年9月 - 2005年9月	同上
14	李容勲（朝鮮語版）	2005年9月 - 2011年9月
15	梁承泰（朝鮮語版）	2011年9月 - 2017年9月
16	金命洙	2017年9月 - 2023年9月
17	曺喜大	2023年12月 -