損害賠償請求訴訟

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損害賠償請求訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 06:20 UTC 版)

「ジェイコム株大量誤発注事件」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け入れられれば、損失は5億円前後で済んだはずであるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償をするよう東証側に求めていたが、東京証券取引所は賠償に応じる義務はないとして拒否した。その後、東証に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払うように求めるものの、東証側は応じなかった。そのため、みずほは2006年10月27日、訴訟費用を含む414億円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。 2009年12月4日、東京地裁は東証に約107億円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決では「売買停止措置を取らなかったこと」についての東証の注意義務違反を指摘し、東証の過失を認定した。一方で「初歩的入力ミス」や「発注管理体制不備」などのみずほ側の過失も指摘し、東証とみずほの過失割合を7対3と認定した。 同月14日、東証は地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を発表した。控訴断念の理由について「重要な論点で主張が認められた。過去の問題に時間を浪費するより経済回復に全力を尽くすことが最良」と述べた。 12月18日、みずほ証券は地裁判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。地裁判決では「東証のシステム不備により、損失が拡大した」というみずほ側の主張は退けられており、賠償額もみずほが要求する4分の1程度に過ぎないため、これらの点を改めて高裁で争う。 これに対し東証は同日、「証券市場の活性化を優先して早期解決を訴えていたので大変残念」とのコメントを発表した。なお、東証はまだ判決が確定していない同日までに、地裁判決で命じられた約107億円に係争中の金利分を含めた計約132億円を、みずほ証券に支払っている（判決文で示された、年5%の金利負担増加を避けるため）。 12月22日、東証の斉藤惇社長は定例記者会見の中で、みずほ証券が東京高等裁判所へ控訴したことを受け、対抗措置として東証としても控訴する方針を表明した（附帯控訴）。社長は会見の中で「自分たちで（発注の）間違いを起こしておいて、誰かのせいにして『お金を寄こせ』という話。世界中で聞いたことがない」と述べ、控訴に踏み切ったみずほ証券の姿勢を非難した。 東京証券取引所は、翌2010年1月28日に発表した2009年10-12月四半期決算で、損害賠償金132億1300万円を特別損失として計上した。 2013年（平成25年）7月24日、東京高等裁判所は一審支持の判決を下した。同年8月7日、東証、みずほ証券両者が最高裁判所に上告した 。 2015年（平成27年）9月3日、最高裁判所は両者の上告を退ける判決を言い渡した。これにより、東京証券取引所はみずほ証券に対して、損害賠償金約107億円の支払いを命じた東京高等裁判所判決が確定判決となった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 23:42 UTC 版)

「シニアコミュニケーション」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

東京地方裁判所はシニアコミュニケーション社株主による損害賠償請求訴訟に対し、平成２２年６月４日の終値1万1320円と口頭弁論終結時の株価の差額部分に保有株式数を乗じた金額を損害額と認定し、同社元取締役の3名に損害賠償を命じた（平成25年2月22日判決、東京地裁民事第16部）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 23:27 UTC 版)

「こんにゃくゼリー」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

前述の1歳男児の死亡事故に関して、男児の両親が、マンナンライフを相手方として、神戸地方裁判所姫路支部に、製造物責任法に基づき約6200万円の損害賠償を請求する訴訟を提起した。しかし、2010年11月17日の第1審判決は、原告の主張した設計上の欠陥、包装袋の警告表示の欠陥、不適切な販売方法の3点いずれについても製造物責任法上の欠陥を認めず、請求を棄却した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/12/04 18:46 UTC 版)

「欧州司法裁判所」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

欧州連合の諸機関やその官吏の職務の行為によって損害が発生したときは、加盟国は欧州司法裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することができる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 07:20 UTC 版)

