にちろ‐つうこうじょうやく〔‐ツウカウデウヤク〕【日露通好条約】
読み方：にちろつうこうじょうやく
日露和親条約
(日露通好条約 から転送)
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日露和親条約、日魯通好条約（にちろわしんじょうやく、にちろつうこうじょうやく露: Симодский трактат）は、安政元年12月21日（1855年2月7日）に伊豆の下田（現・静岡県下田市）長楽寺において、日本とロシア帝国の間で締結された条約。日本（江戸幕府）側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン。
注釈
出典
- ^ a b c “平成25年2月の行事概要”. 政府広報オンライン (2013年1月1日). 2013年1月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c 日本学術振興会『条約目録』1936年
- ^ 日本学術振興会『条約目録』1936年
- ^ 和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P121、P140
- ^ 和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P156〜P160。外務省政務局『日露交渉史』第二章「下田条約及其他ノ旧幕時代ニ於ケル諸条約及協定ノ取極」国立公文書館アジア歴史資料センター、1944年、レファレンスコード B02130338300。川路聖謨『長崎日記・下田日記』藤井貞文・川田貞夫校注、平凡社〈東洋文庫〉124、1968年、P185〜P192。
- ^ 「南サハリン州の設置に関するソ連最高会議幹部会令」1946年2月2日[1]PDF-P.32（『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』）
- ^ 「対日講和条約に関するソビエト政府の対米覚書」[2]（旬報社デジタルライブラリ）
- ^ 「ソビエト全権の演説」エー・エー・グロムイコP.426[3] PDF-P.33（旬報社デジタルライブラリ）。同演説では、西側諸国が極東委員会の当初の方針であった日本の非武装・非軍事化を方向転換し、朝鮮半島の兵站基地としていることを指摘し糾弾している。
- ^ 日本全権の演説（吉田茂）1951年9月7日[4]P.434（旬報社デジタルライブラリ）
- ^ 日本全権の演説（吉田茂）1951年9月7日
- ^ a b 和田春樹 『世界』1987年5月、1988年5月、1988年11月、岩波書店。
- ^ 和田春樹『北方領土問題―歴史と未来』朝日選書、1999年、P332〜P335。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P18。
- ^ 外務省条約局『旧条約彙纂』第一巻第二部、1934年、P521以下
- ^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』pp.129-130。
- ^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』1987年8月、P123〜P134。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P17〜P20。
- ^ 木村汎『日露国境交渉史―領土問題にいかに取り組むか』1993年、P54〜P57
- ^ “下田「北方領土マラソン」廃止方針 「中学のカリキュラムに支障」”. 静岡新聞. 2023年10月25日閲覧。
[続きの解説]
「日露和親条約」の続きの解説一覧
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- 2 日露和親条約の概要
- 3 北方領土問題と日露和親条約の関連
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