韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める（2012年）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 14:18 UTC 版)
「徴用工訴訟問題」の記事における「韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める（2012年）」の解説
詳細は「新日鉄株金強制徴用訴訟/朝鮮語版ページ」を参照 韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。元徴用工8人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事案をそれぞれ釜山高法とソウル高法に差し戻した。韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した。
※この「韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める（2012年）」の解説は、「徴用工訴訟問題」の解説の一部です。
「韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める（2012年）」を含む「徴用工訴訟問題」の記事については、「徴用工訴訟問題」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認めるのページへのリンク
