指導員訓練
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 09:04 UTC 版)
職業訓練指導員の養成、職業訓練指導員の資質の向上および、職業訓練指導員の職種転換等を目的とする訓練を指導員訓練という。労働者に対して職業に必要な知識を習得させることを目的とする一般の職業訓練とは異なるものであるが、広い意味の職業訓練である。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する職業能力開発総合大学校が、指導員訓練（長期課程、研究課程、応用研究課程、専門課程及び研修課程）を実施する。 職業訓練指導員を養成する長期課程（規則別表八に基づく訓練。主に高校新卒者が対象。）では、卒業時に当該科目に付随する複数の指導員免許を申請のみで取得できる。職業訓練指導員の養成に必要な訓練だけでなく、職業能力開発総合大学校が通常の大学に相当する教員組織と教育内容を持っていることから、 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への申請により学士（工学）の学位も授与される。 このほかに、高度な技術指導力、研究開発能力を持つ指導者及び職業訓練指導員の養成を行う研究課程（規則第三十六条の八）（大学院修士課程に相当。修了すれば独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査・試験を経て修士（工学）の学位が授与される。）、高度職業訓練応用課程を担当できる教員（職業訓練指導員）の養成を行う応用研究課程（規則第三十六条の九）、既に職業訓練指導員の業務に従事している者等に対して、別の職種の職業訓練指導員免許を取得させる専門課程（規則別表九）、主に職業訓練指導員免許を受けた者等に対して訓練を行う研修課程（規則別表十）がある。なお、研修課程にあっては独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員として入る者のうち、職業訓練指導員に対して行われる新人研修の役割もかねている。 なお、職業能力開発促進法第27条の2第2項の規定に基づき、事業主等は都道府県の認定を受けて指導員訓練を実施することができる。しかし実際には、長期課程、研究課程、応用研究課程及び専門課程については、職業能力開発総合大学校でのみ実施されている。一方、研修課程については、最小訓練時間が12時間と規定されており、都道府県職業能力開発協会をはじめとする民間においても必要に応じて容易に実施することができる。
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