甲申政変
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甲申政変（こうしんせいへん）とは、1884年12月4日（時憲暦光緒十年十月十七日）に朝鮮で起こった独立党（急進開化派）によるクーデター。親清派勢力（事大党）の一掃を図り、日本の援助で王宮を占領し新政権を樹立したが、清国軍の介入によって3日で失敗した[1]。甲申事変、朝鮮事件とも呼ばれる。
注釈
- ^ 壬午軍乱は1882年7月23日、興宣大院君らの煽動を受けて、漢城で起こった閔氏政権および日本に対する大規模な朝鮮人兵士の反乱。日清両国が軍艦・兵士を派遣し、清国軍が大院君を拉致・連行したことで収束した。
- ^ 尹致昊は1881年に紳士遊覧団として派遣された魚允中の随行員として日本に渡り、朝鮮初の日本留学生の一人となった人物。外務卿井上馨の斡旋で中村正直の同人社に学んだ。
- ^ 「郵征局」は郵政関連の中央官庁であり、「中央郵便局」のたぐいではない。
- ^ 閔泳翊と洪英植は、1883年7月以降、高宗の派遣した渡米使節団のそれぞれ正使と副使を務めた（徐光範は参事官、随員は兪吉濬ら5名であった）。9月18日にアメリカ合衆国大統領チェスター・A・アーサーに謁見したのち閔と洪は別行動をとり、洪英植一行は太平洋航路で10月に帰国、閔泳翊一行は大西洋・インド洋航路で12月に帰国した。思想史家の姜在彦は、この別行動を閔と洪のアメリカ視察中の意見の相違が理由ではないかと推測している。そしてもし、閔妃の親戚にあたる閔泳翊が洪英植や徐光範が期待するように独立開化派の考えに共鳴し、その後援者となったならば、平和的な「上からの改革」が可能であり、甲申政変のようなクーデタを必要としなかったかもしれないと論じている。姜（2006）p.238
- ^ その惨状は1937年（昭和12年）7月の通州事件に酷似するとの指摘がある。拳骨（2013）
- ^ 族誅とは、重罪を犯した者の3親等までの近親者を残忍な方法で処刑すること。
- ^ 日本に亡命したのは、金玉均、朴泳孝、徐光範、徐載弼、李圭完、申応煕、柳赫魯、辺燧、鄭蘭教の9名であった。呉（2000）p.135
- ^ 全権大臣金弘集の全権委任状に、
京城不幸有逆党之乱、以致日本公使誤聴其謀、進退失拠、館焚民戕、事起倉猝均非逆料
という一文がみえる。国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変／5 〔明治18年1月4日から明治18年1月31日〕」レファレンスコード（B03030194800）p.5
- ^ 井上馨外務卿には、実は対清交渉用の全権もあたえられていた。太政大臣三条実美によって日清両国軍の朝鮮撤兵交渉を指示する訓告があたえられていたのである。海野（1995）p.69
- ^ 杵淵信雄は、福澤はリアリストであり、同時に、何よりも日本の独立自尊を願う点では一貫していたと評している。杵淵（1997）p.137
出典
- ^ 甲申政変 こうしんせいへんKotobank
- ^ a b c 海野（1995）pp.56-61
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- ^ a b c d e f 海野（1992）pp.20-22
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- ^ a b 佐々木（1992）pp.221-224
- ^ a b c d e 糟谷（2000）pp.232-235
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- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 杵淵（1997）pp.97-108
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- ^ a b c d e f 杵淵（1997）pp.109-120
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 海野（1995）pp.68-71
- ^ 国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮暴動事件 一／1 〔明治17年12月12日から明治17年12月19日〕」レファレンスコード（B03030193500）朝鮮当局と竹添公使の間で交わされた書簡問答より
- ^ a b c 国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変／4 〔明治17年12月26日から明治17年12月31日〕」レファレンスコード（B03030194700）p.19- 竹添公使と督弁交渉通商事務趙秉鎬の会談記録
- ^ 中司（2000）pp.162-172
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 糟谷（2000）pp.235-239
- ^ a b 姜（2006）pp.247-254
- ^ a b 佐々木（1992）pp.302-305
- ^ a b 杵淵（1997）pp.121-133
- ^ 杵淵（1997）pp.1-3
- ^ 杵淵（1997）pp.135-148
甲申政変
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 01:34 UTC 版)
1884年(明治17年)2月28日横浜を出港し、朝鮮半島で警備を行う。甲申政変によりそのまま朝鮮に滞在、1885年(明治18年)2月28日長崎に帰港した。
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甲申政変
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1884年（明治17年）12月に発生した甲申政変を機に、日本国内では清国討伐を叫ぶ対清開戦論が、民衆だけでなく民権論者にも広がったが、亜細亜協会第二年会の議員選挙では、日本と清国との非戦論を唱えた末広鉄腸が、選出議員24名のうち、三番目の得票数で当選している。亜細亜協会の会員の中で、末広の主張が支持されていたことを示しており、この時期の亜細亜協会は、対清開戦に反対の立場であった。
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