包括的核実験禁止条約とは?

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ほう かつてきかくじっけんきんし じょうやく はうくわつ -でうやく 【包括的核実験禁止条約】 〔Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty〕

地下核実験を含め、すべての核実験禁止する国際条約1996 年平成 8)、国連総会採択発効要件となる国のうち未批准国・未署名国があるため条約発効見通しは立っていないCTBT 。 → 部分的核実験禁止条約

包括的核実験禁止条約(ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく)(CTBT)

核爆発を伴うすべての核実験禁止する条約

1996年国連総会採択された。まだ発効ていない発効には、核開発能力のある44ヶ国の批准が必要である。

44ヶ国のうち、批准を済ませているのは、英・仏など26ヶ国だけである。インド・パキスタンは、1998年国連総会1年以内署名示唆したが、実現ていないアメリカ上院でも1999年批准否決された。

CTBT発効すれば、軍縮向けて大きな前進となるが、上記のように各国批准が遅れていることから、発効のめどは立っていない

(2000.02.13更新


包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty : CTBT)

地下核実験を含むあらゆる核兵器実験的爆発又は他の核爆発」を禁止する条約1963年作成された部分的核実験禁止条約PTBT)が地下核実験対象としていなかったことから、地下核実験を含む全ての核実験禁止する条約として策定された。1996年9月国連総会にて採択条約発効には、条約附属書II列記されている44か国(発効要件国)の批准が必要であり、現時点では未発効。条約発効時には包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が設立されることになっているが(条約第2条1)、1996年11月よりCTBTO準備委員会毎年2回ウィーン開催されている。1997年3月準備委員会第一会期再開会期において、同委員会暫定技術事務局設立された。

包括的核実験禁止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/11 02:28 UTC 版)

包括的核実験禁止条約(ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称:CTBT)は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。




  1. ^ 日本外務省ホームページ
  2. ^ クリントン政権は1996年9月に署名済みだが、当時共和党が多数派だった上院が批准に反対した。その後ブッシュ政権も核爆発を伴わない「未臨界核爆発」を実施し、世界的な批判を受けた。オバマ大統領は上院に批准を勧めると表明している。
  3. ^ 2009年4月5日チェコプラハで核兵器に関する演説で、核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任があると述べ、核兵器のない世界に向けた具体的な措置として、ロシアとの戦略兵器削減条約(START2) の交渉、検証可能な核分裂物資生産禁止条約(カットオフ条約)の実現、CTBTの早期発効を目指すことを明らかにした。
  4. ^ アメリカと同様、批准に前向きな姿勢を見せている。共同通信2009年9月24日
  5. ^ Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty”. United Nations Treaty Collection (2013年2月24日). 2013年2月24日閲覧。
  6. ^ Status of signature and ratification: CTBTO Preparatory Commission”. CTBTO Preparatory Commission (2010年5月26日). 2010年5月27日閲覧。


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包括的核実験禁止条約

出典:『Wiktionary』 (2009/10/22 01:54 UTC 版)

固有名詞

包括 実験 禁止 条約ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく

  1. 地下核実験を含め、総て核実験禁止する条約

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