財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
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財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（ざいさんおよびせいきゅうけんにかんするもんだいのかいけつならびにけいざいきょうりょくにかんするにほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきょうてい、朝: 대한민국과 일본국간의 재산 및 청구권에 관한 문제의 해결과 경제협력에 관한 협정、英: Agreement Between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement of Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation）とは、1965年（昭和40年）に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定[1]。日本国が大韓民国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国の請求権に関する問題が完全に解決されたという内容である[2]。
注釈
- ^ 解釈に相違がある場合には、英語の本文による、とする日韓基本条約に基づく。
出典
- ^ a b c “"강제징용 보상은 1965년 청구권 협정에 포함" 노무현 정부 당시 민관 공동委서 결론낸 사안” (朝鮮語). n.news.naver.com. 2020年11月5日閲覧。
- ^ デジタル大辞泉,知恵蔵. “日韓請求権協定(ニッカンセイキュウケンキョウテイ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2024年1月4日閲覧。
- ^ “日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）”. 日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室. 2014年3月3日閲覧。
- ^ “04_01.pdf”. 財務相. 2023年3月23日閲覧。
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- ^ 「日韓請求権の焦点「請求権」 開き過ぎる金額」『朝日新聞』、1961年11月7日、東京版 夕刊、2面。
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- ^ 「請求権要求額は八億ドル 韓国高官語る」『朝日新聞』、1962年1月17日、夕刊、1面。
- ^ 「対韓経済協力で外務省結論 低利借款はまずい」『朝日新聞』、1962年12月16日、朝刊、2面。
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- ^ “「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明”. 聯合ニュース. (2010年3月18日) 2014年3月3日閲覧。
- ^ a b ““対立見解は外交で解決” 日韓請求権協定締結時に外務省 「慰安婦」賠償問題 笠井氏調査で判明”. しんぶん赤旗. (2013年8月7日) 2014年3月3日閲覧。
- ^ 『法律時報』（日本評論社、1965年9月号）
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- 1 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定とは
- 2 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の概要
- 3 概要
- 4 主な合意内容
- 5 脚注
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定と同じ種類の言葉
| 協定に関連する言葉 | 関税及び貿易に関する一般協定(かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい) 建築協定(けんちくきょうてい、ケンチクキョウテイ) 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 労使協定 コントリビューション協定(こんとりびゅーしょんきょうてい) |
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