韓国国外で現存する団体

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韓国国外で現存する団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/27 13:33 UTC 版)

「反国家団体」の記事における「韓国国外で現存する団体」の解説

2015年10月の時点で、大法院の判決で「反国家団体」の指定を受け、現在も存続している団体は下記の3団体である。 北韓（北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国）政府：「政府を僭称する団体」として歴代の裁判で認定されてきた（大法院1959年7月18日宣告 4292刑上180判決、大法院1971年9月28日宣告71ト（도）1498判決、及びに大法院1983年3月22日宣告82ト3036判決）唯一の団体である。これは、大韓民国政府が建国以来一貫して「韓半島（朝鮮半島）の唯一正統な政府」であると主張しており、同様に「朝鮮の唯一正統な政府」を自認している北朝鮮政府を韓国の主敵第一号としてきた歴史経緯に基づく。ただし最新の判例では、「政府を僭称する団体」ではなく「赤化統一による韓国の国家体制の変乱を目的とした団体」とされている。 今の現実では、北韓がまだ我らの国（大韓民国）と対峙しつつ、我らの国の自由民主主義体制を転覆しようとする赤化統一路線を完全に放棄したという明白な兆候を見せていない以上、北韓は祖国の平和的統一のために対話と協力する同邦であると自任すると同時に赤化統一路線を固守しつつ私らの自由民主主義体制を転覆しようと画策する反国家団体の性格も併せて持っていると見なければならなので、南北韓（南北朝鮮）の首脳間で会談が実現し、南北韓の間で交流と協力が行われているとしても大韓民国の安全を危険にさらす反国家活動を規制することで国の安全と国民の生存・自由を確保することを目的とする国家保安法の規法力が喪失されたと見ることはできない。 なお、これに関連し、日本の産経新聞は、韓国漁船が北朝鮮領海を侵犯して拿捕されたことについて誘拐と表現している。また、同社発行の月刊誌「正論」では、「朝鮮半島北部を実効支配している高度武装集団・朝鮮労働党」との表現がなされている。 在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）：「共和国（北朝鮮）の海外同胞団体」を自任する在日朝鮮人の運動団体。北朝鮮の国家的、法的保護を受け、北朝鮮を「朝鮮人民の真正な政権」として支持し、「祖国の擁護と富強発展」に貢献するための事業を展開している、と主張している。1955年に設立され、1970年11月24日に大法院から「反国家団体」として認定された。この後、1974年の文世光事件では実際に朝鮮総連が「韓国の国家体制の変乱を目的とした活動」に関与している。 在日韓国民主統一連合（韓統連）：韓国の民主化と朝鮮統一を目指す在日韓国人の運動団体。1973年発足の「韓国民主回復統一促進国民会議」（韓民統）が1989年に組織改編することで誕生した。前身の韓民統は1978年に学園浸透スパイ団事件の影響で大法院から「反国家団体」の指定を受けており、韓統連自体も1990年に大法院から「反国家団体」として認定されている。その後、学園浸透スパイ団事件の関係者は再審で2011年に無罪判決を受けたが、その際の判決文で韓民統が反国家団体であることを否定する文言は盛り込まれなかった。