交渉開始から署名の経緯
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「日米貿易協定」の記事における「交渉開始から署名の経緯」の解説
2018年8月9日から10日に、ワシントンDCにおいて茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表 と間でアメリカとの新たな通商協議（いわゆる「自由で公正かつ相互的な貿易取引」、以下FFR）の第1回会合が行われた。 2018年9月25日に、ワシントンDCにおいていわゆるFFRの第2回会合が行われた。z 2018年9月26日の日米首脳会談において貿易協定の交渉開始が合意された。 2018年10月16日、トランプ大統領はアメリカ議会に対し、2015年TPA法に基づき、“United States-Japan Trade Agreement (USJTA)”交渉の意図を通知した。 2019年4月15日から16日に、ワシントンDCにおいて日米貿易協定の第1回交渉を行った。 2019年4月25日から26日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚会合・首脳会談が行われた。 2019年5月21日にワシントンDCにおいて梅本首席交渉官及び澁谷政策調整統括官とゲリッシュ次席代表とビーマン代表補との間で、日米貿易交渉に関する事務レベル協議を行った。 2019年5月25日、東京において日米貿易に関する協議。なおこれについては、茂木経済再生担当大臣は「議論を進めるべく率直な意見交換」と発言しており、交渉とは発言してない。 2019年6月10日から11日に、ワシントンDCにおいて日米双方の実務者による協議を行った。 2019年6月13日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った。 2019年6月28日に、大阪において日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った。 2019年7月24日から26日に、ワシントンDCにおいて日米双方の実務者による協議を行った。 2019年8月1日-2日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った。 2019年8月13-14日に、ワシントンDCにおいて日米双方の実務者による協議を行った。 2019年8月21日-23日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った。 2019年8月25日、G7ビアリッツ・サミットの際の日米首脳会談で、「茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で交渉が進められ，農産品，工業品の主要項目について意見の一致を見たことを確認し，9月末の協定の署名を目指して，残された作業を加速させることで一致した」と発表された。 茂木経済再生担当大臣は「農産品、工業品の主要項目、core elements、もしくは、ライトハイザー代表は、core principles という言葉を使っておりましたが、まあ、同じ言葉でありますが、この主要項目について、意見の一致」と述べ、合意の内容は、「農産品については過去の経済連携協定の範囲内で米国が他国に劣後しない状況を早期に実現するとともに、工業品についても日本の関心に沿った関税撤廃、削減」とされている。署名時期については、安倍総理は「9月に、国連の機会に私が訪米する際に首脳会談を行い、調印できることを目標」としたが、トランプ大統領は、「おそらく，国連総会の頃に署名するだろう」 と述べ、報道関係は、「日米貿易協定、９月下旬署名へ」と伝えた。 2019年9月23日の茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表との会談で、「農産品，工業品，デジタル貿易の主要項目についての意見の一致を受け，その後日米間で行われてきた作業の進展を踏まえ，交渉が全て終了したことを確認」されたと発表された 当初は2019年9月25日の日米首脳会談において正式文書に署名するとされていたが、文章の調整が決着せず、9月25日の段階では最終合意を確認する文書に署名にとどまった。 2019年9月25日の日米首脳会談において、「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に係る最終合意を確認し、歓迎する」旨の日米共同声明に両首脳が署名した 2019年10月7日にワシントンDCのホワイトハウスにおいて、杉山晋輔駐米大使ととライトハイザー通商代表との間で協定の署名が行われれ、トランプ大統領が同席した。トランプ大統領は署名式を開いた部屋にアメリカの農業団体幹部らを集め、「この協定のおかげで、日本市場で米国の農家は世界中の国とフェアに競争できる」などと述べた。すでに首脳間で合意を確認しているとはいえ、いままで日本が締結したEPA は、首相か閣僚が 署名しており、大使による署名は始めてである。 協定の署名については、日本においては閣議決定を要するが、翌日の10月8日に定例閣議が開催されるにもかかわらず、10月7日に持ち回り閣議により決定された。これについて茂木外務大臣は、10月7日夕方の記者会見で「一日でも早く，as soon as possibleということ」と説明した。署名式にアメリカの農業団体幹部らを集めたこと等のアメリカ側の日程の関係については言及していない。
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