労働保険

デジタル大辞泉

ろうどう‐ほけん〔ラウドウ‐〕【労働保険】

読み方：ろうどうほけん

労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称。

人事労務用語辞典

労働保険

労働保険とは？ 「労働保険」とは、「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」を合わせた保険制度の総称です。労災保険と雇用保険の保険料の徴収は、建設業や農林漁業など二元適用事業に該当しない限り、原則として労働保険を一つのものとして取り扱います。ただし給付は別個に行うため、注意が必要です。 また、労働保険は農林水産の事業の一部を除いて、労働者を一人でも雇用していれば適用を受けることになります（適用事業）。そのため、事業主は速やかに労働保険の成立手続きを行わなければなりません。

農林水産関係用語集

労働保険

　「労働者災害補償保険」（労災保険）と「雇用保険」の総称。（⇔社会保険）
　個人・法人にかかわらず、原則として従業員を１人でも雇い入れたときは、強制適用事業所となり、事業主は労働基準監督署・ハローワークに届出なければならない。
　ただし、農業において従業員を雇用する場合の適用は、

①　個人経営は雇用５人未満の場合は任意適用事業所
②　法人経営は１人以上雇用すれば強制適用事業所

となる。
　労災保険の保険料は全額事業主が、雇用保険の保険料は事業主と被保険者（従業員）で負担する。

ウィキペディア

労働保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/23 00:23 UTC 版)

労働保険（ろうどうほけん、labor insurance）とは、日本において労働者災害補償保険と雇用保険を総称したものであり（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）第2条）、広義の社会保険を構成する。

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労働保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/28 01:27 UTC 版)

「法人成り」の記事における「労働保険」の解説

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（通称：徴収法）第3条、4条の規定によって、法人が設立された時点で、法律上当然に保険関係が成立するので、事業主は、法人設立の日（当日起算）から10日以内に、「保険関係成立届」を提出しなければならない。 ただ、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託しているか否かによって、提出先が異なる。労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託していれば、所轄公共職業安定所長に、そうでなければ、所轄労働基準監督署長に、それぞれ書類を提出する決まりになっている。