北朝鮮の核実験_(2009年)とは？わかりやすく解説

座標: 北緯41度18分21.6秒東経129度1分44.4秒 / 北緯41.306000度東経129.029000度 / 41.306000; 129.029000

2009年 5月25日午前9時54分頃（KST）に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）によって行われた地下核実験。2006年に続き2度目の核実験であり、2009年4月に行われたミサイル実験から約50日後に行われた。

概要

2009年5月25日午前9時54分頃（KST）、北朝鮮の咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で震度4.5前後の地震が観測された^[1]。韓国気象庁によるとM4.5で震源地は北緯41.28度、東経129.13度^[2]で前回の核実験地とほぼ同じ位置だった^{[注釈 1]}。

同日正午前、朝鮮中央通信は核実験を行い成功したと発表^[3]。朝鮮中央放送も正午の定時ニュースで「地下核実験に成功した」と報じた^[4]。

また5月25日の大韓民国（韓国）の聯合ニュースは北朝鮮舞水端里から午前12時頃（KST）に1発、元山から午後5時頃に2発の計3発ミサイルが発射されたと報じた^[5]。

5月26日の韓国の聯合ニュースが新たに北朝鮮が短距離ミサイルを2発発射したことを発表^[6]。

この核実験には、北朝鮮側がアメリカ合衆国に対して、瀬戸際政策を有利に進める狙いがあると見られている。

日本国内では、核実験の6日前には北朝鮮タンクローリー不正輸出事件が起きている。

韓国は、核実験後、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に加入すると発表した。これに対し北朝鮮板門店代表部報道官は5月27日、「わが国に対する宣戦布告とみなす」「わが軍隊ももはや休戦協定の拘束を受けることはない」「わが革命武力はそれに伴う軍事的行動に移ることになる」という内容の声明を発表した^[7]。

分析

アメリカ地質調査所は同日午前9時54分頃に、北朝鮮清津の南西約100キロの山の中でM4.7の地震が感知されたと発表^[8]^[9]。前回核実験時のM4.3より0.4増加した。

日本の気象庁によると午前9時54分40秒（JST）にM5.3の揺れを観測。震源地は北緯41.2度東経129.2度^[10]。前回のM4.9より0.4増加。これは放出されたエネルギーが約4倍になったことを意味する^[11]^{[注釈 2]}。また、P波の振幅が大きくS波は小さいという人工地震の特徴もみられた^[12]。

韓国気象庁も今回M4.5（前回M3.89）^[4]と観測地点が違うため各国数値は異なるが、いずれも前回核実験時より数値が大きくなっており、震動の規模だけならインドやパキスタンの核実験とほぼ同規模という意見もある^[13]。また、爆発規模についてはまだはっきりしていない。米の核専門家は4キロトン前後と分析する一方、ロシアや韓国は最大で長崎型原爆並み（20キロトン）という見方を示している^[14]。また、米国の核専門家らは、前回の核実験時に事前通告4キロトンの出力で、1キロトン弱であったので、再度実験を行い、成功させた可能性があるとの分析も行っている^[15]。

国連と各国の反応

ロシアのチュルキン国連大使は、核実験緊急会合を開催するとした^[16]。午後に開かれた国家安全保障会議で韓国の軍事当局は偵察レベルを引き上げると発表した^[17]。

国際連合安全保障理事会は、国連憲章第7章に基づく制裁行動として、具体的に経済制裁に関する行動を定める第41条が言及された国際連合安全保障理事会決議1874を採択した。決議1874では核実験の強行を最も強く非難するとともに、核及びミサイルの拡散に関わる資金を凍結することや、ヒト・モノ・カネに対象を特定した制裁を課すことで武器等の輸出入をさらに制限する内容となっている。

経済への影響

94円台で推移していたドル円相場はミサイル発射の報道がされると円安/ドル高となり、ロンドン時間に入り95円10銭まで上昇した。ユーロ円相場は週末値より反落し、2円15銭円下の130円55-65銭まで下がった^[18]。韓国総合株価指数（KOSPI）は一時6.3%下落した^[19]。ウォン/ドル相場は1%下落した^[20]。日経平均株価は1%上昇し、金融銘柄が買われ、自動車銘柄は下落した^[21]。

