第二次世界大戦の賠償問題等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 21:08 UTC 版)
「日韓問題」の記事における「第二次世界大戦の賠償問題等」の解説
第二次世界大戦の対日講和条約（サンフランシスコ条約）の14条では、日本の賠償対象国を「日本が占領し損害を与えた連合国」と規定しており、韓国はこの対象に入らないが、1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求した。これに対し日本は「独立祝賀金と途上国支援」として8億ドル（当時）の有償無償金を供与した。これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」が締結された。その後、韓国は盧武鉉政権時に、慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している。日本政府は、上記協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている。
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