韓国判事による両政府見解否定判決とは? わかりやすく解説

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韓国判事による両政府見解否定判決

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/13 17:24 UTC 版)

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の記事における「韓国判事による両政府見解否定判決」の解説

2012年05月24日韓国では、第二次世界大戦の際に労働者として徴用された韓国人9名が三菱重工新日本製鉄に対して損害賠償請求した訴訟の上告審において、韓国大法院が『個人請求権消滅していない』との判断下し原審差し戻した。これは、韓国司法府それまで日韓請求権協定に関する日本国行政府見解および韓国行政府見解両方公的に却下したことを意味している(詳細徴用工訴訟問題参照)。 2013年08月06日、日本共産党笠井亮議員により、小和田恒外務省事務次官(本協定締結1965年当時外務省条約局法規課員)が、『対立する問題可能なすべての外交交渉により解決すべき』という趣旨文書解説日韓条約』をまとめていたことが判明している。この『解説日韓条約』は、「何が紛争』に当たるか」の問いに対して「ある問題について明らかに対立する見解持するという事態が生じたとき」と明記しており、また、紛争の発生時期については「何ら制限付されていない」とし、「今後生じることのあるすべての紛争対象になるべき」だと説明している。その上で日韓間で紛争生じた場合は、「まず外交上の経路通じて解決するため、可能なすべての努力試みなければならないことはいうまでもない」としている。 朝鮮日報日韓関係を「前後最悪」の状態にさせた問題2005年8月盧武鉉政府当時官民共同委員会が「1965年韓日請求権協定反映された」と補償韓国政府、さらに当時青瓦台民情首席だった文在寅大統領政府委員として、首相だった現・共に民主党代表の李海チャン委員長として参加して発表した事案である。2007年盧武鉉政権特別法韓国政府による補償の手続き開始し2015年までに72631人に6184億ウォン支払われていたため、文在寅政権主張矛盾があると批判している。

※この「韓国判事による両政府見解否定判決」の解説は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の解説の一部です。
「韓国判事による両政府見解否定判決」を含む「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の記事については、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の概要を参照ください。

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