日韓大陸棚協定

石油/天然ガス用語辞典

日韓大陸棚協定

読み方： にっかんたいりくだなきょうてい

「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」（以下北部協定という）と「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（以下南部協定という）を合わせて日韓大陸棚協定と通称する。 前者は、北緯 33 度付近から同 36 度付近にかけての両国の大陸棚の境界を画定したものである。この境界線は対馬海峡西水道を通過するが、両国の領海基線に対してほぼ中間線となっている。200m 等深線に囲まれる浅い舟状海盆は日本側に入るが、境界線設定に影響を及ぼしていない。この北部協定は 1974 年 1 月 30 日ソウルで署名され、1978 年 6 月 22 日発効した。南部協定は、署名・批准・発効の日付は北部協定と同一であるが、大陸棚境界画定に関する両国の立場を害しない、すなわち境界画定を棚上げして石油・天然ガス資源の共同開発についてのみ細目にわたり協定したという点が本質的に北部協定とは異なっている。また50年の最低効力期間を設けた点も北部協定と異なる。以上の両協定締結の契機となったのは、韓国が日韓中間線を超えて南側の東シナ海の大陸棚および沖縄舟状海盆の一部に鉱区を設定したことにある（1972 年 5 月）。このため大陸棚の境界画定に関して両国間に紛争が生じたが、交渉の結果（南部協定にあるような）共同開発協定として妥協したものである。これら協定は韓国側では署名後直ちに批准されたが、わが国では協定実施のための国内法として「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油および可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法」案を、1974 年（昭和 49 年）の第 72 通常国会に提出したが廃案となった。そして以後再提出、継続審議または廃案を繰り返し、4 年あまりを経て 1978 年（昭和 53 年）第 84 国会で成立し、批准書の交換、特別措置法の施行となった。このような曲折をたどったのには多くの原因があるが、大きなものは二つあり、一つは南部協定の共同開発区域が完全に日韓中間線以南の“日本側”大陸棚に設定されていること、他の一つは中国（当時未承認国）の自国大陸棚への侵犯とする激しい抗議であった。これらの背景にはわが国が主張した境界画定の中間線原則と、韓中両国の主張の基盤を成す大陸棚自然延長論との衝突があった。日韓両国の交渉開始直前に（1969 年）、北海大陸棚事件に関して出た国際司法裁判所の判決がこの交渉に大きな影響を与えたものと推測される。そもそも東シナ海の大陸棚の石油ポテンシャルを予想し、熱心に調査を日本政府に勧めたのは東京水産大学の新野弘教授であったが、その要望が受け入れられなかったところから、米国ウッズホール海洋研究所の K. O. Emery 博士と共同で米海軍海洋研究部の支援の下に ECAFE（現 ESCAP ）のプロジェクトとし、1968 年にハント号を使用して黄海・東シナ海の海象並びに地磁気・スパーカー（ 3 万ジュール）調査を行った。その結果石油資源の潜在ポテンシャルが高いと報告されたところから、にわかに沿岸諸国が強い関心を示し始めたのが本協定の生まれる背景となった。共同開発区域は図に示すとおりであるが、1985 年末現在、第 5 、第 7 、および第 8 小区域でそれぞれ 2 坑、3 坑、および 1 坑、計 6 坑の試掘が終了している。最大掘削深度は第 7 小区における 4,486m である。

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日韓大陸棚協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/29 08:15 UTC 版)

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定
通称・略称	日韓大陸棚協定、韓国との大陸棚北部境界画定協定、北部協定
署名	1974年1月30日
署名場所	ソウル
発効	1978年6月22日
文献情報	昭和53年6月22日官報号外第50号条約第7号
言語	日本語および韓国語
主な内容	日本国と大韓民国に隣接する大陸棚北部の境界策定に関する協定
条文リンク	韓国との大陸棚北部境界画定協定 (PDF) - 外務省

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定
南部協定で策定された共同開発区域
通称・略称	日韓大陸棚協定、韓国との大陸棚南部境界画定協定、南部協定
署名	1974年1月30日
署名場所	ソウル
発効	1978年6月22日
文献情報	昭和53年6月22日官報号外第50号条約第8号
言語	日本語および韓国語
主な内容	日本国と大韓民国に隣接する大陸棚南部の共同開発区に関する協定
条文リンク	韓国との大陸棚南部境界画定協定 (PDF) 韓国との大陸棚南部境界画定協定 (PDF) - 外務省

日韓大陸棚協定（にっかんたいりくだなきょうてい）とは、1974年1月30日ソウルで日本と韓国が署名した2つの条約の通称である。
正式名称は「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」（略称：北部協定）、および「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（略称：南部協定）。1978年6月22日に発効した。南部協定の第31条第3項に基づき2025年6月22日には、日韓いずれも協定を一方的に終了させる権利を持つ。一方の当事国の終了通知があれば3年後に協定は終了する。

概要

北部協定は、北緯33度付近から36度付近にかけての両国の大陸棚の境界を画定したものである。境界線は、対馬海峡西水道を通過するが、両国の領海基線に対してほぼ中間線となっている。南部協定は、署名・批准・発効の日付は北部協定と同一だが、境界画定を棚上げして石油・天然ガス資源の共同開発についてのみ細目にわたり協定したという点が本質的に北部協定とは異なっている。また、2028年までの50年間の最低効力期間を設けた点も北部協定と異なる。以上の両協定締結の契機となったのは、1972年5月に韓国が日韓中間線を超えて南側の東シナ海の大陸棚と沖縄舟状海盆の一部に、独自に鉱区を設定したことにある。

上記の南部協定では、この区画の所属について交渉を行ったが難航している。最終的に、共同開発区域 (JDZ: Joint Development Zone) として妥協したものとなっている（日韓大陸棚共同開発区域とも）。

共同開発区域が日韓中間線以南の日本側大陸棚に設定されており、また当時国交回復前の中華人民共和国の自国大陸棚への侵犯であるとする抗議があり、交渉は紆余曲折を経た。その背景には日本の主張する中間線を原則とした境界策定の考え方と、韓国および中国の大陸棚自然延長論との衝突が内在している。

問題

中国が自国の排他的経済水域 (EEZ) だと主張する九州西方海域で、日韓が大陸棚協定を結んでいることから中国がこれに反発している。しかし、韓国は日韓大陸棚協定の海域を韓国単独のEEZだと主張して、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。この海域におけるEEZの基点には、日本の鳥島と男女群島の問題も関わっており複雑化している。韓国の国連への申請は自由であるが、EEZの最終決定と効力発効にはEEZが重複する日本との協議と同意が必要である。

関連項目

• 排他的経済水域
• 鳥島 (長崎県)#排他的経済水域基点問題
• 第7鉱区　南部協定が対象としている地域を舞台にした韓国映画。

外部リンク

• 条約全文 (日本語、英語)
  • 北部協定 (PDF) （日本外務省）
  • 南部協定 (PDF) （日本外務省）
  • 南部協定付表 (PDF) （日本外務省）

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「日韓大陸棚協定」の例文・使い方・用例・文例

• 日韓大陸棚協定という2国間協定
• 日韓大陸棚協定という2国間協定の内容