韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件とは?

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韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/05/10 21:07 UTC 版)

韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件(かんこくちけんによる さんけいしんぶんしきょくちょう めいよきそんきそじけん)とは、2014年平成26年)8月3日産経新聞の公式ウェブサイトに、同紙の加藤達也ソウル支局長(当時)が、セウォル号沈没事故当日韓国朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間に渡って所在不明の状態になり、この時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に、元補佐官の鄭潤会と密会した可能性があるという風評が流布している、という朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」を掲載し[1]韓国大統領府東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社が当該記事の削除に応じなかったため、検察当局は加藤前支局長が「朴大統領の名誉を毀損した」と見做して在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした外交問題である[2][3]




注釈

  1. ^ 起訴理由は『朴大統領がセウォル号沈没事故当日に大統領府の敷地内におり記事は事実と異なっていた・根拠なく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように報じて名誉を傷つけた・当事者らに事実関係を確認せず、信頼できない資料を報道の根拠としている・被害者に謝罪や反省の意思を示していない』の4点。

出典

  1. ^ a b 加藤達也 (2014年8月3日). “朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?”. 産経新聞 (産経新聞社). https://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html 2017年3月21日閲覧。 
  2. ^ “産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」”. 朝日新聞. オリジナルの2014年10月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141008124755/http://www.asahi.com/articles/ASGB86VTKGB8UHBI037.html 
  3. ^ a b “本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察”. 産経新聞. (2014年8月9日). https://www.sankei.com/world/news/140809/wor1408090018-n1.html 
  4. ^ 産経前支局長在宅起訴:朴政権、批判許さず毎日新聞 2014年10月8日
  5. ^ 産経ソウル支局長に出頭要請…朴氏巡る報道で読売新聞 2014年8月9日
  6. ^ サンケイ法的対応保留する大統領府一歩後退や? アジア経済 2014年8月11日
  7. ^ “産経新聞ソウル支局長 出頭は18日に”. 産経新聞. (2014年8月11日). https://www.sankei.com/world/news/140811/wor1408110027-n1.html 2019年2月26日閲覧。 
  8. ^ 韓国内で朴政権に批判・疑問も…産経支局長聴取読売新聞 2014年8月19日
  9. ^ 産経支局長、2度目の聴取…朴大統領巡る記事で読売新聞 2014年8月20日
  10. ^ 与党代表「産経は罰を」 韓国検察、支局長を再聴取共同通信 2014年9月20日
  11. ^ 産経支局長捜査に疑問 引用コラムの韓国紙記者 共同通信2014年9月17日
  12. ^ 産経支局長、転勤できず 韓国、出国禁止50日超共同通信 2014年9月30日
  13. ^ 産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」 朝日新聞2014年10月9日
  14. ^ “韓国検察 産経前ソウル支局長を在宅起訴”. 聯合ニュース. (2014年10月8日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/10/08/0200000000AJP20141008002900882.HTML 
  15. ^ 平成26年10月9日(木)午前 官房長官記者会見 首相官邸
  16. ^ “【本紙前ソウル支局長起訴】「大人の対応ができるように努力を」自民・二階総務会長”. 産経新聞. (2014年10月9日). https://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090044-n1.html 
  17. ^ “産経前ソウル支局長の出国禁止処分 3カ月延長=韓国”. 聯合ニュース. (2014年10月14日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/10/13/0200000000AJP20141013001800882.HTML 
  18. ^ “「司法の判断に委ねるしかない」と朴槿恵氏 訪問の二階氏は「家族と会えるように」との首相の意向伝える”. 産経新聞. (2015年2月13日). https://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130067-n1.html 
  19. ^ “自民・二階氏「産経も努力を」 慰安婦問題で新聞批判も 訪中には3千人同行予定”. 産経新聞. (2015年2月20日). https://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200018-n1.html 
  20. ^ “韓国政府、加藤前支局長の出国禁止措置を解除 8カ月ぶり”. 2015-04-14. (産経新聞). https://www.sankei.com/world/news/150414/wor1504140017-n1.html 
  21. ^ “産経前ソウル支局長が帰国 韓国検察「人道的な配慮」”. 日本経済新聞. (2015年4月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H8S_U5A410C1CR8000/ 
  22. ^ “首相「ご苦労さま」 産経新聞前ソウル支局長をねぎらう”. 産経新聞. (2015年4月15日). https://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150008-n1.html 
  23. ^ “判決は11月26日 検察側が懲役1年6月を求刑 加藤前支局長「コラムに公益性」”. 産経新聞. (2015年10月19日). https://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190057-n1.html 
  24. ^ “26日の判決公判が急遽延期 来月17日に”. 産経新聞. (2015年11月23日). https://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230039-n1.html 
