北方領土問題とは?

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北方領土問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/22 17:29 UTC 版)

北方領土問題(ほっぽうりょうどもんだい、ロシア語: Проблема принадлежности южных Курильских островов)は、北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦実効支配している択捉島国後島色丹島歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題である。




注釈

  1. ^ 1945年4月5日の通告により日ソ中立条約が即時に失効したのか条約の規定にある5年目の更改日46年4月25日まで有効だったのかについては定説はない。極東国際軍事裁判判決では「中立条約が誠意なく結ばれたものであり、またソビエト連邦に対する日本の侵略的な企図を進める手段として結ばれたものであることは、今や確実に立証されるに至った。」とソ連側の行為を合法的なものと規定している。詳しくは日ソ中立条約参照。
  2. ^ 外務省の公式見解北方領土問題に関するQ&A(平成22年2月1日)
    戦前、北方四島には、約1万7千人の日本人が住んでいましたが、その全員が、1948年までに強制的に日本本土に引き揚げさせられました。
  3. ^ 名越健郎「北方領土の謎」(海竜社)145頁によると、北方四島の患者について日本の関係者の言葉として「三週間程度で治療が済み、再発しない疾患に限る。領土問題の環境整備に繋がり得る家庭の子弟が望ましい」としている。
  4. ^ 1945年までに樺太に本籍を置いていた戸籍は第二次世界大戦で大部分が喪失しているが、6村(遠淵村・知床村・富内村・元泊村・内路村・散江村)の戸籍簿については一部が外務省外地整理室に保管されており、戸籍の写しを交付している。旧樺太の本籍に関する戸籍簿は厳密には戸籍法上に規定する戸籍簿ではないが、便宜的に通常の戸籍請求手続に準じた扱いとなっている。
  5. ^
    運輸省「サハリン管区」連邦総局長?M.エゴロフは、報告書のなかで次のような強い警告を発している。日本の領土要求に譲歩した場合、ロシアはフリザ海峡とエカチェリーナ海峡(それぞれ択捉海峡と国後水道)という凍結することのない海を失うことになる。つまりそれはロシアが太平洋へと自由に抜ける出口を失うということである。日本が通行に金銭的な対価を求めるか、通行そのものに制限を設けることは間違いない。
  6. ^ 「右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」「右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」
  7. ^ この時期においては平和条約は未締結であり休戦状態にすぎず、自主独立国として国連への参加がかなうどころか、GHQすなわち実質的な米国による軍事占領が規定事実として永続化する可能性さえあった。

出典

  1. ^ 北方領土の位置と面積 | 独立行政法人 北方領土問題対策協会
  2. ^ 「北方領土返還要求に関する政府の公式見解」昭和31年2月11日第24回国会衆議院外務委員会[1]
  3. ^ 「サンフランシスコ平和会議における吉田全権の発言」1951年9月8日
  4. ^ 伊勢国松坂船北海を漂流する
  5. ^ ベレズホフ 1995, p. 63.
  6. ^ a b ベレズホフ 1995, p. 66
  7. ^ a b c ベレズホフ 1995, p. 290
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  14. ^ なお、同指令第6項には「この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」とある
  15. ^ a b 第007回国会 外務委員会 第7号「 … ヤルタ協定の千島の意味でございますが、いわゆる南千島、北千島を含めたものを言つておると考えるのです。ただ北海道と近接しておりますハボマイ、シコタンは島に含んでいないと考えます。…」
  16. ^ a b 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号「…南千島は従来から安政條約以降において問題とならなかつたところである。即ち国後及び択捉の問題は国民的感情から申しますと、千島と違うという考え方を持つて行くことがむしろ国民的感情かも知れません。併し全体的な立場からすると、これはやつぱり千島としての解釈の下にこの解釈を下すのが妥当であります。…」
  17. ^ a b 第012回国会 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号 「 … 條約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。しかし南千島と北千島は、歴史的に見てまつたくその立場が違うことは、すでに全権がサンフランシスコ会議の演説において明らかにされた通りでございます。…」
  18. ^ a b 1956年2月11日第24回国会 衆議院外務委員会における森下外務政務次官答弁「…サン・フランシスコ平和条約はソ連が参加しているものではないが、右平和条約にいう千島列島の中にも両島は含まれていないというのが政府の見解であります。…」
  19. ^ なお貝殻島は国連海洋法条約で言うところの低潮高地であり、島ではないため、同条約によると領海や排他的経済水域を有しない。
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  37. ^ 米国の条約批准は上院の専権であり下院は参加しない。詳しくは批准を参照。
  38. ^ 第132回衆議院外務委員会7号(平成7年3月10日)、沖縄及び北方問題に関する特別委員会6号(平成7年5月31日)などには、サハリン州への領事館設置について、当時の河野洋平外務大臣に対する鈴木宗男議員の強い要請が見られる。
  39. ^ 第136回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会4号(平成8年6月13日)では、鈴木の強い要望に対し、池田行彦外務大臣「北方領土につきましては、私どもは我が国の固有の領土と考えておりますから、その地域に対するロシアの行政的な管轄権その他についてこれを認めるということはできませんけれども、今委員ご指摘のサハリンにつきましては、これは人的、経済的な交流も大分高まってきております」と答弁がある。
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  43. ^ 第171回衆議院外務委員会2号(平成21年3月13日)
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  50. ^ 「ソビエト全権の演説」エー・エー・グロムイコP.426[5] (PDF) PDF-P.33(旬報社デジタルライブラリ)。同演説では、西側諸国が極東委員会の当初の方針であった日本の非武装・非軍事化を方向転換し、朝鮮半島の兵站基地としていることを指摘し糾弾している。
  51. ^ 「対日講和条約に関するソビエト政府の対米覚書」[6] (PDF) (旬報社デジタルライブラリ)
  52. ^ 原貴美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点(アジア太平洋地域の冷戦と「戦後未解決の諸問題」)』(渓水社)p139
  53. ^ 原貴美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点(アジア太平洋地域の冷戦と「戦後未解決の諸問題」)』(渓水社)p147
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  102. ^ 浦野(2014)、p.86
  103. ^ 「北方四島は日本のもの」 国後島に28年在住ロシア人が一人で表明(北海道新聞、2009年7月23日付の記事より)リンク切れにより2009年7月26日のアーカイヴ
  104. ^ 「ロシアが経済危機に瀕し、北方領土を引き渡す」@ロシア有力経済学者が指摘
  105. ^ 出典 著:アレクサンドル・ソルジェニーツィン、訳:井桁貞義・坂庭淳史・上野理恵『廃墟のなかのロシア』60頁 - 61頁、草思社 ISBN 9784794210074
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  108. ^ ニキータ・フルシチョフ『封印されていた証言』(草思社、1991年)。






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