北方領土とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 言葉 > 場所 > 地域 > 北方領土の意味・解説 

ほっぽう‐りょうど〔ホクパウリヤウド〕【北方領土】

読み方:ほっぽうりょうど

第二次大戦ソ連統治下になり、ロシア連邦日本との間でその帰属問題となっている地域一般に歯舞(はぼまい)群島色丹(しこたん)島および南千島国後(くなしり)島・択捉(えとろふ)島をさす。


北方領土(ほっぽうりょうど)

戦後日露間で帰属決定していない領土

択捉(えとろふ)、国後(くなしり)、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の諸島を指す。北海道根室市北東位置する総面積は4996平方キロメートル福岡県と同じぐらいの大きさだ。

北方領土は、明治初頭より第2次世界大戦までの間、日本領だった。しかし第2次世界大戦後領土ヤルタ協定に基づきソ連編入された。現在、北方領土は、ロシア連邦サハリン州にある。

戦後日本領土所有権主張し、4島の返還要求してきた。しかし、ソ連は「領土問題解決済み」との姿勢取り領土問題棚上げされた。

ソ連消滅したあと、領土問題いくらか進展した1992年には「ビザなし交流」が決まり、かつて島に住んでいた人は身分証明書で4島を訪問できるようになった。4島にはかつて島に住んでいた日本人墓地もあり、墓参りなどで多く日本人が島を訪れた

1997年橋本エリツィンクラスノヤルスク合意」では、2000年まで平和条約締結目指す、と領土問題解決目標期限定められた。日本は、平和条約締結領土問題解決のあと、との立場取り約束期限内の領土返還要求している。

しかし、北方領土には現実ロシア人居住し日本への返還反発している。このためロシア側は年内返還不可能、という考え示している。

関連キーワード「日ソ共同宣言
関連キーワード「査証ビザ)」

(2000.08.07更新


ほっぽうりょうど

っぽうりょうど【北方領土】[名] 北海道根室千島列島ウルップ島との間にある,択捉島国後島色丹島の3島および歯舞群島。これらの島々日本固有の領土であるがロシア不法占拠されている。〈標〉

北方領土

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/05 19:36 UTC 版)

北方領土(ほっぽうりょうど)、うち日本とロシアの領有権紛争地域は北方四島(ほっぽうよんとう)とも呼ぶ。

  • 北方地域 - 日本の各種の法令において使用される用語で、1959年の「内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令」(昭和34年政令第33号)では、歯舞群島色丹島国後島択捉島、その他日本国首相が指定する「北方の地域」を指す。1982年の北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第87号)では、北方領土を意味する「北方地域」として、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島が示されている。なお、郵政民営化まで、国際郵便料金の分野(郵政省の官報告示など)で、「北方諸島」との用語が使用されていた。ロシアでは、南クリル諸島(ロシア語: южных Курильских островов)と呼ぶ。
  • 北方領土問題 - 上記「北方地域」を巡る領土問題であり、終戦前後まで生活の基盤を北方四島に有していた者並びにその子孫の本拠に関係する問題。
  • 韓国では「北方領土」(朝鮮語: 북방영토)が間島を指す[1]

脚注

  1. ^ 중국 3대 망명정부로 떠오른 만주국 복국 운동...배달족의 북방영토 회복론과 상충하나?” (朝鮮語). 통일경제뉴스 (2023年6月3日). 2023年7月22日閲覧。

北方領土

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/07 07:18 UTC 版)

SCAPIN」の記事における「北方領土」の解説

詳細は「北方領土問題」を参照 ポツダム宣言カイロ宣言)上は日本主権者ありながらSCAPIN-677によってたまたま日本施政権の外に置かれただけのように当初見えた北方領土については、当初から漁業権などで問題になっていたにもかかわらず、その主権者帰属先)がサンフランシスコ講和条約によっても明示されいままであった。 ポツダム宣言違反であるにもかかわらず日本主権回復のために放棄させられ南樺太および千島列島については、主権回復引き換え放棄させられということ自体に対して吉田茂首相受諾演説連合国明確に抗議している。しかしながらいまだに、北方領土の主権者帰属先)はどこの国であるべきなのかという問題日本連合国との間では、ポツダム宣言カイロ宣言)を除いて明示的に確定されていないまである。 (2016年現在の日本政府の公式見解は、南樺太および千島列島対す主権放棄したが、その帰属先未定であり、さらに北方領土は千島列島含まれていないためその主権放棄していない。という見解である。

※この「北方領土」の解説は、「SCAPIN」の解説の一部です。
「北方領土」を含む「SCAPIN」の記事については、「SCAPIN」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「北方領土」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「北方領土」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



北方領土と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「北方領土」の関連用語

北方領土のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



北方領土のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2025 時事用語のABC All Rights Reserved.
北海道方言辞書北海道方言辞書
Copyright © 1997-2025 by akaringo. All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの北方領土 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、WikipediaのSCAPIN (改訂履歴)、菅直人内閣の政策 (改訂履歴)、和田春樹 (改訂履歴)、カルデラの一覧 (日本) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS