ひ‐かくへいきちたい【非核兵器地帯】
非核兵器地帯（Nuclear Weapons Free Zone）
非核兵器地帯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/12 01:23 UTC 版)
核保有国 NATOの核共有国 NPTのみ 非核兵器地帯
| 条約 | 地域 | 面積(km²) | 国 | 発効 |
|---|---|---|---|---|
| 南極条約 | 南極 | 14,000,000 | - | 1961-06-23 |
| 宇宙条約 | 宇宙 | - | - | 1967-10-10 |
| トラテロルコ条約 | ラテンアメリカ ・西インド諸島 | 21,069,501 | 33 | 1969-04-25 |
| 海底核兵器禁止条約 | 海底 | - | - | 1972-05-18 |
| ラロトンガ条約 | 南太平洋 | 9,008,458 | 13 | [1]1986-12-11 |
| バンコク条約 | 東南アジア | 4,465,501 | 10 | [2]1997-03-28 |
| モンゴル非核地帯 | モンゴル | 1,564,116 | 1 | 2000-02-28 |
| セメイ条約 | 中央アジア | 4,003,451 | 5 | [3]2009-03-21 |
| ペリンダバ条約 | アフリカ大陸 | 30,221,532 | 53 | 2009-07-15 |
| 計 | 84,000,000 | 116 |
非核兵器地帯（ひかくへいきちたい、英語: nuclear-weapon-free zone、NWFZ）は、核兵器を条約により禁止した地域である[4]。
単に非核地帯（ひかくちたい、英語: Nuclear Free Zone、NFZ）と呼ぶ場合も多いが、より正確には「非核地帯」とは核兵器だけでなく、平和的核爆発や原子力発電所なども禁止した地域である。
概要
非核兵器地帯の条約は、該当地域の各国による核兵器の使用（開発、核実験、保有、配備、実際の使用など）の禁止だけではなく、付随する議定書によって、核保有国が非核地帯への核兵器による攻撃や攻撃の威嚇を禁止する内容も含む[4]。こちらは核保有国の条約参加（署名および批准）が必要であり、必ずしも全ての核保有国が参加しているわけではない。この意味では「消極的な安全の保証（NSAs）」（注：保障ではない）と表現される[4]。
例えば、南太平洋地域の非核兵器化を定めたラロトンガ条約では、1996年になってイギリス・フランスが署名したが、直前の1995年にはフランスが南太平洋地域で核実験を行っている。また2009年11月現在でもアメリカはラロトンガ条約を批准していない。
また、東南アジア地域の非核兵器化を定めたバンコク条約では核保有国である五大国の署名が行われていない。ここから、非核兵器化を進めている地域の中でもその進行度の違い、また核保有国の中でも非核兵器化に積極的な国と消極的な国を、ある程度うかがい知ることができる。また、これらの条約には放射性廃棄物の排出禁止の規程が含まれることが多い。
各地帯をまたがった動きでは、2005年4月26日、メキシコで初の非核兵器地帯条約加盟国・署名国会議が開催され、中南米、アフリカ、東南アジア、南太平洋の4つの非核兵器地帯に属する90ヶ国以上が参加した。
国際法によって非核兵器化が規定されている地域
現在までに非核兵器化を進めている地域には、海底・宇宙の他に以下がある。詳細は各条約の項目を参照。なお文中の「五大国」とは、核拡散防止条約（NPT）により核兵器保有が国際的に認められている5カ国 （アメリカ、ロシア（旧ソ連）、イギリス、フランス、中国）である。
南極
中南米
- ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）[4]
南太平洋
- 南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）[4]
東南アジア
- 東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）[4]
アフリカ
- アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）[4]
中央アジア
- 中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）[4]
モンゴル
その他条約等によって非核兵器化を謳っている地域
国際法上の非核兵器地帯ではない。
旧東ドイツ
ウクライナ
- ウクライナ主権宣言
非核兵器化の提案があった地域
東アジア
- 1991年12月、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が署名。1992年2月、批准書交換。
- 朝鮮半島における核兵器の実験、生産、保有、配備、使用の禁止。原子力の平和利用は認めるが、ウラン濃縮とプルトニウム再処理の禁止と相互査察の実施を含むという内容であった。
- ただし、査察は実行されたことが無いうえ、北朝鮮の核拡散防止条約からの脱退及び核兵器開発の進展により、効力は失った。
南アジア
- 非核兵器地帯の提案
中東
- 中東非核兵器地帯の提案
東欧
冷戦終了後、NATOの東方拡大までの間、非核兵器地帯化が模索された。
脚注
- ^ http://www.opanal.org/Docs/Desarme/NWFZ/SPNFZ_and_Protocols_Status_Report.pdf
- ^ http://www.armscontrol.org/act/1997_04/seanfwz
- ^ http://www.earthtimes.org/articles/show/260825,nuclear-free-zone-in-central-asia-enters-into-force-saturday.html
- ^ a b c d e f g h i j k l m 日本国外務省 (2016年). “「日本の軍縮・不拡散外交」（第七版）（平成28年）/第3部 核軍縮”. 2019年7月7日閲覧。
- ^ 中央アジアの非核兵器地帯条約、核保有５カ国が署名 - 朝日新聞
- ^ 構想の段階にある非核地帯等 - 外務省
- ^ “Disarmament Diplomacy, Issue No. 86, Autumn 2007, Rethinking Security Interests for a Nuclear-Weapon-Free Zone in the Middle East, Rebecca Johnson”. Acronym.org.uk. 2009年9月20日閲覧。
外部リンク
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非核兵器地帯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/20 02:26 UTC 版)
消極的安全保障として非核兵器地帯がある。 非核兵器地帯条約 トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約） ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約） バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約） ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約） セメイ条約（中央アジア非核兵器地帯条約） その他の非核兵器地帯 南極条約 海底における核兵器等設置禁止条約 宇宙条約、月協定
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