ぐん‐しゅく【軍縮】
軍縮
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/03 02:50 UTC 版)
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軍縮（ぐんしゅく）とは、軍隊の持つ兵器、装備、人員などの削減、あるいは撤廃を行うことで軍隊の規模を縮小する一種。軍備縮小とも。対義語は軍拡。
概説
軍縮とは軍備を縮小することで軍拡の対義語である。一般に軍縮は国家の財政負担を減らすために行われる。単に戦時体制を解除したり、軍隊の量を減らすことで質的向上を目指す場合をも指す。
軍事上の安全保障は、基本的に相手との相対的な力関係によって定まる為に、現状において自国だけ大幅に軍縮すると、かえって周辺地域の力の安定を損ね、紛争を誘発させることが多い。そのため多国間で交渉して軍縮条約を締結し、互いに軍縮するということが行われる。他方で、例えば80年代のゴルバチョフの一方的軍縮宣言に見られるように、軍縮における一方的イニシアティブを提示することが、それが現実に実行されるか否かは別としても、逆に自国の安全保障上のプレゼンスを高めるという側面もある。加えて、現実には国家の財政危機などにより一方的に行われる軍縮もある。国家間の軍拡競争は相互の財政をひっ迫するためにブレーキをかける意味で軍縮交渉が行われてきた。これは外交交渉であるため相互に利益があることが前提となる。
現代では衝突の危機を低下させることを重視した軍備管理という概念も用いられるようになっている。
軍縮条約
軍縮はしばしば、国際的な条約に基づいて行われる。この条約のことを軍縮条約と呼ぶ。この場合、縮小される軍備は条約内で定義された種類の装備に限定される。
過去に締結された主要な軍縮条約には、以下のようなものがある。
- ワシントン海軍軍縮条約 - 1922年2月に米英仏伊日が締結。
- ロンドン海軍軍縮条約 - 1930年4月に米英仏伊日が締結。
- 第二次ロンドン海軍軍縮条約 - 1936年3月に米英仏が締結。
- 第一次戦略兵器制限交渉(SALT I) - 1972年5月に米ソ両国政府が署名、1972年9月に米ソ両国議会が批准し発効。
- 弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約) - 1972年米ソ両国政府が署名、1972年10月に米ソ両国議会が批准し発効。
- 生物兵器禁止条約 - 1971年10月に国連で採択、1975年3月に発効。
- 第二次戦略兵器制限交渉(SALT II) - 1979年に米ソ両国政府が署名、米議会が批准せず未発効、条約は無効化。
- 特定通常兵器使用禁止制限条約 - 1980年10月、国連で採択、1983年12月に発効。
- 中距離核戦力全廃条約 - 1987年12月に米ソ両国政府が署名、1988年5月に米ソ両国議会が批准して発効。1991年に条約が定める廃棄が完了。
- ヨーロッパ通常戦力条約 - 1990年11月、北大西洋条約機構加盟国とワルシャワ条約機構の加盟国が採択、1992年11月に発効。
- 第一次戦略兵器削減条約(START I) - 1991年7月に米ソ両国政府が署名、1994年に発効。1991年に条約が定める廃棄が完了。2001年に条約が定める廃棄が完了。
- 第二次戦略兵器削減条約(START II) - 1993年1月に米ロ両国政府が署名、1996年1月、米議会が批准。1997年1月、米ソ両国政府は条約の履行を2007年に延期する議定書に署名。2000年4月、ロシア議会は条約と議定書を批准したが、米議会は議定書を批准せず未発効、条約は無効化。
- 化学兵器禁止条約 - 1992年9月に国連で採択、1997年4月に発効。
- 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約 - 1997年9月に国連で採択、1999年3月に加盟国が40か国に達して発効。
- モスクワ条約 - 2002年4月に米ロ両国政府が署名、2003年6月に発効。
- クラスター弾に関する条約 - 2008年に国連で採択、2010年8月1日に発効。
- 新戦略兵器削減条約 - 2011年2月に米ロ両国政府間にて発効。
関連項目
- 山梨軍縮
- 宇垣軍縮
- 宇都宮徳馬
- ジュネーブ軍縮会議
- 軍縮NGO
- 外交 - 安全保障
- 軍事 - 軍需産業
- 平和 - 平和学/平和主義/ノーベル平和賞
- 規制が議論されている兵器
- 核兵器 - ラッセル＝アインシュタイン宣言
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軍縮
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 15:44 UTC 版)
帝国海軍はかねてより主力艦の増強と更新を図るいわゆる八八艦隊計画を推進しており、大戦中に最初の段階である八四艦隊案の下で主力艦長門・陸奥・加賀・土佐・天城・赤城や空母翔鶴をはじめとする艦艇の建造を開始していた。戦後も続く好景気もあって1920年に「国防所要兵力第一次改訂」の予算が成立し、八八艦隊の実現に向けて追加の戦艦、巡洋戦艦を中心とする大規模な艦艇建造に着手した。鈴木商店も需要の細った民間船舶から建艦需要拡大が見込まれる軍相手の取引へ経営の軸足を移していたが、直後に大反動に見舞われた。やはり景気の後退した米国でも不況の中で拡大する軍事予算と他国、中でも日本の軍拡を問題視して米国大統領ウォレン・ハーディングが軍縮会議を提唱し、復興の負担にあえぐ欧州諸国等も参加して1921年よりワシントン会議が開催された。ここで軍艦の保有・新造を制限する軍縮条約が結ばれ、その取り決めに沿って帝国海軍の正面装備が削減されることとなり、特に造船分野では新造の需要が激減した。これに対し政府からは造船企業に対して一定の補償金が支払われたが、海軍が最も多額の取引を行っていた鈴木商店は取引額を減じてダメージを被った。また、鈴木商店傘下の神戸製鋼や関係の深い川崎造船所も受注を減らして業績が悪化した。
※この「軍縮」の解説は、「昭和金融恐慌」の解説の一部です。
「軍縮」を含む「昭和金融恐慌」の記事については、「昭和金融恐慌」の概要を参照ください。
軍縮
「軍縮」の例文・使い方・用例・文例
- 軍備制限，軍縮
- 核軍縮会議
- 核軍縮問題
- 今夜の話のテーマは軍縮です
- 一方的軍縮
- 根本的な軍縮条約とは一切の軍備と軍隊を禁ずるものである。
- 軍縮は必ずや平和に寄与する。
- 軍縮については超大国間で意義深い進展があった。
- 我々は軍縮に関して彼らと意見が一致したいと望んでいる。
- 軍縮唱道者.
- 軍縮会議.
- 軍縮.
- 軍縮への動き.
- 核軍縮.
- 軍縮会議の開催地.
- 両国政府のこの声明は近く開かれる軍縮会議についてのお互いの腹の探り合いと見るべきである.
- 軍縮の問題になると有権者の態度に男女差が見られる.
- 大国間の軍縮の談判が破裂した.
- 軍縮実現の見通しは暗い.
- 核軍縮を目指す大衆運動
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