領海とは? わかりやすく解説

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りょう‐かい〔リヤウ‐〕【領海】


【領海】(りょうかい)

海上において、至近の国が持つ国家主権が及ぶ領域
国際連合海洋法条約に基づき領土沿岸部設定された基線から12海里以内を領海とする。
複数の国家の領海が重なるような事例においては両国中間に境界線を敷くのが通例

かつては海岸から砲撃可能な距離」という曖昧な定義為されていた。
この解釈について各国間意見食い違ったため、各地領土紛争火種ともなった
現代では国際連合規定により「『原則として基線から12海里以内」と定められている。

領海と内水併せて領水という。

関連排他的経済水域

無害通航権

領海の扱い基本的に領土準ずるが、国際合意に基づき一つ例外設けられている。
合法的に活動する全ての船舶は、国籍何れであれ、全ての国の領海を通航する権利保障されている。
よって、国家領海内船舶に対して正当な理由なく攻撃拿捕を行う事ができない
これを「無害通航権」という。

ただし、領海に侵入した船舶に対して退去求め権利はある。
退去勧告無視されれば、その船舶合法な活動していない事になり、正当な理由により攻撃できる

同様の根拠で、司法警察捜査や、戦争状態にある敵国の船に対する干渉正当である
また、武装船舶事前外交的合意なく侵入した場合は「国防上の正当な理由」により無警告攻撃できる


領海

読み方りょうかい
【英】: territorial sea

領海とは、海岸に沿って一定の幅を持つ帯状海域であって沿岸国領域一部構成するものをいう
海岸において領海の範囲測定するための起算点となる線を領海の基線といい、基線から海に向かって領海の外側限界までの距離を領海の幅という。なお、基線陸地側の水域内水呼び、領海とは法的地位異にしているこれまで国家主張できる領海の幅の最大限について、国際的な合意がなかった。これは、領海であれば沿岸国支配下に置かれるが、公海ならばすべての国の自由な使用開放されるため、その幅の決定を巡って国家間利害対立しためであった国連海洋法条約は、史上初めて領海の幅の最大限12 海里定めることに成功した。領海は国家領域一部であるが、すべての国の船舶が領海において無害通航権享受する。ゆえに、外国船舶は、沿岸国の平和、秩序または安全を害しないかぎり、沿岸国許可を受けることなしにその領海を通航することができる。また、公海または排他的経済水域一部分公海または排他的経済水域他の部分との間における国際航行に使用されている海峡の場合には、領海であってもすべての国の船舶航空機通過通航権享受するので、継続的かつ迅速な通過目的で航行上空飛行の自由を行使することができる。

領海

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/30 05:03 UTC 版)

領海(りょうかい、英語: territorial seaフランス語: eaux territoriales)とは、基線から最大12海里(約22.2キロメートル)までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である(右図参照)[1][2][3]沿岸海(えんがんかい)といわれることもある[1]


  1. ^ a b c d e f 筒井(2002)、340頁。
  2. ^ a b 杉原(2008)、124頁。
  3. ^ 小寺(2006)、253頁。
  4. ^ 杉原(2008)、100頁。
  5. ^ 筒井(2002)、339頁。
  6. ^ 筒井(2002)、344頁。
  7. ^ a b c d e f 杉原(2008)、121頁。
  8. ^ a b 山本(2003)、338-339頁。
  9. ^ a b c d 杉原(2008)、122頁。
  10. ^ a b c 山本(2003)、339頁。
  11. ^ 筒井(2002)、174頁。
  12. ^ 筒井(2002)、301頁。
  13. ^ a b c d 山本(2003)、340頁。
  14. ^ a b c 杉原(2008)、122-123頁。
  15. ^ a b c d e 山本(2003)、340-341頁。
  16. ^ a b c d e 山本(2003)、341-342頁。
  17. ^ a b c 杉原(2008)、123-124頁。
  18. ^ a b c d e f g 山本(2003)、363-364頁。
  19. ^ 山本(2003)、380頁。
  20. ^ 山本(2003)、384頁。
  21. ^ 筒井(2002)、11頁。
  22. ^ a b c 筒井(2002)、60頁。
  23. ^ a b 筒井(2002)、260頁。
  24. ^ a b 杉原(2008)、125頁。
  25. ^ 山本(2003)、356頁。
  26. ^ 杉原(2008)、133頁。
  27. ^ 筒井(2002)、77頁。
  28. ^ 国連海洋法条約第12条
  29. ^ a b c d 杉原(2008)、126-129頁。
  30. ^ a b 松井(2009)、150-155頁。
  31. ^ 中国船3隻が領海侵犯 尖閣周辺 今年で32回目 産経ニュース 2014年12月30日
  32. ^ 尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処
  33. ^ a b 山本(2003)、374-377頁。
  34. ^ a b 杉原(2008)、136-137頁。
  35. ^ 杉原(2008)、138頁。
  36. ^ a b c 山本(2003)、365-366頁。
  37. ^ 小寺(2006)、257頁。