  25. ^ “本紙前ソウル支局長に無罪判決”. 産経新聞. (2015年12月17日). https://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170041-n1.html 
  26. ^ “判決文読み上げ3時間、産経前支局長は着席許されず”. 朝鮮日報日本語版. (2015年12月17日). オリジナルの2015年12月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151217173627/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/17/2015121703624.html 2015年12月19日閲覧。 
  27. ^ “安倍首相が加藤前支局長を慰労 「よかったですね」”. 産経新聞. (2015年12月21日). https://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210025-n1.html 
  28. ^ NHK (2015年12月22日). “産経新聞 前ソウル支局長 無罪確定へ”. NHK NEWSweb. オリジナルの2015年12月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151222102517/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349901000.html 2015年12月23日閲覧。 
  29. ^ “産経新聞前ソウル支局長「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」”. 中央日報/中央日報日本語版. (2016年10月28日). http://japanese.joins.com/article/109/222109.html 2016年10月28日閲覧。 
  30. ^ “세월호 7시간, 대통령은 어디서 뭘 했는가? - 이것이 팩트 입니다(「セウォル号の7時間、大統領はどこで何をしていたのか? ――これが事実です。」)” (朝鮮語) (プレスリリース), 青瓦台, (2016年11月19日), オリジナルの2016年11月20日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20161120211533/http://www1.president.go.kr/news/briefingList2.php?srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%5Bseq%5D=18338 2017年3月26日閲覧。 
  31. ^ “産経支局長の処罰指示か 韓国大統領府 元秘書官がメモ”. 北海道新聞. (2016年12月3日). http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0344636.html 2016年12月3日閲覧。 
  32. ^ a b “「産経を懲らしめなければ」 韓国大統領府、捜査指示か”. 東京新聞. (2016年12月3日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016120302000127.html 2016年12月3日閲覧。 
  33. ^ a b 加藤達也 (2016年12月3日). “産経標的に激しい敵意…朴政権の怖さ・不気味さ 元ソウル支局長・加藤達也”. 産経新聞. https://www.sankei.com/world/news/161203/wor1612030014-n1.html 2016年12月3日閲覧。 
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  35. ^ “山形「正論」友の会で本紙外信部長「報道の自由、韓国危うい」”. 産経新聞. (2014年10月27日). https://www.sankei.com/region/news/141027/rgn1410270026-n1.html 
  36. ^ 2月7日 産経新聞大阪本社での正論サロン講演会
  37. ^ “本紙・長戸外信部長「頼れるのはクリントン氏」 栃木「正論」友の会”. 産経新聞. (2016年10月3日). https://www.sankei.com/region/news/161031/rgn1610310050-n1.html 
  38. ^ “「引用元の韓国新聞社に処分が無いのは問題」ジャーナリストの田原総一朗さん”. 産経新聞. (2014年10月8日). https://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080045-n1.html 
  39. ^ a b [1] “[東京小考] 名誉毀損の起訴で毀損される名誉”]. 東亜日報. (2014年10月23日). http://japanese.donga.com/List/3/all/27/426354/1] 
  40. ^ “【iRONNA発】「朝日の若宮氏を知っていますか」 (1/2ページ)”. ZAKZAK: p. 1/2. (2016年2月21日). http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160221/dms1602211113006-n1.htm 
  41. ^ a b “産経支局長聴取問題 ペンクラブ、FCCJが声明”. 日本新聞協会. http://www.pressnet.or.jp/news/headline/140916_4371.html 
  42. ^ a b “【新潟日報】<社説>産経記者の判決 後味の悪さが残る無罪だ”. 新潟日報. (2015年12月19日). http://www.47news.jp/47topics/e/272042.php 
  43. ^ 産経への強硬対応「残念」=引用コラムの韓国記者 時事通信2014年9月17日
  44. ^ 産経前ソウル支局長“在宅起訴” 韓国メディアは?テレビ朝日 2014年10月9日
  45. ^ 「自由」保障されぬ韓国 南北分断背景に、加速も共同通信 2014年10月9日
  46. ^ 産経前支局長在宅起訴:日韓関係改善に冷水…与野党反発毎日新聞 2014年10月9日
  47. ^ 「記者手帳」 日本の極右新聞を“自由言論闘士”に仕立てた韓国政府 : 政治 : ハンギョレ” (2014年10月11日). 2016年2月1日閲覧。
  48. ^ “「言論の自由を支持」=産経前支局長起訴で懸念”. 時事通信. (2014年10月9日9時51分). オリジナルの2015年2月1日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/20150201010224/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014100900124 
  49. ^ 2014年9月12日産経新聞
  50. ^ 2014年9月11日中央日報
  51. ^ “仏紙ル・モンド「言論の自由、韓国で受難」”. 朝鮮日報 
  52. ^ ル・モンド紙 En Corée du Sud, la
  53. ^ “韓国は「言論の自由」を遵守すべし”. ビューポイント. (2014年10月23日). http://vpoint.jp/world/korea/29332.html 


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