「木村花」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

投稿者を特定して賠償を訴える訴訟としては初めてとなる裁判の第1回口頭弁論が、2021年3月22日に東京地方裁判所で行われた。木村が死去した後もTwitterに「あんたの死でみんな幸せになったよ、ありがとう」「お前の自殺のせいで（番組が）中止。最後まで迷惑かけて何様？地獄に落ちなよ」などと投稿し遺族の心情を傷つけたとして長野県の男性に対し約294万円の損害賠償を求めるもので、被告側は答弁書を提出せず出席もしなかった。弁論後に木村響子は東京都内で記者会見を行い、「花の死後もネット上では誹謗中傷が繰り返されており、抑止力になればと思った」と提訴の理由を説明した。「裁判ですら来ない、連絡すらないということで、私の理解を超えた。自分の犯した罪からは絶対に逃げきれない。花に対してしたこと、本当に向き合って考えて欲しいです」と欠席した被告について話している。 フラクタル法律事務所代表の弁護士・田村勇人は「出廷してマスコミにさらされて匿名性を暴かれるより294万円払った方が良い」と被告側が判断したと見て、今後は同種の裁判での慰謝料増額によりこのような戦略が許されない方向への変化を望むとコメントしている。またテレビにコメンテーターとして多く出演し、件のフジテレビとも付き合いの深い明星大学准教授で臨床心理士の藤井靖は「大きな悲しみの中で、さらなる負担を引き受けてこのような行動を取られていることに、頭の下がる思いだ」と番組視聴者だった被告人に対する母親の訴訟行為を称賛し、「加害者の多くは何の気なしに『これぐらい言ってもいいでしょ』と思って書いているし、『言われて当たり前』と考えている人もいる。一方で、被害者が受ける気持ちのインパクトは、加害者が思っている何倍ものダメージになることがほとんど。加害者の男性が裁判に来ていないということは、被害者に対する想像力、労る気持ちがないことと同義だろう。賠償はお金の問題だが、被害者の気持ちを理解する姿勢や意志がないようにみえるのは大きな問題だ」と番組視聴者だった被告人の人格を批判している。 同年5月19日、東京地裁は被告の男性に対し「原告の主張する請求原因を自白したものとみなす」として129万2000円の支払いを命じる判決を出した。内訳は遺族に生じた精神的苦痛に対する慰謝料50万円、弁護士費用5万円、Twitter社などに対する開示請求訴訟で要した74万2000円であるという。被告は出廷・答弁書の提出もせず、4月21日に結審していた。原告の木村響子は都内で会見し、「自分の主張が正しいと思い、ゆがんだ正義感で批判という名の中傷をしてしまっている人が多い。判例を残すことで、批判と中傷の境目を分かりやすくしたい」と語った。他の複数の中傷投稿についても情報開示や損害賠償請求の手続きを進めているが、投稿者を特定する段階であり、また現在の木村響子に対して「（花さんを）助けられなくて親失格だ」「娘の名前で金もうけをしている」などと中傷する投稿は絶えないという。 同年9月15日、侮辱罪で略式命令を受けた福井県の男性が8月5日付で提訴されていたことが報じられた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 01:42 UTC 版)

「腰痛」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

損害賠償請求訴訟の場合、雇用者側の不法行為を裁判において立証する必要がある。判例あり（大阪地方裁判所昭和49年（ワ）第879号）。時効に注意。 重いものを扱う労働(建築現場・工場・倉庫・空港・港湾・物流関連など)は、腰痛による労働災害が発生する危険性が非常に高い。このため、腰痛を原因とした正社員の休職・退職にかかるコストを回避しようと、期間工・派遣社員・委託社員・パート・アルバイトなどの非正規労働者が重量物をあつかう業務へ投入されることが多い。この場合、安全でない業務の当然の結果として生じた腰痛にかかるコストも削減しようと、確信犯的に労災申請の妨害がされることもあり問題となっているが、このような場合は民事訴訟で業務上の腰痛であるとの認定を受けることで労災が承認される可能性がある。 リストラ目的や労働組合活動への制裁的人事としてこのような重労働を任命された場合、そもそも現業活動には十分な訓練や修練・熟練・肉体的素養・年齢などの条件が求められる事が多いにも関わらず本来必要な業務命令を逸脱した配置転換の場合は、パワーハラスメントや不当労働行為に該当する可能性がある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/07 19:25 UTC 版)

