交渉開始まで
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「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」の記事における「交渉開始まで」の解説
第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）8月8日、ソ連はヤルタ協定に基づき、大日本帝国に対し日ソ中立条約の破棄を通知すると共に国交を断絶して宣戦を布告した。これを受けて日本はポツダム宣言の受諾を決断するが、ソビエト連邦軍はそれ以降も侵攻を続け、最終的に満州国（中国東北部）・朝鮮半島北部（北朝鮮）・南樺太（サハリン南部）そして帝政ロシアとの国交樹立以来日本固有の領土として認められていた北方領土を含む千島列島全域を占領した。特に国後島・色丹島・歯舞群島の占拠は、日本が降伏文書に署名した9月2日に前後してなされたものであった。 日本はこの侵攻が日ソ中立条約の残存期間中に行われたと主張し、中でも北方4島については日本固有の領土であるとする立場を今日に至るまで保持している（北方領土問題）。一方ソ連は、真珠湾攻撃による日米開戦の5ヶ月前の1941年（昭和16年）7月7日の関東軍特種演習により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題無いと主張した。 また、ソ連は連合国の一員として日本統治への関与を求め、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）への諮問機関として設置された対日理事会に参加したが、アメリカ陸軍将軍でもある最高司令官のダグラス・マッカーサーは対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。 その後1948年（昭和23年）に日ソ間の民間貿易協定が締結され、ソ連が併合を宣言した樺太や千島列島などの日本人島民・満州や朝鮮半島に取り残された居留民・さらにシベリア抑留をされた日本軍将兵を日本に送還する事業は続けられたが、両国間の継続的な外交関係は築かれないままだった。 政治的混乱が一応収束してサンフランシスコ講和条約の締結が政治的課題になると、国際情勢が東西冷戦下にあって、日本国内ではアメリカを中心とする資本主義の西側諸国との「単独講和」か、ソ連などの社会主義の東側諸国も含んだ「全面講和」かという論争が起こったが、日米開戦反対派の一人でもあった親米路線の吉田茂首相は単独講和路線を採用した。一方のソ連は1950年（昭和25年）2月14日に毛沢東率いる中国共産党が、蔣介石率いる中華民国の国民党政府を台湾に追いやって国共内戦に勝利したことで、中国大陸を新たに支配した中華人民共和国（1949年10月1日に建国）との間に中ソ友好同盟相互援助条約を締結したが、この中で「日本軍国主義復活への反対」を明記した事で、日本政府の対ソ感情はますます悪化した。これは同年6月25日勃発の朝鮮戦争で日本が、ソ連陣営側の金日成率いる北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国、1948年9月9日樹立）による先制攻撃を受けたアメリカ陣営側の李承晩率いる韓国（大韓民国、1948年8月15日樹立）とともに戦闘を行うアメリカ軍（国連軍）の後方支援基地となり、ソ連が中国を通じて間接的に参戦した（全面的な軍事援助、空軍兵士の参戦）代理戦争となった事で更に拗れた。 また、ソ連がシベリア抑留者の一部を戦争犯罪者として裁き、ソ連国内で服役させた事や、日本政府とアメリカ占領当局がレッドパージにより日本共産党を弾圧し、事実上非合法化したというそれぞれの国内事情も、関係正常化の阻害要因となった。 1951年（昭和26年）9月8日にアメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで「サンフランシスコ講和条約」が締結され、日本と連合国との戦争状態は正式に終結したが、講和会議に中国の代表として中華人民共和国全権代表を招請しなかった事に反発するソ連は会議に全権代表を出席させたものの、条約調印は拒否した。その為1952年（昭和27年）4月28日の条約発効と共に対日理事会が消滅した後は、日ソ両国の接点は失われた。 ただしソ連側においても日本との外交関係回復は、戦後処理の政治的経済的課題として存在しており、1953年（昭和28年）3月5日のヨシフ・スターリンの死去と同年7月27日の朝鮮戦争の休戦は西側諸国との関係改善をより積極的に進める要素となった。日本でも親米主義に傾倒する自由党の吉田茂首相（第5次吉田内閣）が1954年（昭和29年）12月10日に退陣し、保守派ながらアメリカ以外の国も重視した独自外交を模索する日本民主党の鳩山一郎へ政権が交代した事で（第1次鳩山一郎内閣）、外交交渉開始への環境が徐々に整っていった。また、日本の国際社会復帰を完成させる国際連合加盟には、日本の加盟案に対して国際連合安全保障理事会常任理事国の一国として拒否権を発動するソ連との関係正常化が不可欠であった。
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交渉開始まで
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「日本・トルコ経済連携協定」の記事における「交渉開始まで」の解説
2011年7月19日、玄葉光一郎外務大臣、枝野幸男経済産業大臣は，来日中のザフェル・チャーラヤン・トルコ経済大臣と会談を行い，両国間で，経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることに合意した。 2012年11月20日から21日まで、トルコのアンカラにおいて共同研究会の第1回会合、2013年2月26日から27日まで、東京において第2回会合が開催された。 2013年7月31日に、日本国とトルコ共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書の発表された。 2014年1月7日の日・トルコ首脳会談において日・トルコ経済連携協定の政府間交渉を開始することが合意された。
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