交渉関係と代表機関に関して
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 09:47 UTC 版)
「日本が承認していない国一覧」の記事における「交渉関係と代表機関に関して」の解説
双方の在中国大使館（北京）が政府間連絡窓口であり、担当官が配置されるなど事実上の兼轄大使館状態となっている。この北京ルートが確保されるまでは政府間の直接連絡すらままならず、日本側は赤十字組織やソビエト連邦政府に個別の協力を依頼する他なかった（よど号ハイジャック事件など）。 日本側は国家承認の問題に加え、現在直接交渉のルートがあるためか、米国のように利益代表国を指定していない。この関係もあって朝鮮北半部には日本の政府代表部を担う機関が置かれていない。 日本政府は「北朝鮮拉致問題の解決後」に予定される国家承認・国交正常化を目的として、2002年には臨時の連絡事務所、2011年には政府の臨時事務所をそれぞれ平壌市に開設していたが、常設化には至っていない。朝鮮半島エネルギー開発機構現地駐在も同様。 日本側には、中華民国（台湾）のように統一された窓口機関もないため、政治交渉は北京ルート、貿易関係は民間団体の東アジア貿易研究会、航空交渉は実務当局の協議と分散している上、現地で旅券などの領事業務すらできていない。 一方、北朝鮮側は、東京に所在する在日本朝鮮人総聯合会中央本部（朝鮮総聯）を「利益代表部」と扱うよう主張しており、旅券、公用査証や親善交流の窓口機能をすでに担っている状況にある。 領事関係に関するウィーン条約に基づく「領事館に準ずる」として、総聯事務所の固定資産税などが免税されていた例（朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題）が多かった。 貿易代表部ができるまでは「朝日輸出入商社」を駐日貿易代表部として暫定的に委任している。 本国側では朝鮮対外文化連絡協会が日本人公用渡航者の受け入れを担当しているものの交流促進に合意している日本の日朝文化交流協会とは日台間のような恒常的な交流関係にはなり得てない。
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