排他的経済水域とは? わかりやすく解説

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はいたてき‐けいざいすいいき〔‐ケイザイスイヰキ〕【排他的経済水域】


排他的経済水域

 沿岸国領海基線から200海里(約370km)までの海域(領海部分を除く)であって、この海域における生物資源海底資源採取管理等に関して当該沿岸国主権権利が及ぶとされる海域

排他的経済水域

領海接続する水域国連海洋法条約第55条)。領海の幅を測定するための基線から200海里を超え拡張してならない同条約第57条)と規定されている。排他的経済水域における沿岸国権利として、天然資源生物非生物資源)の探査開発等の主権権利構築物等の設置利用海洋の科学的調査海洋環境保護及び保全に関する管轄権等が規定されている(同条約第56条)。海岸向かい合う国との距離が400海里未満の場合の境界画定は、衡平な解決達成するために相手国との合意により行うと規定されている。(同条74条)

【排他的経済水域】(はいたてきけいざいすいいき)

ある国家漁業採掘その他の産業に関する権利独占でき、また資源海洋汚染に関して管理責任要求される海域
原則として領土境界線から200海里(約370km)までがその国の排他的経済水域となる。
領土から400海里(約740km)以内他国領土存在する場合は、両者中間点から内側をその国の、外側相手国の排他的経済水域とする。

漁業および海底資源採掘による経済効果国家経済にとって無視できないものがあり、また国家外交的権威にも関わってくるため、海洋国家においては単なる領土以上に重要な意味を持ってくる。
護岸工事行わなければ水没するほど小さな離れ小島など、それ自体では領土として全く意味をなさない土地でさえ、その周辺海域を排他的経済水域とする事大きな利益確保でき、もし水没した他国奪われれば国内漁業などに深刻なダメージ与え事となる
このため近年では領土として扱い曖昧だった島々について、歴史的経緯から複数の国家が領有権主張し紛争に至るケース増えてきている。

関連第一列島線 フォークランド紛争


排他的経済水域

読み方はいたてきけいざいすいいき
【英】: exclusive economic zone
略語: EEZ

排他的経済水域は、領海外側に領海基線から測って 200 海里までの距離内に設定される水域である。
沿岸国は、排他的経済水域において、(1) 上部水域海底およびその下の生物非生物資源探査開発保存および管理のための主権権利並びにこの水域経済的な探査開発のための他の活動に関する主権権利(2) 人工島設備および構築物設置利用海洋の科学的調査並びに海洋環境保護保全について条約定め管轄権(3) 条約定め他の権利、を行使する他方すべての国は、航行上空飛行の自由、海底電線パイプライン敷設の自由、並びにこれらの自由に関連する他の国際的に適法海洋使用の自由享受しまた、排他的経済水域の制度抵触しないかぎり、公海に関する国際法規則もこの水域適用される沿岸国は、この水域における生物資源保存最適利用促進するそのため、沿岸国は、この水域生物資源漁獲可能量決定し自国がこれに達す漁獲能力有しない場合には、余剰分について他国漁獲認めなければならない漁獲を行う他国民は、沿岸国定め保存措置その他の条件遵守しなければならない沿岸国は、この水域資源にかかわる法令遵守確保するために必要な措置をとることができる。なお、この水域海底資源に関する沿岸国権利は、大陸棚関連して規定されている。

排他的経済水域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 13:08 UTC 版)

排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、: Exclusive Economic Zone; EEZ: Zone économique exclusive, ZEE: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)とは、海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のことを示す。


  1. ^ 東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場_外務省
  2. ^ 「ミャンマーとバングラデシュの領海問題 国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基本」、FNNニュース、2012年3月15日
  3. ^ 南シナ海、中国の主張認めず=「九段線」に法的根拠なし-初の司法判断・仲裁裁判所”. 時事通信 (2016年7月13日). 2016年7月13日閲覧。[リンク切れ]
  4. ^ “南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい”. 時事ドットコムニュース (NHK). (2016年7月11日). オリジナルの2016年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160712140510/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010589511000.html 2016年7月14日閲覧。 
  5. ^ "all of the high-tide features in the Spratly Islands (including, for example, Itu Aba, Thitu, West York Island, Spratly Island, North-East Cay, South-West Cay) are legally “rocks” that do not generate an exclusive economic zone or continental shelf." : page 10
    THE SOUTH CHINA SEA ARBITRATION”. The Hague Justice Portal (2016年7月12日). 2016年7月14日閲覧。
  6. ^ Sea Around Us – Fisheries, Ecosystems and Biodiversity, Sea Around Us, http://www.seaaroundus.org/data/#/eez.aspx 2017年4月1日閲覧。 



排他的経済水域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/17 06:04 UTC 版)

海洋法に関する国際連合条約」の記事における「排他的経済水域」の解説

第5部第55条〜第75条)は「排他的経済水域」である。排他的経済水域の制度本条約によって新たに創設されたものであり、沿岸国自国領海接続する水域で、領海基線から200カイリまでの水域を排他的経済水域として宣言することができる(第55条、第57条)。排他的経済水域において沿岸国は、「海底の上水域並びに海底及びその下の天然資源探査開発保存及び管理のために主権権利」と「排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動に関する主権権利」を有する(第56第1項)。ここで言う主権権利とは、国家である以上主権に付随して認められる権利のことであるが、主権そのものとは異なる。つまり、排他的経済水域に対して国家有する主権権利とは、天然資源探査開発保存管理などといった経済的目的にのみ限定された権利のことであり(第56条)、領域主権ほど排他的な権利ではない。そのため排他的経済水域における沿岸国の「排他性」は、その名称にもかかわらず極めて制限されたものとも言える条約定められた目的以外のための利用に関して基本的に公海としての地位有し外国船舶外国航空機他国の排他的経済水域において上記のような排他的経済水域において認められる沿岸国主権権利侵害しない限り航行上空飛行の自由を有する(第58第1項)。沿岸国には自国の排他的経済水域における生物資源保存最適利用促進義務課され、その水域における漁獲可能量自国漁獲能力決定したうえ余剰分については他国漁獲認めなければならない(第61第1項、第62第1項第2項)。

※この「排他的経済水域」の解説は、「海洋法に関する国際連合条約」の解説の一部です。
「排他的経済水域」を含む「海洋法に関する国際連合条約」の記事については、「海洋法に関する国際連合条約」の概要を参照ください。

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