日本の財政
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日本の財政（にほんのざいせい、Public Finance of Japan）は、令和4年度一般会計では110兆3千億円で、このうち公債金収入は39兆6千億円（35.9%）である[2]。
→日本政府が抱える財政上の問題については、日本の財政問題を参照
→統計については「国民負担率 § 日本の状況」を参照
区分
- 一般政府部門 [3]
- 公的企業
- 自動車損害賠償保障事業特別会計
- 財政融資資金特別会計
日本国憲法上の財政
- 財政民主主義（日本国憲法第83条）
- 租税法律主義（第84条）
- 国費負担と国の債務負担（第85条）
- 予算の作成と国会の議決（第86条）
- 予備費と国会の事後承諾（第87条）
- 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
- すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない
- 皇室財産・皇室費用（第88条）
- 公共財産の支出・利用の制限（第89条）
- 決算・会計検査院・収入及び支出に対する事後のコントロール（第90条）
- 内閣の財政状況報告（第91条）
財政用語
- 財政法
- 国庫支出金
- 国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。
- 名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
- 地方譲与税
- 支出負担行為
- 契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
- 財政投融資
- 国の財政資金による投資および融資のこと。
- 資金源は、資金運用部資金（郵便貯金や厚生年金，国民年金）、産業投資特別会計、簡易保険、等である。
- 運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。
地方財政
→詳細は「地方財政」を参照
地方財政用語
- 実質収支
- 形式収支から、翌年に繰り越す継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等を控除したもの。
- 単年度収支
- 当該年度における実質収支から前年度の実質収支を引いたもの。
- 一般財源
- 自主財源
- 地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。
- 経常収支比率
- （経常的経費に計上された一般財源）/（経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策費）
- 地方公共団体の財政の弾力性の指標である。
- 公債費比率
- 公債費充当一般財源/一般財源
- 公債費負担比率ともいい、公債費による財政負担の指標である。
- 財政力指数
- 基準財政収入額/基準財政需要額 の過去3年間の平均。
出典
- ^ a b OECD Economic Surveys: Japan 2021 (Report). OECD. 2019. doi:10.1787/6b749602-en.
- ^ “財政はどのくらい借金に依存しているのか”. 財務省. 2022年12月28日閲覧。
- ^ a b c d e 東 信男「国民経済計算・政府財政統計の課題と展望」『会計検査研究』第61巻、2020年3月、67-87頁、doi:10.51016/kaikeikensa.61.0_67。
関連項目
外部リンク
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