ウィーンじょうやくほう‐じょうやく〔‐デウヤクハフデウヤク〕【ウィーン条約法条約】
条約法に関するウィーン条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/25 02:35 UTC 版)
| 条約法に関するウィーン条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 条約法条約 |
| 署名 | 1969年5月23日 |
| 署名場所 | ウィーン |
| 発効 | 1980年1月27日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 文献情報 | 昭和56年7月20日官報特別号外第14号条約第16号 |
| 言語 | 中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 主な内容 | 条約の締結、適用、終了等に関する国際法の規則である条約法について |
| 条文リンク | 1 (PDF) 2 (PDF) - 外務省、和文条文 |
 ウィキソース原文 |
|
条約法に関するウィーン条約（じょうやくほうにかんするウィーンじょうやく、略称：ウィーン条約法条約、Vienna Convention on the Law of Treaties）とは、条約法に関する一般条約で[1][2]、国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである[3]。
条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、「合意は拘束する」原則や（前文、第26条）、条約の無効原因としての強行規範の承認（第53条）など、条約の漸進的発達の側面も有している[3]。
内容
- 第一部 - 序
- 第二部 - 条約の締結及び効力発生
- 第三部 - 条約の遵守、適用及び解釈
- 第四部 - 条約の改正及び修正
- 第五部 - 条約の無効、終了及び運用停止
- 第六部 - 雑則
- 第七部 - 寄託者、通告、訂正及び登録
- 第八部 - 最終規定
- 付属書
成立過程
日本は1981年8月1日に加入した[4]。
この条約は2025年現在、国際社会において重要な国家が批准していなかったり（アメリカ・タイなど）署名しなかったり（フランス・インド・トルコ・ノルウェー・インドネシア・南アフリカ・ルーマニア・北朝鮮など）するため、これらの国に対して条文がそのまま直接適用されるわけではない。また当条約が発効する以前に終結した紛争に対して本条約を直接持ち出す際には注意が必要である。
脚注
- ^ わが外交の近況第4章第7節(外務省)
- ^ 国際法外交雑誌第119巻第2号p.137
- ^ a b 条約法に関するウィーン条約前文
- ^ 1981年（昭和56年）7月20日外務省告示第282号「条約法に関するウィーン条約への日本国の加入に関する件」
関連項目
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
- 条約法に関するウィーン条約のページへのリンク
