日露和親条約とは?

にちろ‐わしんじょうやく〔‐ワシンデウヤク〕【日露和親条約】


にちろ‐わしんじょうやく ‥ワシンデウヤク 【日露和親条約】

安政元年一八五四ロシア使節プチャーチン徳川幕府全権との間で締結された九か条よりなる条約箱館下田長崎開港定め、エトロフ・ウルップ両島間を国境とし、樺太両国人の雑居地とした。


日露和親条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/07 01:42 UTC 版)

日露和親条約日魯通好条約(にちろわしんじょうやく、にちろつうこうじょうやく: Симодский трактат)は、安政2年12月21日(1855年2月7日)に伊豆の下田(現・静岡県下田市)長楽寺において、日本ロシア帝国の間で締結された条約。日本(江戸幕府)側全権大目付筒井政憲勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン


注釈

  1. ^ 旧字体の表記は日本國魯西亞國通好條約
  2. ^ 日本政府外務省は日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している(外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』P6)。
  3. ^ 旧字体の表記は日本國魯西亞國通好條約
  4. ^ 日本に保管されていた条約原本は関東大震災のとき失われたが、ロシア語・オランダ語・日本語については、明治17年(1884年)に印刷された物が残っている。

出典

  1. ^ a b c 平成25年2月の行事概要”. 政府広報オンライン (2013年1月1日). 2013年1月2日閲覧。
  2. ^ “19世紀後半、黒船、地震、台風、疫病などの災禍をくぐり抜け、明治維新に向かう(福和伸夫)”. Yahoo!ニュース. (2020年8月24日). https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20200824-00194508/ 2020年12月3日閲覧。 
  3. ^ 和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P121、P140
  4. ^ 和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P156〜P160。外務省政務局『日露交渉史』第二章「下田条約及其他ノ旧幕時代ニ於ケル諸条約及協定ノ取極」国立公文書館アジア歴史資料センター、1944年、レファレンスコード B02130338300。川路聖謨『長崎日記・下田日記』藤井貞文・川田貞夫校注、平凡社〈東洋文庫〉124、1968年、P185〜P192。
  5. ^ 「南サハリン州の設置に関するソ連最高会議幹部会令」1946年2月2日[1]PDF-P.32(『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』)
  6. ^ 「対日講和条約に関するソビエト政府の対米覚書」[2](旬報社デジタルライブラリ)
  7. ^ 「ソビエト全権の演説」エー・エー・グロムイコP.426[3] PDF-P.33(旬報社デジタルライブラリ)。同演説では、西側諸国が極東委員会の当初の方針であった日本の非武装・非軍事化を方向転換し、朝鮮半島の兵站基地としていることを指摘し糾弾している。
  8. ^ 日本全権の演説(吉田茂)1951年9月7日[4]P.434(旬報社デジタルライブラリ)
  9. ^ 日本全権の演説(吉田茂)1951年9月7日
  10. ^ a b 和田春樹 『世界』1987年5月、1988年5月、1988年11月、岩波書店。
  11. ^ 和田春樹『北方領土問題―歴史と未来』朝日選書、1999年、P332〜P335。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P18。
  12. ^ 外務省条約局『旧条約彙纂』第一巻第二部、1934年、P521以下
  13. ^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』pp.129-130。
  14. ^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』1987年8月、P123〜P134。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P17〜P20。
  15. ^ 木村汎『日露国境交渉史―領土問題にいかに取り組むか』1993年、P54〜P57


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