日米デジタル貿易協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/27 07:52 UTC 版)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（デジタルぼうえきにかんするにほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのきょうてい、（英語: Agreement between Japan and the United States of America concerning Digital Trade）とは、 日本とアメリカ合衆国間のデジタル貿易についての協定。日米貿易交渉において、物品貿易に加えて、デジタル貿易についても交渉され、最終的に物品の貿易については日米貿易協定が、デジタル貿易については、別の協定として日米デジタル貿易協定が締結された。両協定とも両国の国内手続が完了した旨の通報が完了し、2020年1月1日付の発効について両国が合意したため、2020年1月1日に発効した[1]。
- ^ a b “日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の効力発生のための通告”. 外務省. (2019年12月10日) 2019年12月16日閲覧。
- ^ “令和元年10月15日（火）定例閣議案件”. 首相官邸 (2019年10月15日). 2019年10月15日閲覧。
- ^ “条約 第200回国会 2 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年10月16日閲覧。
- ^ “デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の説明書”. 外務省 (2019年10月15日). 2019年10月16日閲覧。
- ^ ワシントン時事 (2019年10月8日). “日米貿易協定、正式署名＝来年１月１日発効目指す”. 時事通信. 2019年10月9日閲覧。
- ^ “日米、貿易協定に正式署名 20年1月にも発効”. 日本経済新聞. (2019年10月8日) 2019年10月8日閲覧。
- ^ “日米貿易協定に正式署名 来年１月１日発効目指す”. NHK (2019年10月8日). 2019年10月9日閲覧。
- ^ “Presidential Message to Congress Regarding the Notification of Initiation of United States–Japan Trade Agreement”. White House. 2019年9月30日閲覧。
- ^ a b “日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2019年9月25日). 2019年9月26日閲覧。
- ^ “渋谷政策調整統括官による事務ブリーフ概要”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2019年9月25日). 2019年9月26日閲覧。
- ^ 日米貿易協定の説明書(外務省)
- ^ コーメンタール(2019)p2、p28
- ^ デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 (PDF)
[続きの解説]
「日米デジタル貿易協定」の続きの解説一覧
- 1 日米デジタル貿易協定とは
- 2 日米デジタル貿易協定の概要
- 3 脚注
- 4 外部リンク
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