竹島問題
読み方：たけしま
日本海上に位置する無人島・竹島を巡る、日本と韓国との領有権争いの通称。
竹島は島根県に属する島嶼であり、外務省によれば「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」である。
韓国は1952年に「李承晩ライン」と呼ばれる海洋主権を一方的に宣言し、竹島を韓国の領海内に含めるものとした。以来、2013年現在まで竹島は韓国側が事実上の実効支配下にある。
外務省は韓国による竹島の占拠を「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」であるとしている。
日本は韓国に対して、2013年10月現在までに3度、竹島問題については国際司法裁判所に委ねる旨の提案を行っている、が、いずれも韓国側に断られている。
竹島は韓国では「独島」（ドクト）と呼ばれる。独島の呼称は2000年代に建造された揚陸艦の呼称（独島級揚陸艦）にも用いられている。
2013年10月に外務省はYouTubeにおいて「竹島に関する動画」と題した広報動画を公開した。この動きに対して韓国側は抗議を表明している。
関連サイト：
竹島に関する動画 - YouTube
日本海上に位置する無人島・竹島を巡る、日本と韓国との領有権争いの通称。
竹島は島根県に属する島嶼であり、外務省によれば「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」である。
韓国は1952年に「李承晩ライン」と呼ばれる海洋主権を一方的に宣言し、竹島を韓国の領海内に含めるものとした。以来、2013年現在まで竹島は韓国側が事実上の実効支配下にある。
外務省は韓国による竹島の占拠を「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」であるとしている。
日本は韓国に対して、2013年10月現在までに3度、竹島問題については国際司法裁判所に委ねる旨の提案を行っている、が、いずれも韓国側に断られている。
竹島は韓国では「独島」（ドクト）と呼ばれる。独島の呼称は2000年代に建造された揚陸艦の呼称（独島級揚陸艦）にも用いられている。
2013年10月に外務省はYouTubeにおいて「竹島に関する動画」と題した広報動画を公開した。この動きに対して韓国側は抗議を表明している。
関連サイト：
竹島に関する動画 - YouTube
竹島問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/11 14:55 UTC 版)
竹島問題（たけしまもんだい）とは、 日本領隠岐諸島と韓国領鬱陵島との間に位置する島嶼（日本名：竹島、韓国名：独島。順不同）をめぐる日韓両国間の国際紛争である[1][2][3]。竹島が日本の領土であることを主張する日本国政府は同島の領有権をめぐる紛争の存在を認めているのに対して、韓国の領土であることを主張する韓国政府は同島をめぐる領有権紛争は存在していないとの立場をとっている[4]。この点について専門家の間では、日本の領土であるとする論者[1][2]だけでなく韓国の領土であるとする論者[3]も、竹島の領有権をめぐる日韓両国間の紛争が存在するとしている。
注釈
- ^ 北朝鮮も、竹島を「民族固有の領土」と主張し、南北共同の歴史学者討論会を開いたり、韓国での対日抗議行動を好意的に報道している。
- ^ 1956年4月13日、衆議院法務委員会、重光外務大臣発言]：「国民感情というのは、韓国人の釈放等をやるということは日本の国民感情ではこれは許されないということですが、韓国が独立国としてやった処置、これがいいか悪いかは別問題がありますが、しかし、独立国としては、今日、日本は条約も認めておかなければならぬ。サンフランシスコ平和条約以来韓国は独立国となっておる。それが独立国の主権を運用して、その運用の仕方の批評は国際的にいろいろあって差しつかえはないものとも思いますが、そのことについて日本がこれを否認していくということはできぬことであります。もしさようことが自由にできる立場をとったならば、親善友好の関係は樹立ができぬと思います。 今日の国民感情というのは何であるかというと、日本の帰ってこない漁夫を一日も早くその家庭に帰してもらいたいということが、日韓問題では国民感情の一番大きな問題であると私は考えます。しかし、それだからといって、漁夫を帰すために何でもかんでもそれに必要なる条件として韓国側の言うことを受け入れるべきであるとは私は申しません。申しませんが、しかし、受け入れられるリミットはありましょうが、これはできるだけ寛容な態度をもって、この漁夫の帰還ということを実現したいと私は考えます。そこでいろいろ問題が進むわけでございます。」[19]
- ^ 울릉도에서 본 독도 저토록 생생한데… : 사회일반 : 사회 : 뉴스 : 한겨레모바일（朝鮮語）
- ^ 朝鮮の1里は400m、100里では40km、鬱陵島から竹島までは90kmある。しかし、ここで使われている里は古代東夷（九州王朝説）で使われていた短里 (75〜90m) である可能性が高い。この場合7.5km四方または9km四方となり実寸に近い値となる。その他、方百里は面積が百里四方であるとの意味もある。
- ^ 日本が1854年、米国と小笠原群島の領有権を巡って争う過程で、独島（ドクト、日本名・竹島）と鬱陵島（ウルルンド）が‘朝鮮に属する’(à la Corée) と明示されたフランス版地図を提示しながら、小笠原群島の領有権を獲得したと、世宗（セジョン）大の保坂祐二教授 (49) が主張した[36]。
- ^ 『河北新報』に掲載された林子平を題材とする新聞小説が元ネタだそうです（若松正志「小笠原諸島の領有と林子平恩人説の展開」『日本史研究』536, 2007.4, p.103）[37]
- ^ 編入当時の典型的な国際法の解説書として、立作太郎訳述『ホール氏国際公法』東京法学院、1900年。原著：William Edward Hall, "A Treatise on International Law", 4th ed. Oxford: Clarendon Press, 1895。またエリトリア-イエメンの判例[43]においても、国家の許可を受けた個人の活動や軍事基地の建設は実効支配として有効とされる。
- ^ "日 태정관 공문서에도 독도는 한국땅"…우르시자키 히데유기 목사 - 매일신문（朝鮮語）
- ^ 名古屋大学教授の池内敏は、「外一島」が独島ではないとする日本側の主張は「強弁」にすぎず、「外一島」は独島であり[44]、1877年の太政官指令は独島を日本領土外としたものと了解するよりほかはない[45]、としている。
- ^ ‘독도=한반도’ 같은 색 칠한 日지도 발견（朝鮮語）
- ^ 2003年韓国に帰化した世宗大学の保坂祐二教授が、この2つの地図の写本を鬱陵島の独島博物館へ寄贈した。『「独島は韓国領」…保坂祐二教授、19世紀の日本地図公開』朝鮮日報 2006年10月25日、『大日本帝国全図』1987年、京都大学図書館所蔵。
保坂教授は「日本地図は1871年に本土に併合された沖縄と1876年に帰属した小笠原諸島さえも下段に別途表示したほどなのに、独島と鬱陵島は出ていない。結局“17世紀中ごろから独島を領有した”という日本の主張が虚偽であることがわかる。」と述べている。 - ^ これについては、大韓帝国勅令41号（1900年）および日本による竹島編入（1905年）後の鬱島郡守・沈興沢による報告書があるものの、「本郡所属」の島であるという報告は錯誤であったと中央政府が気づいて、抗議を行わなかったと考えるのが最も自然である[48]。→ 石島 (韓国)も参照。
- ^ The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that "Dokdo Island(Liancourt Rocks)...is a part of the territory of the Republic of Korea". The United States Government's understanding of the territorial status of this islands was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk's note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10, 1951.[60][61]
- ^ ヴァン・フリート特命報告書原文：The United States Government has consistently taken the position that the unilateral proclamation of sovereignty over the seas is illegal and that the fisheries dispute between Japan and Korea should be settled on the basis of a fisheries conservation agreement that would protect the interests of both countries.
- ^ PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by Ian Brownlie "The very considerable derogation of sovereignty involved in the assumption of powers of government by foreign states, without the consent of Germany, did not constitute a transfer of sovereignty. A similar case, recognized by the customary law for a very long time, is that of the belligerent occupation of enemy territory in time of war. The important features of 'sovereignty' in such cases are the continued existence of legal personality and the attribution of territory to that legal person and not to holders for the time being."
- ^ suspended と表現。
出典
- ^ a b 杉原(2008)、114頁。
- ^ a b 塚本(2013)、146頁。
- ^ a b Fern(2005),pp.78-79.
- ^ 坂本(2014)、170-172頁。
- ^ “[박정희 생애] 제6부 쿠데타 연습-이승만제거계획(2) - (183)”. 朝鮮日報. (1998年5月15日)
- ^ 保阪（2011）pp.168-169
- ^ a b 竹島領有権問題について 自民党領土に関する特別委員会委員長石破茂 2006年5月16日
- ^ a b
『大韓帝国勅令第41号』1900年10月25日。ウィキソースより閲覧。 - ^ a b c d e f 山崎佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」（2012）
- ^ a b 「竹島／独島問題」に関する日韓両国往復外交文書(画像)(PDF44.6MB)(1952.1.28-1976,12.12) < 島根県：資料編（トップ / 県政・統計 / 県情報 / 竹島関係 / Web竹島問題研究所 / 調査研究 / 竹島問題研究会報告書 / 最終報告書）
- ^ “昭和27年7月26日官報号外（外務省告示第七十三号）”. 日本国政府 (1952年7月26日). 2011年8月30日閲覧。
- ^ 外務省 米軍爆撃訓練区域としての竹島
- ^ 「日本人が知らない 独島10の真実」（日本語） - 東北アジア歴史財団独島研究所刊行物
- ^ 日本国 外務省 竹島問題
- ^ 鄭&古田2006、pp.206-207
- ^ “独島の経済価値、年間で11兆5842億ウォン”. 聯合ニュース. (2010年1月25日) 2010年1月26日閲覧。
- ^ 鄭&古田2006、pp.200-202
- ^ a b c 鄭&古田2006、p.202。『日韓漁業対策運動史』日韓漁業協議会,1968年。
- ^ 第24回国会 衆議院 法務委員会 第24号 昭和31年4月13日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
- ^ 海上保安の現況. 昭和41年. 海上保安庁. (1966-5). p. 134
- ^ a b c 常習的に侵犯する日本人を決死阻止した独島義勇守備隊 中央日報 2012年8月19日
- ^ 홍종인(洪鍾仁)（朝鮮語） - 한국민족문화대백과사전
- ^ 2007年2月22日 竹島関連資料
- ^ 聯合ニュース：2015.11．4．韓国海軍 来週に定例の独島防衛訓練「政治状況とは無関係」 | 聯合ニュース
- ^ a b 鄭&古田2006、p.208
- ^ 鄭&古田2006、p.209
- ^ a b 米国務省外交文書集「東北アジア1961-1963」収録関連会談記録。日本時事通信1996年12月28日。中央日報1996年12月29日。
- ^ 中央日報1996年12月29日。
- ^ 朝鮮日報2010年8月28日
- ^ a b c d “韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった”. 中央日報 2007年3月19日. 2020年6月20日閲覧。
- ^ a b c 東郷（2013）pp.52-53
- ^ 竹島含む交渉文書開示義務 日韓国交正常化巡り東京地裁
- ^ 鄭&古田2006、pp.206-208
- ^ 塚本孝 2008, pp. 3–9.
- ^ 塚本(2014)、51-54頁。
- ^ 日本、‘独島は朝鮮領土’地図の提示で小笠原群島を獲得 | Joongang Ilbo | 中央日報(2008.05.03 08:49)
- ^ 島根県：質問-A江戸時代まで（トップ / 県政・統計 / 県情報 / 竹島関係 / Web竹島問題研究所 / 竹島問題への意見） > 【質問9】日本は1905年の島根県告示が独島（竹島）が日本の領土だ… > 【回答】（事務局：総務課）（2008年7月）
- ^ 東京大学図書館所蔵
- ^ 『大韓地誌』
- ^ 울릉군（Ulleung-Gun）（朝鮮語）
- ^ 皆川洸「竹島紛争と国際判例」『国際法研究』有斐閣、1985年、212-221頁。ISBN 9784641045682。
- ^ a b c d e f g h 中野 2011、117-122頁。
- ^ Award of the Arbitral Tribunal in the First Stage - Territorial Sovereignty and Scope of the Dispute October 9, 1998（英語） < Eritrea/Yemen - Sovereignty and Maritime Delimitation in the Red Sea < Cases | PCA-CPA（常設仲裁裁判所）
- ^ 池内敏 2016, p. 114.
- ^ 池内敏 2016, p. 116.
- ^ “`석도는 독도` 뒷받침하는 日人 구술록 발견” (朝鮮語). 경북매일 (2017年10月22日). 2023年10月8日閲覧。
- ^ a b 「韓国が知らない10の独島の虚偽」第6回（島根県「Web竹島問題研究所」）
- ^ 山崎佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」
- ^ a b 日本国 外務省 第二次大戦直後の竹島
- ^ SCAPIN1033
- ^ United States Department of State (1976) (英語). Foreign relations of the United States, 1949. The Far East and Australasia (in two parts). Volume VII, Part 2. pp. 898-900（アメリカ合衆国国務省『合衆国の外交関係：1949年』―「極東とオーストララシア」、1976年）
- ^ 日本国 外務省 サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
- ^ “竹島日本領 英豪も認識 サンフランシスコ条約時 公文書で判明”. 山陰中央新報. (2021年10月2日) 2021年10月3日閲覧。
- ^ SCAPIN677「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」
- ^ 連合国総司令部覚書(SCAPIN)第677号で示された、日本の行政権が及ぶ範囲を表した地図"SCAP ADMINISTRATIVE AREA JAPAN and SOUTH KOREA"（出典：独島博物館パンフレット, p.37） - ウェイバックマシン（2015年6月26日アーカイブ分）（一橋大学水岡不二雄ゼミナール > ゼミ巡検の報告 > 2010年夏 対馬・韓国巡検報告 > コラム > 竹島問題）
- ^ 外務省『旧日本外地情況雑件 2.行政の分離に関する司令部側との会談』（djvu）、84頁。2008年12月30日閲覧。
- ^ United States Department of State (1976). Foreign relations of the United States, 1949. The Far East and Australasia (in two parts). Volume VII, Part 2. pp. 898-900
- ^ a b 米軍爆撃訓練区域としての竹島
- ^ ラスク書簡は無効：米国だけの主張(保坂祐二研究論文) | 独島&東アジア | 독도와동아시아 | DOKDO&EASTASIA
- ^ 1952_American_Embassy_note.jpg (538×856)
- ^ (3)戦後における竹島問題 サン・フランシスコ平和条約における竹島の取り扱い（平成17年9月27日研究会メモ）国立国会図書館参事 塚本孝 < 島根県：最終報告書（トップ / 県政・統計 / 県情報 / 竹島関係 / Web竹島問題研究所 / 調査研究 / 竹島問題研究会報告書 / 最終報告書）
- ^ 1955 “The Introduction to Dokdo Issue (獨島問題概論)”(1955)_1 | Flickr
- ^ 1955 “The Introduction to Dokdo Issue (獨島問題概論)”(1955)_2 | Flickr
- ^ 국가전거서비스 > 국가전거검색 > 김명기 상세화면
- ^ 独島研究ジャーナル 2009年度/秋号（第7号）pp.62-70
- ^ William T. Turner『Memorandum in regard to the Liancourt Rocks (Takeshima Island) controversy』。ウィキソースより閲覧。
- ^ a b "The uncivilized practice of hostage diplomacy"
- ^ 「竹島は日本の領土」マッカーサー秘密電文に記述 「韓国は不法占拠」とも (2/2ページ) ZAKZAK 2015年2月23日
- ^ “제16장 대한민국 정부와 국민의 독도 보전 활동” (朝鮮語). monthly.chosun.com (2011年6月9日). 2023年10月6日閲覧。
- ^ Kenneth T. Young, Jr. (英語), Confidential Security Information about Liancourt Rocks, ウィキソースより閲覧。
- ^ Schieffer, J. Thomas (20 April 2006). "The Ambassador and VFM Yachi discuss Liancourt" (Document). WikiLeaks. WikiLeaks cable: 06TOKYO2154。
{{cite document}}: 不明な引数|accessdate=は無視されます。 (説明); 不明な引数|archivedate=は無視されます。 (説明); 不明な引数|archiveurl=は無視されます。 (説明); 不明な引数|deadurl=は無視されます。 (説明); 不明な引数|url=は無視されます。 (説明) - ^ “駐日米大使「韓国が独島関連で狂った行動をしないか心配」…ウィキリークス”. 中央日報. (2011年9月6日) 2011年9月17日閲覧。
- ^ “韓日の領土問題対立、駐日米大使が韓国非難していた”. 聯合ニュース. (2011年9月6日) 2011年9月17日閲覧。
- ^ “玄葉新日本外相「韓国が独島を不法占拠」”. 東亜日報. (2011年9月7日) 2011年9月17日閲覧。
- ^ 米国が竹島を日本の領土と認識 地図を発見
- ^ 中央日報2011年8月3日
- ^ ＣＩＡに続き米国務省領事局も“独島は日本の領土”、韓国ネットは「何も言えることがない」「これでも米国が永遠の友好国と言いたいか？」 FOCUS-ASIA.COM 3月16日(月)12時49分配信
- ^ 独島削除の米ＣＩＡ地図、政府は６ヵ月が経って「確認中」 - 東亜日報 2015/1/6
- ^ GeoNames Search で"Liancourt Rocks"を検索語句として得られる結果。（2020年5月1日確認）
- ^ 「竹島は日本領」…中国、“独島”の名称なしで日本の主張を報道 - ウェイバックマシン（2010年4月18日アーカイブ分） - 2010年4月15日、中国新聞社（サーチナ 2010/4/15）
- ^ “外務省:9.国際司法裁判所への提訴の提案”. 2010年11月1日閲覧。
- ^ 玄大松『領土ナショナリズムの誕生―「独島/竹島問題」の政治学』ミネルヴァ書房 2006
- ^ 韓国の加盟は1991年
- ^ ICJ「連合国とブルガリア、ハンガリーおよびルーマニアとの平和諸条約の解釈に関する勧告的意見」(1950)、「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地および海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決（1998.6.11, 先決的抗弁5）、常設国際司法裁判所判決「マヴロマチス事件」（ギリシャ対イギリス1924）、「上部シレジアのドイツ人の利益に関する事件」（ドイツ対ポーランド1925）。高野雄一編『判例研究 国際司法裁判所』東京大学出版会、1965年、横田喜三郎『国際判例研究 第一』有斐閣、1933年。
[続きの解説]
- 竹島問題のページへのリンク
