特別永住者とは?

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特別永住者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/08/24 11:50 UTC 版)

特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)とは、平成3年(1991年11月1日に施行された日本法律日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。


  1. ^ a b c 2000年9月26日産経新聞
  2. ^ a b 1959年6月16日朝日新聞
  3. ^ a b 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人”. 2018年7月2日閲覧。
  4. ^ a b 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人
  5. ^ 水野直樹 在日朝鮮人台湾人参政権「停止」条項の成立 ―在日朝鮮人参政権問題の歴史的検討(1)― 水野直樹
  6. ^ 「土人戸口規則」(大正10年樺太庁35号)が適用されていた樺太土人(アイヌを除く樺太先住民)が対象となった。樺太のアイヌは1933年に北海道のアイヌと同じく「内地人」として扱われるようになっており、対象外であった。樺太人については1945年12月19日、内務次官は全国の知事あてに「衆議院議員選挙法中改正法律並ニ同法関係法令ノ施行ニ関スル件通牒」(内務省発地第二四二号)で「戸籍法ノ適用ヲ受ケザル者即チ朝鮮人、台湾人及樺太土人(アイヌ人ヲ除ク)ハ選挙権及被選挙権ハ之ヲ有スルモ当分ノ内停止セラレタルヲ以テ投票ヲ為スコトヲ得ズ」が根拠とされたものである。
  7. ^ a b 同様の条文は、1946年に参議院議員選挙法案や東京都制・市制・町村制・府県制のそれぞれの一部を改正する法律案や1947年の地方自治法案にも同様の内容の規定が盛り込まれて成立した。なお、「戸籍法の適用を受けない者の参政権を当分の間停止する」規定は現行の公職選挙法附則第2項や地方自治法附則抄第20条にほぼそのまま残っている。
  8. ^ a b c d 田中里奈 (2013), 言語教育における「言語」,「国籍」,「血統」 —在韓「在日コリアン」の日本語教師のライフストーリーを手がかりに—, 早稲田大学, http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/40266/1/Honbun-6267.pdf 2014年11月19日閲覧。 
  9. ^ a b
    『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」
    『毎日新聞』 1959年7月13日 「滞日は『自由意思』 朝鮮人 戦時徴用はわずか 外務省発表」
    『読売新聞』 1959年7月13日 「自由意思で残留 戦時徴用者は二四五人 在日朝鮮人出入国白書」
  10. ^ 済州島四・三事件と私たち 大阪産業大学藤永壯教授HP
  11. ^ “Ghosts Of Cheju A Korean Island's Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War” (英語). ニューズウィーク. (2000年6月19日). http://www.newsweek.com/2000/06/18/ghosts-of-cheju.html 2010年1月24日閲覧。 
  12. ^ a b c d 第022回国会 衆議院法務委員会 第23号”. 衆議院 (1955年6月18日). 2010年2月19日閲覧。
  13. ^ 拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ”. 朝日新聞 (2008年3月29日). 2008年3月29日閲覧。
  14. ^ 吉田茂「在日朝鮮人に対する措置(1949年)」
  15. ^ a b c 「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」1950年6月28日産業経済新聞
  16. ^ 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係者諸命令の措置に関する法律」2条6項
  17. ^ a b c 金敬得 「第2章 在日コリアンにとって、国籍と地方参政権とは」『日・韓「共生社会」の展望―韓国で実現した外国人地方参政権』 田中宏金敬得編、新幹社、2006年、25-36頁。ISBN 978-4884000448
  18. ^ 金賛汀 (2007年1月). 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. 200.  ISBN 4000230182
  19. ^ 後藤光男 (2012), “日本国憲法制定史における「日本国民」と「外国人」”, 比較法学 (早稲田大学) 45 (3), http://www.waseda.jp/flaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-045030001.pdf 
  20. ^ 楠本孝 (2011), 新しい在留管理制度と「外国人住民」, 三重短期大学, http://www.tsu-cc.ac.jp/chiken/no.16.pdf 
  21. ^ 井上厚史 (2001), 近代日本社会における在日朝鮮人の自己認識, http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/32kiyou/10sogo/seisaku02.data/seisaku208.pdf 
  22. ^ 最大判昭和36年4月5日民集15巻4号657頁
  23. ^ 「参政権」は必要か(上)/背景に不純な動機 朝鮮新報
  24. ^ その他、特例として旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者で、再入国の許可を受けることなく出国し、外国人登録法の一部を改正する法律(平成11年法律第134号)の施行の日(2000年2月18日)において入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留しているものが、同日以降、同欄の永住者の在留資格をもって在留するに至ったときも特別永住者の資格を取得するが、これは指紋押捺拒否運動により再入国の許可得られないまま出国し、永住者資格を喪失した者に対する救済措置として特定の個人(該当者1名)を対象として特別に特別永住者資格が与えられたものである。
  25. ^ 二重国籍者で、日本国籍を離脱したり選択しないことにより日本国籍を喪失する場合をさす。
  26. ^ 趙慶済 (2007). “在日韓国・朝鮮人の属人法に関する論争”. 立命館法學 (立命館大学法学会): 499-573. ISSN 04831330. http://ci.nii.ac.jp/naid/40015573016/. 
  27. ^ 正確には、さらに以下のいずれかの要件を満たすことが必要である。
    一 平和条約国籍離脱者の子
    二 前号に掲げる者のほか、当該在留する者から当該平和条約国籍離脱者の孫にさかのぼるすべての世代の者(当該在留する者が当該平和条約国籍離脱者の孫であるときは、当該孫。以下この号において同じ。)について、その父又は母が、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生し、その後当該世代の者の出生の時(当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時)まで引き続き本邦に在留していた者であったもの
  28. ^ 外国人指紋登録を来年下半期から実施、法務部 聯合ニュース 2009/04/03 閲覧
  29. ^ 外国人に指紋と「顔の情報」提出を義務付けへ 朝鮮日報 2009/04/07 閲覧
  30. ^ 国籍・地域別在留外国人数の推移”. 2018年3月27日閲覧。
  31. ^ 外国人登録、中国籍トップ、韓国・朝鮮籍を抜く(産経新聞2008年6月3日)[リンク切れ]
  32. ^ 都道府県別在留資格(在留目的)別外国人登録者(総数)
  33. ^ アジア歴史資料センターリファレンスコード A05020306500「昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」。1959年6月16日朝日新聞 「密入出国をした朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人としている」
  34. ^ パチンコマネーが日本の富裕層ビジネスに参入で湧き上がる懸念 (2/2)”. Business Journal. サイゾー (2012年11月16日). 2013年6月25日閲覧。
  35. ^ 『十六歳漂流難民から始まった2兆円企業』 韓昌祐著, 出版文化社
  36. ^ 2008年2月27日読売新聞、2008年2月28日読売新聞
  37. ^ 巫靚 (2014), “日本帝国崩壊直後の人的移動 : 在日大陸籍者と台 湾籍者の移動の諸相を中心に”, 社会システム研究 (京都大学) 17: 163-178, http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/185704/1/soc.sys_17_163.pdf 2014年11月17日閲覧。 
  38. ^ a b “外国人の選挙権導入は憲法に違反する”. 読売新聞. (2010年2月15日). http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm 2010年2月20日閲覧。 
  39. ^ 園部逸夫の発言節を参照
  40. ^ 統合地では経済的な困窮から、内地(日本本土沖縄)や南樺太などへ出稼ぎとして移住する者も多かった。
  41. ^ 朴春琴は在日朝鮮人労働者の相互扶助団体「相愛会」を設立(会長:李起東)し、自らは副会長に就任していた。1928年には理事長に朝鮮総督府警務局長、警視庁特高課長を務めた丸山鶴吉を迎え、親日融和を標榜する政府御用団体として成長した。東京4区は戦前に在日朝鮮人が多く住んでいたが、有権者としてははるかに多数派であった日本人の支持を得るため日本の大陸進出を推し進める政策を主張した。朝鮮統治にとって好ましい候補者であったため朝鮮総督府や軍から支持された。
  42. ^ http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/155/0051/main.html
  43. ^ http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0071/main.html
  44. ^ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p200. 
  45. ^ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p224. 






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