「領海」の続きの解説一覧

領海

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/17 05:33 UTC 版)

領域 (国家)」の記事における「領海」の解説

詳細は「領海」を参照 領海は、基線から沿岸最大12海里までの範囲沿岸国設定した帯状水域である。領海と領海の海底、およびその地下に対して沿岸国主権が及ぶ内水の場合と違って他国船舶無害通航尊重する義務があり、他国船舶に対する裁判管轄権制限される

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領海

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/06 21:34 UTC 版)

低潮高地」の記事における「領海」の解説

通常基線 低潮高地全部本土または島から12海里を超える距離にある場合には、低潮高地それ自体の領海を有さない(第13条第2項)。一方低潮高地全部または一部本土または島から12海里以内にある場合限り、その低潮線を領海を定める際の通常基線することができる第13条第1項)。 直線基線 低潮高地直線基線の関係について、国連海洋法条約第7条第4項は以下のように定めている。 直線基線は、低潮高地との間に引いてならない。ただし、恒久的に海面上にある灯台その他これに類する施設低潮高地の上に建設されている場合及び低潮高地との間に基線を引くことが一般的な国際的承認を受けている場合は、この限りでない。 — 海洋法に関する国際連合条約第7条第4項 この規定によれば通常低潮高地直線基線基点とはならないが、低潮高地高潮満潮時に水中没しない灯台等の施設設置した場合や、一般的な国際的承認を受けている場合には、低潮高地直線基線基点になる(第7条第4項)。

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領海

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/08 08:56 UTC 版)

サンピエール島・ミクロン島」の記事における「領海」の解説

1973年国連海洋法条約定義され新し海洋法により、現在、国家排他的経済水域200海里(370km)を超え拡大し周辺の大陸棚含めることができている。 1988年4月トロール船クロワ・ド・ロレーヌ号が群島選挙当選者扇動によってカナダ領海を侵犯しカナダ沿岸警備隊逮捕された。乗組員乗船していた4名の選挙当選者群島カトリック司教2日間にわたってセントジョンズ拘束されたが、その後フランス国家による多額の罰金支払い後に釈放された。1992年国際司法裁判所による仲裁では、フランス側要求した47000km2の代わりにフランスには12400km2の排他的経済水域のみが与えられたカナダは、サンピエール島およびミクロン島の領海が、ニューファンドランド島南にあるカナダ独自の排他的経済水域犠牲にして拡大することに反対している。オタワ連邦政府は、1992年ニューヨーク仲裁裁定から生じた領海を守るとしている。しかし、この仲裁裁定は仏加両国とも受け入れず、さらに群島当局者たちも受け入れなかった。仏加間で問題となっている漁業問題は、カナダ沿海州連邦当局の間でも発生している。しかし、この問題は1990年以前ほど深刻でなくなった。それは、漁業資源減少しオタワ連邦政府大西洋岸全域世界的な猶予課したからであるサンピエール島およびミクロン島選挙当選者たちは、2009年3月誕生した大陸棚集団』(Collectif pour le plateau continental所属である。その目的は、領海問題において群島権利拡大目指し2009年5月13日までにパリ国連境界委員会への同意書提出推進することであったカナダは、フランス領群島大陸棚拡張することになる可能性反対する法律草案作成した当時内務大臣ミシェル・アリヨ=マリーは、2009年3月25日国連群島漁場拡大するよう要請する趣意書発表したフランス2009年5月8日国連に、サンピエール島およびミクロン島フランス領ポリネシアウォリス・フツナにおけるフランス大陸棚拡張事前申請を行った。このケース行き詰っている。

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領海

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/09 14:25 UTC 版)

オーストラリア南極領土」の記事における「領海」の解説

オーストラリア南極領海は、オーストラリア南極領土沖合200カイリまでの国際水域である[3]。オーストラリアはこの領海がオーストラリア南極領土排他的経済水域 (EEZ) に含まれる主張している。オーストラリアによる南極における主権主張には異議唱えられているため、多くの国家南極EEZに関するオーストラリア宣言に対して抗議した一部は、これが南極条約第4条によって禁じられた主権主張の「拡張に当たる主張している。海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS) の規定では、沿岸国排他的経済水域は領海を定めベースラインから200海里 (370 km)を超えないと定められている。

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領海

出典:『Wiktionary』 (2021/07/15 13:38 UTC 版)

名詞

りょうかい

  1. 領土隣接する最大12海里(約22km)までの海域で、主権及ぶ範囲

翻訳

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