日露修好通商条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/07 23:12 UTC 版)
| 日露修好通商条約 | |
|---|---|
| 署名 | 1858年8月19日 （安政5年7月11日） |
| 発効 | 1859年8月18日 （安政6年7月10日） |
| 失効 | 1895年（明治28年） |
| 締約国 |  日本 ロシア帝国 |
| 関連条約 | 日露和親条約 |
日露修好通商条約（にちろしゅうこうつうしょうじょうやく、ロシア語: Эдоский договор）は、幕末の日本とロシア帝国との間に結ばれた通商条約。
1858年8月19日（安政5年7月11日）に調印され、1859年8月18日（安政6年7月10日）に批准された。この条約は1895年（明治28年）に締結された日露通商航海条約によって総て無効になった。
この条約では、最恵国待遇が双務的となっている。
一方で、先の日露和親条約で双務的規定となっていた領事裁判権が片務的に改められた[1]。
改正
日本政府とロシア政府との交易業務の便宜を図るため、1867年12月、ロシア全権委任大使のコンスルコルレジスキー、ツウェツニク、エウゲニー、ビューツォフと外国奉行・加賀守江連堯則とのあいだの協議が江戸で行われ、「魯西亞國新定約書（慶応3年11月18日魯歴1867年12月11於江戸調印交換）」が調印された（即日施行）[2]。
脚注
関連項目
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日本が締結した主な国際条約・協定・合意
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| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) |
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| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
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| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
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| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
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| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
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| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
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| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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