「漫画原稿を守る会」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

8月27日、渡辺がまんだらけに対して起こしていた損害賠償請求訴訟の一審判決。まんだらけは所有権の確認を怠っていたとして渡辺が勝訴。 10月にまんだらけ側が控訴。 2005年、東京高裁がまんだらけ側の控訴を棄却、まんだらけ側は控訴せず、渡辺の勝訴が確定。渡辺は当初、被害総額1,000万円からの訴訟を起こしていたものの、実際に裁判所が認定した原稿に対する金額は20万円以下であり、原稿の所有権を巡っては勝訴したものの、原稿に対する価値を争う部分については勝訴とは言いがたい判決であった。また、これは民事裁判の形で争われたが、当初原告である渡辺は、まんだらけ側を相手取り「刑事事件」として訴えたいとの希望が強かった。しかし警察が被害届けを受理せず、実現しなかった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 15:29 UTC 版)

「織田信成 (フィギュアスケート選手)」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

2019年9月に関西大学スケート部監督を退任したことについて、織田は同月29日の公式ブログで「リンク内で私に対して嫌がらせやモラハラ行為があり、その影響で今年春頃から体調を崩すようになった」と「多忙」による辞任を否定し、10月14日の公式ブログでは織田側から見た経緯を説明した。しかしモラハラを行ったとされる濱田美栄コーチは週刊文春の取材に対し「いやいや、元々彼はリンクにいませんよ。今年からではなく初めから。解説者もやってタレントもやって、片手間で監督やるのは大変やと思います」と反論しており、当事者同士の言い分は真っ向から対立するかたちとなっている。 11月18日、織田はハラスメントを行っていたとされるコーチの濱田に対し1100万円の損害賠償請求訴訟を求めて大阪地裁に提訴、大阪司法記者クラブで代理人弁護士同席のもと泣きながら記者会見を行った。訴状によると、濱田の無視・陰口などの嫌がらせにより精神的な苦痛を受け、40度を超える発熱や筋肉の震えなどで3月26日～4月2日にかけて大阪・高槻市内の病院に入院、以降も恐怖や不安から身体の変調が続いていると主張している。会見の席上では、弁護士が濱田に対する提訴のほか大学に対しても織田に対する救済措置を講じるよう求めたことを明かした。 19-20シーズン中の提訴となったことについては「シーズン前に解決したかった。シーズン中にこういうことになってしまったのは残念」と話している。 関西大学は織田の提訴に対し「アイススケート競技がシーズンに入り、多くの選手が練習に懸命に取り組んでいる時期に提訴がなされたことは大変残念」とするコメントを発表した。また12月10日には、同月6日に行われた選手の保護者説明会での要望があったとして、織田からの7月1日時点での申し出に対する調査結果を発表した。10月から11月にかけて織田側に調査結果を通知しており、織田の要求については「妥当ではない」と結論付けている。 12月に行われた1回目の口頭弁論では、濱田側が織田の訴えは事実ではないとして請求の棄却を求めた。翌2020年2月に行われた2回目の口頭弁論で、濱田側はこの訴訟が名誉を傷つける不法行為であると織田を反訴。モラハラの事実が無いにも関わらず、織田が提訴し、記者会見を行ったことでメディアに大きく取り上げられ、濱田は精神的苦痛を受けており、330万円の損害賠償を求めた。3回目は4月予定が新型コロナウイルス感染症の流行の影響で8月6日に行われた。織田側は反訴状の訴えに対し「事実であるのだから名誉棄損では無い」として、証拠として濱田が選手や指導者に対し暴力や暴言を日常的に行っていることを指摘した。濱田側は「過激な言葉を使ったことはあるけれど、侮辱的ではなく、あくまでも指導の範囲内」であるとしている。 2021年3月2日、2月末の第7回弁論準備手続きで双方が相手に求める和解案を提示することが確認され、裁判は和解に向かっていることが報じられた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 03:07 UTC 版)

「野焼き」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

野焼きは現地の組合により行われているが、毎年のように延焼による原野火災(山火事)、観光客の車への延焼、また行為者のやけど、死亡が発生している。近年では太陽光パネルの設置も進んでおり、それらに延焼する可能性も大きなリスクが認識されている。実際に延焼した先から損害賠償が請求されたケースもあり、そのため野焼きを行わないところも出てきている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/17 04:25 UTC 版)

