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排他的経済水域

読み方はいたてきけいざいすいいき
【英】: exclusive economic zone
略語: EEZ

排他的経済水域は、領海外側領海基線から測って 200 海里までの距離内に設定される水域である。
沿岸国は、排他的経済水域において、(1) 上部水域海底およびその下の生物非生物資源探査開発保存および管理のための主権権利並びにこの水域経済的探査開発のための他の活動に関する主権権利、(2) 人工島設備および構築物設置利用海洋の科学的調査並びに海洋環境保護保全について条約定め管轄権、(3) 条約定める他の権利、を行使する。他方すべての国は、航行上空飛行の自由、海底電線パイプライン敷設の自由、並びにこれらの自由に関連する他の国際的適法海洋使用の自由を享受し、また、排他的経済水域の制度抵触しないかぎり、公海に関する国際法規則もこの水域適用される沿岸国は、この水域における生物資源保存最適利用促進する。そのため沿岸国は、この水域生物資源漁獲可能量決定し、自国がこれに達す漁獲能力を有しない場合には、余剰分について他国漁獲認めなければならない漁獲を行う他国民は、沿岸国が定め保存措置その他の条件遵守なければならない沿岸国は、この水域資源にかかわる法令遵守確保するために必要な措置をとることができる。なお、この水域海底資源に関する沿岸国の権利は、大陸棚関連して規定されている。

排他的経済水域

(EEZ から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/04 04:52 UTC 版)

排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、: Exclusive Economic Zone; EEZ: Zone économique exclusive, ZEE: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)とは、海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のことを指す。




  1. ^ 東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場_外務省
  2. ^ 「ミャンマーとバングラデシュの領海問題 国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基本」、FNNニュース、2012年3月15日
  3. ^ 南シナ海、中国の主張認めず=「九段線」に法的根拠なし-初の司法判断・仲裁裁判所”. 時事通信 (2016年7月13日). 2016年7月13日閲覧。[リンク切れ]
  4. ^ “南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい”. 時事ドットコムニュース (NHK). (2016年7月11日). オリジナル2016年7月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160712140510/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010589511000.html 2016年7月14日閲覧。 
  5. ^ "all of the high-tide features in the Spratly Islands (including, for example, Itu Aba, Thitu, West York Island, Spratly Island, North-East Cay, South-West Cay) are legally “rocks” that do not generate an exclusive economic zone or continental shelf." : page 10
    THE SOUTH CHINA SEA ARBITRATION”. The Hague Justice Portal (2016年7月12日). 2016年7月14日閲覧。




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