漢城条約とは? わかりやすく解説

漢城条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/02 13:23 UTC 版)

漢城条約(かんじょうじょうやく)とは、1885年(明治18年)1月9日日本李氏朝鮮の間で締結された条約。


注釈

  1. ^ 全権大臣金弘集の全権委任状に、京城不幸有逆党之乱、以致日本公使誤聴其謀、進退失拠、館焚民戕、事起倉猝均非逆料という一文がみえる。国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変/5 〔明治18年1月4日から明治18年1月31日〕」レファレンスコード(B03030194800)p.5
  2. ^ メレンドルフは、1882年の壬午軍乱後に清国の推薦により朝鮮政府の外交顧問となったドイツ人。朝鮮の税関を掌握し、国家財政にも大きく関与した。
  3. ^ 井上馨外務卿には、実は対清交渉用の全権もあたえられていた。太政大臣三条実美によって日清両国軍の朝鮮撤兵交渉を指示する訓告があたえられていた。海野(1995)p.69

出典

  1. ^ a b c d e f g 海野(1995)pp.68-71
  2. ^ 国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮暴動事件 一/1 〔明治17年12月12日から明治17年12月19日〕」レファレンスコード(B03030193500)朝鮮当局と竹添公使の間で交わされた書簡問答より
  3. ^ 国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変/4 〔明治17年12月26日から明治17年12月31日〕」レファレンスコード(B03030194700)p.19- 竹添公使と督弁交渉通商事務趙秉鎬の会談記録
  4. ^ a b c 牧原(2008)pp.278-286
  5. ^ a b c d e f g 佐々木(1992)pp.224-229
  6. ^ 『「甲申事変」報道に見る「大新聞」の朝鮮・清国政策』中司 廣志(日本法政学会 法政論叢37(1) pp.162-172 2000.11.15)


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漢城条約

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甲申政変」の記事における「漢城条約」の解説

竹添公使は、在留邦人公使館員を仁川日本人居留地にまで退避させたのち、再び漢城にもどり、朝鮮政府朝鮮駐留清国軍に対し「在漢城日本居留民への朝鮮民衆清国軍の暴虐」および「仁川へと退避しようとしていた公使一行朝鮮人清国人攻撃受けたこと」に対す抗議文を発した朝鮮側日本公使クーデタにおいて、金玉均らの行動積極的に加担し、6大臣暗殺等にも深く関与していると疑っており、公使事変時に朝鮮政府への通達なく兵を率いて王宮入ったことを強く非難した。これに対して竹添公使は、朝鮮国王による「日使来衛」(「日本公使よ、護衛為に来たれ」)の親筆書と玉璽押され詔書示し自身行動保護求めた国王要請基づいた正当な行動であった主張した朝鮮側からは、重臣殺害犯人公使捕らえているのならば国王護衛者としての資格認めようと切り返され日本側が正当性の裏づけとして示した親筆書は独立党一派偽作したものであり、無効であると非難された。しかし、調べによって璽印は真正なのであることが認められた。政府頭越し無断王宮入ったことは批判されるべきことではあったが、これによって追及後退した両者互いに自身正当性主張して譲らず、平行線をたどるばかりだったので、問題解決全権大使として派遣され井上馨外務卿の手委ねられた。 日本国内では、公使日本軍クーデタ関与した事実伏せられ清国軍の襲撃居留民惨殺されたことのみが大きく報道されたこともあって、対朝・対清主戦論的な国民世論醸成されていた。政府よりの12月29日付『東京日日新聞』が、朝鮮政府が「今回事変は全く支那兵の企て」と釈明したうえ竹添公使謝罪した報じ自由党機関紙自由新聞』は、「我が日本帝国を代表せ公使館焚き残酷に我が同胞なる居留民虐殺」した清を許すことはできず、中国全土武力で「蹂躙」すべしとの論陣張り福澤諭吉の『時事新報』も「北京進軍すべし」と主張した。『東京横浜毎日新聞』や『郵便報知新聞』もまた清国の非を論じた自由党本拠地高知県では片岡健吉義勇兵団を組織し日本各地抗議集会追悼集会が開かれ日本陸軍主流薩摩閥も派兵向けて動いた。 しかし、当時日本の軍事力・経済力では、清国との全面対決回避すべき無理難題であることは、政府部内において一致する共通認識であった井上外務卿一行12月22日東京出発し1884年暮れ軍艦3隻と2個大隊陸軍兵を護衛につけて漢城入りした。交渉参加したのは、日本側が井上全権大使随員井上毅参事院議官朝鮮側左議政副首相相当)全権大臣金弘集、督弁統理交渉通商事務衙門趙秉鎬、同協弁メレンドルフであった井上全権は、日本政府クーデタへの関与否定したうえで、日朝両国関係速やかな修復何よりも肝要であるとして、双方の主張食い違い全て棚上げにし、「朝鮮国内で日本人害されたこと」および「日本公使館焼失したこと」という明白な事実のみを対象交渉妥結することを提案した金弘集全権最終的に井上提案同意し1885年明治18年1月9日朝鮮国王謝罪日本人死傷者への補償金日本公使館再建費用の負担などを定めた漢城条約が締結された。竹添公使には、罷免に近い「召還」の処分下すことによって朝鮮政府要求応えた交渉の席中、李鴻章より派遣され1月1日漢城入りした清国北洋副大臣呉大澂朝鮮宗主国として日朝交渉監視し干渉しようとする場面もあったが、井上・金の両全日朝間の問題清国容喙することを拒んだ撤兵問題に関して井上全権は、日清二国間交渉に場を移すこととした。

※この「漢城条約」の解説は、「甲申政変」の解説の一部です。
「漢城条約」を含む「甲申政変」の記事については、「甲申政変」の概要を参照ください。

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