「小林慶彦」の記事における「損害賠償請求訴訟」の解説

2017年12月28日に相撲協会は小林と小林が代表取締役を務める会社を相手取り、在職時の小林の背任行為に対して約1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を起こした事実を発表した。訴状によると、小林は2016年1月までの4年間、危機管理に関する業務への助言などを委託されていたにも関わらず、在籍していた期間に顧問の立場を悪用し力士が登場するパチンコ台を巡る契約を主導し仲介業者から裏金を受け取る映像がネット上に流されたことが相撲協会の信用を失墜させたこと、また契約解除を機に調査したところ、両国国技館の改修工事などを巡り施工業者から8000万円を受け取るほかにも悪質な利益背任行為を繰り返していたことが分かったとされている。協会は損害の内訳も発表しており、小林の加害行為で被った損害に加え協会の信用毀損に伴う損害が5000万円、不正行為の調査費用3000万円で計約1億6500万円であるという。小林が代表取締役を務める会社は同年10月に解散しており、訴訟に先立って協会は元顧問の資産の差し押さえ命令を申し立てている。 発表前日の12月27日の年寄総会ではこの件の資料が配布され、八角理事長が断固として戦う姿勢を示すと親方衆から大きな拍手が起こったという。 2018年2月7日、東京地裁で第１回口頭弁論が行われ、小林側は争う姿勢を示したと協会側の弁護士がマスコミ取材に答えている。 2019年3月4日、相撲協会は小林に対する請求金額を約3億8659万円に増額し「引き続き、小林元顧問の責任を追及し損害の回復を図る」とコメントした。 2021年7月29日、東京地裁で弁論準備が行われ、10月13日と同29日に証人尋問を実施することが決まったことを相撲協会側の代理人弁護士が明らかにした。10月13日には協会の事務方責任者ら、同29日には八角理事長と小林が出廷するという。 同年10月13日、東京地裁で口頭弁論が行われた。協会の事務方責任者の宮田哲次主事と協会側の証人として裏金を請求され、裏金を手渡した名古屋の元コンサルティング会社が出廷した。内部告発をした経緯の説明。裏金を渡した現場が公に流れてしまい周知になってしまったことに対して、小林は裏金を受け取った経緯は演技でやっただけであり、あれは演技であると述べた。裏金は返金してると述べたものの、元コンサルティング会社社長に直接返したわけではなく、共通の知人である第三者に返したと苦しい答弁に顔を曇らせる場面もあった。 またこの一件で恐喝未遂で逮捕されたものの、嫌疑なし不起訴となった元コンサルティング会社社長は涙ながらに、人生を変えられた。ウソをつくことを何とも思っていない人間で自分の利益のために人を陥れる最低の人間は許せない。裁判官にはしっかり判断をしていただきたいと訴えた。 同年10月29日、東京地裁で口頭弁論が行われ、八角理事長と協会の事務方責任者の宮田哲次主事が出廷した。協会側の特別傍聴席には尾車事業部長と芝田山広報部長と春日野監察委員長・元コンサルティング会社社長が座っていたという。八角理事長と宮田主事は、小林が受注業者の選定を主導し裏金を受け取り、工事の不備により追加工事が発生したことで協会に損害を与えたと述べた。小林の在職中に追及しなかったことについて、八角理事長は「（小林は）チケット（の差配）や国技館改修工事に干渉してきた。協会内部でストップがかけられなかった。北の湖理事長と近いため、（追及すれば）変な噂を流されることになる」「千代の富士さん（第58代横綱、13代九重）は、小林に悪口を言われて（理事選で）足を引っ張られた」などと、当時の事情を説明している。それに対して小林は、協会の人事・国技館改修工事の業者の選定については「北の湖理事長が決めていた」、13代九重を2014年の理事選で落選させたという疑念についても「できるはずがない。親方衆の票で決まる。一般人が入る余地がない」と否定している。