日本・ブルネイ経済連携協定
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日本・ブルネイ経済連携協定（にほん・ブルネイけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Brunei Darussalam for an Economic Partnership[1]）とは、2008年に日本とブルネイの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定（平成20年条約第6号）」である。
- ^ MOFA
- ^ “日・ASEAN包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言”. 外務省 (2002年11月5日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ a b c d e “日・ブルネイ経済連携協定（交渉開始までの経緯）”. 外務省. 2019年11月18日閲覧。
- ^ “日本・ブルネイ首脳会談（概要）”. 外務省 (2005年12月13日). 2019年11月18日閲覧。
- ^ “日・ブルネイ経済連携協定（JBEPA）交渉第1回会合（概要）”. 外務省 (2006年6月30日). 2019年11月18日閲覧。
- ^ “日本・ブルネイ経済連携協定（EPA）交渉の(概要）”. 外務省 (2006年8月18日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日・ブルネイ経済連携協定（JBEPA）交渉第３回会合（概要）”. 外務省 (2006年6月30日). 2019年11月18日閲覧。
- ^ “日ブルネイ経済連携協定交渉 大筋合意の発表”. 外務省 (2006年12月21日). 2019年11月18日閲覧。
- ^ “日本・ブルネイ経済連携協定（大筋合意の概要）”. 外務省 (2006年12月21日). 2019年11月18日閲覧。
- ^ “日・ブルネイ経済連携協定（JBEPA）交渉第4回会合（概要）”. 外務省 (2007年3月27日). 2019年11月18日閲覧。
- ^ “（仮訳）経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の署名に当たっての共同声明”. 外務省 (2007年6月18日). 2019年11月18日閲覧。
- ^ 発効の順。署名は日フィリピンEPAが先行(2006年9月）しているが同協定の発効は2008年12月。また日ブルネイEPAは、日インドネシアEPAより署名は先行している。
- ^ “平成19年12月11日(火)定例閣議案件”. 首相官邸. 2019年11月18日閲覧。
- ^ “条約 第168回国会 1 経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年11月18日閲覧。
- ^ “経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の説明書”. 外務省. 2019年11月18日閲覧。
- ^ a b “条約 第168回国会 1 経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年11月18日閲覧。
- ^ “経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第168回国会条約第1号）”. 衆議院. 2019年11月11日閲覧。
- ^ “経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2019年11月18日閲覧。
- ^ “日・ブルネイ経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について”. 外務省 (2008年7月1日). 2019年11月18日閲覧。
- ^ 2008年（平成20年）7月4日外務省告示第390号「経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生に関する件」
- ^ a b “日ブルネイ経済連携協定署名～200７年6月18日～”. 外務省 (2007年6月18日). 2019年1月11日閲覧。
[続きの解説]
「日本・ブルネイ経済連携協定」の続きの解説一覧
- 1 日本・ブルネイ経済連携協定とは
- 2 日本・ブルネイ経済連携協定の概要
- 3 脚注
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