脚注

注釈

^ 前回は北緯41度17分39.5秒東経129度8分3秒。
^ 10^1.5×0.4=3.98倍、マグニチュード#マグニチュードと地震のエネルギー参照。

出典

外部リンク

韓国のテレビニュース　
- 북한, 2차 핵실험 - KBS NEWS（韓国放送公社）（韓国語）（2009年5月25日12:00）
- 북한, 2차 핵실험 - KBS NEWS（韓国放送公社）（韓国語）（2009年5月25日13:30）
- 북한, 2차 핵실험 - KBS NEWS（韓国放送公社）（韓国語）（2009年5月25日14:30）
- 북한, 2차 핵실험 - KBS NEWS（韓国放送公社）（韓国語）（2009年5月25日17:00）
- 북한, 2차 핵실험 - KBS NEWS（韓国放送公社）（韓国語）（2009年5月25日19:00）
- KBSニュース9（韓国語）（2009年5月25日）
- 북한, 핵실험·미사일 발사 - KBS NEWS（韓国放送公社）（韓国語）（2009年5月26日0:30）
- MBCニュースデスク（韓国語）（2009年5月25日）
- SBS8ニュース（韓国語）（2009年5月25日）

[3] 前回は北緯41度17分39.5秒東経129度8分3秒。

[13] 10^1.5×0.4=3.98倍、マグニチュード#マグニチュードと地震のエネルギー参照。

[1] “北朝鮮が核実験の可能性、豊渓里近くで人工地震感知”. 聯合ニュース. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。

[2] “気象庁「北朝鮮・豊渓里でM4.5の人工地震」”. 聯合ニュース. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。

[4] “北朝鮮が核実験国連決議を無視 06年10月以来2度目”. 東京新聞. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。 ^{[リンク切れ]}

[asahi-1-5] “北朝鮮「地下核実験に成功」 06年10月以来2度目”. 朝日新聞. (2009年5月25日). オリジナルの2009年5月27日時点におけるアーカイブ。 2009年5月25日閲覧。

[6] “北朝鮮が短距離ミサイル3発発射、核実験に続き”. 聯合ニュース. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。

[7] “特集「緊迫！朝鮮半島」【１９】北朝鮮が再びミサイル発射”. 時事通信 (2009年5月27日). 2011年1月15日閲覧。

[8] “北朝鮮がPSI参加に強く反発、軍事的打撃対応警告”. 聯合ニュース. (2009年5月27日) 2009年5月27日閲覧。

[9] “Earthquake Details: Magnitude 4.7 - NORTH KOREA”. United States Geological Survey (2009年5月25日). 2009年5月25日閲覧。

[10] “北朝鮮が核実験 06年以来2回目国連決議を無視国営通信発表”. 西日本新聞. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。

[11] “M5.3、震源の深さ0キロ北朝鮮「地震」で気象庁”. 朝日新聞. (2009年5月25日). オリジナルの2009年5月28日時点におけるアーカイブ。 2009年5月25日閲覧。

[12] “北朝鮮震源の地震波観測＝M5．3、前回核実験時上回る－気象庁”. 時事通信. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。 ^{[リンク切れ]}

[14] “震源、前回の核実験とほぼ同じ北朝鮮北東部…M5.3”. 読売新聞. (2011年1月15日) 2009年5月25日閲覧。

[15] “北朝鮮核実験：地震波から見て「成功」か　専門家の見方”. 毎日新聞. (2009年5月25日). オリジナルの2009年5月28日時点におけるアーカイブ。 2009年5月25日閲覧。

[16] “北朝鮮核実験：エネルギー06年の4倍…CTBTO外交筋”. 毎日新聞. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。 ^{[リンク切れ]}

[17] “北核実験、爆発は4キロ・トン程度…米核専門家が分析”. 読売新聞. (2009年5月27日) 2009年5月27日閲覧。

[18] “北朝鮮が核実験を実施、国際社会の反発は必至”. ロイター. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。

[19] “国際社会、朝鮮の第2次核実験に反応”. CRI online. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。

[20] “NY円、大幅に反落　96円25―35銭で終了、株高で円売り”. 日経新聞. (2009年5月25日). オリジナルの2009年5月21日時点におけるアーカイブ。 2009年5月25日閲覧。

[21] “ソウル株式市場、北朝鮮報道で防衛関連株が急伸”. 朝日新聞. (2009年5月25日) 2009年5月25日閲覧。

[22] “韓国ウォンが１％下落　北朝鮮の核実験で外為市場”. 日経新聞. (2009年5月25日). オリジナルの2009年5月28日時点におけるアーカイブ。 2009年5月25日閲覧。

[23] “東証大引け、反発　資源株や内需株物色、地政学リスクで上値重い”. 日経新聞. (2009年5月25日). オリジナルの2009年5月28日時点におけるアーカイブ。 2009年5月25日閲覧。

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