アフリカ非核兵器地帯条約とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 方式・規則 > 法令・規則 > 条約 > 軍縮条約 > アフリカ非核兵器地帯条約の意味・解説 

ペリンダバ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ペリンダバ条約】

読み方:ぺりんだばじょうやく

《「アフリカ非核兵器地帯条約」の通称アフリカ大陸非核化定めた条約2009年発効アフリカ諸国54か国を対象とし、締約国による核爆発装置研究・開発製造貯蔵取得保有管理、および核実験禁止他国による自国領域内での核爆発装置配置運搬実験等を禁止するまた、議定書核兵器国による核爆発装置使用威嚇、および域内での実験禁止している。名称は、条約実質的に合意され南アフリカ共和国首都プレトリア郊外の町の名に由来


アフリカ非核兵器地帯条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/10/27 02:48 UTC 版)

アフリカ非核兵器地帯条約
     核保有国      NATOの核共有国      NPTのみ      非核兵器地帯
アフリカ非核兵器地帯条約
  署名および批准国
  署名のみ・未批准
通称・略称 ペリンダバ条約
署名 1996年4月11日
署名場所 カイロ
発効 2009年7月15日
締約国 40か国
主な内容 アフリカ大陸の非核化
条文リンク 条約本文(英語)
テンプレートを表示

アフリカ非核兵器地帯条約(アフリカひかくへいきちたいじょうやく、英:African Nuclear Weapons Free Zone Treaty)は、アフリカ大陸の非核化を定めた非核地帯条約である。

概要

1996年4月11日に、アフリカ諸国42カ国によって、カイロで調印された。発効に必要な28か国の批准がなかなか満たされず、2009年7月15日ブルンジ批准により、13年後になって発効した。

現在の署名国は54か国、うち批准を済ませたのは40か国である。条約署名国は、1つの例外を除いてアフリカ連合加盟国と一致する。2011年に独立した南スーダンがアフリカ連合に所属する唯一の条約不参加国である。

この条約は、通称でペリンダバ条約(ペリンダバじょうやく、英:Treaty of Pelindaba)と呼ばれている。ペリンダバは、南アフリカ原子力研究所がある南アフリカ共和国プレトリア近郊の町の名前で、ここで本条約が実質的に合意されたことによる。今後ここには、本条約の実施機関となるアフリカ原子力委員会が設置される予定である。

調印までの経緯

  • 1961年国際連合総会において、アフリカにおける核実験核兵器の貯蔵・運搬などを取りやめることを内容とする「アフリカ非核地帯化宣言」が採択される[1]
  • 1964年アフリカ統一機構 (OAU) 首脳会合でアフリカを非核地帯とする「カイロ宣言」が採択される。
  • 1991年、南アフリカの核開発疑惑で条約化が遅れていたが、同国が核兵器開発を放棄し、核拡散防止条約 (NPT) に加盟したことから条約化実現に弾みがつく。
  • 1995年、OAU首脳会議(6月)において、「アフリカ非核兵器地帯条約」の最終案文が採択される。
  • 1996年、アフリカ諸国42カ国が条約に署名する。

主な内容

  • 締約国による核爆発装置の研究・開発・製造・貯蔵・取得・所有・管理・実験、及び自国領域内における核爆発装置の配置、運搬、実験等を禁止
  • 議定書(は批准済。は署名のみ)では以下のことを禁止
  1. 核兵器国による締約国に対する核爆発装置の使用および使用の威嚇
  2. 域内(公海は含まない)における核爆発装置の実験

脚注

  1. ^ 世相風俗観察会『現代世相風俗史年表:1945-2008』河出書房新社、2009年3月、107頁。ISBN 9784309225043 

関連項目

外部リンク




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「アフリカ非核兵器地帯条約」の関連用語

アフリカ非核兵器地帯条約のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



アフリカ非核兵器地帯条約のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのアフリカ非核兵器地帯条約 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS