いっぱん‐かいけい〔‐クワイケイ〕【一般会計】
読み方：いっぱんかいけい
国および地方公共団体で一般の歳入歳出を経理する会計。→特別会計
[補説] 日本の一般会計（決算額）の推移
【昭和55（1980）】
《入44.0》税26.9／国14.2／他3.0
《出43.4》般31.0／債5.5／地7.0
【昭和60（1985）】
《入54.0》税38.2／国12.3／他3.5
《出53.0》般33.1／債10.2／地9.7
【平成2（1990）】
《入71.7》税60.1／国7.3／他4.3
《出69.3》般39.0／債14.3／地15.9
【平成7（1995）】
《入80.6》税51.9／国21.2／他7.4
《出75.9》般50.8／債12.8／地12.3
【平成12（2000）】
《入93.4》税50.7／国33.0／他9.6
《出89.3》般53.0／債21.4／地14.9
【平成17（2005）】
《入89.0》税49.1／国31.3／他8.7
《出85.5》般50.9／債18.7／地15.9
【平成22（2010）】
《入100.5》税41.5／国42.3／他16.7
《出95.3》般57.4／債19.5／地18.4
単位は兆円で百億円以下を四捨五入。
入＝歳入、税＝租税および印紙収入、国＝国債、他＝その他
出＝歳出、般＝一般歳出、債＝国債費、地＝地方交付税交付金
一般会計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/13 06:46 UTC 版)
一般会計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/28 23:05 UTC 版)
歳入地方税 使用料及び手数料 国庫支出金 - 国が資金の使途を指定する。 地方交付税 地方譲与税 - 国が代行して国税として徴収し、そのまま地方に譲与する地方税をいい、地方道路譲与税等がある。 地方債 雑入 歳出議会費 総務費 民生費 衛生費 労働費 農林水産業費 商工費 土木費 警察費（市町村においては、消防費) 教育費 災害復旧費 公債費 - 地方債における元金の償還、利子の支払いに充てられる経費。 諸支出金 予備費（地方自治法第217条1項）
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