税収の推移

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税収の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 09:20 UTC 版)

「たばこ税」の記事における「税収の推移」の解説

年度国たばこ税税収たばこ特別税都たばこ税区たばこ税（千代田区）平成7年度1兆420億円 徴収無し 42億4639万4千円 平成8年度1兆798億円 徴収無し 44億1450万4千円 平成9年度1兆176億17百万円 徴収無し 51億6582万3千円 平成10年度1兆461億72百万円 926億51百万円 49億3351万4千円 平成11年度9050億00百万円 2735億74百万円 336億0722万3千円 49億5744万5千円 平成12年度8755億09百万円 2644億47百万円 339億8744万1千円 46億4445万4千円 平成13年度8614億38百万円 2601億85百万円 333億6185万1千円 40億9602万0千円 平成14年度8441億01百万円 2549億68百万円 324億7500万8千円 38億9623万8千円 平成15年度9031億58百万円 2411億06百万円 334億4351万7千円 36億3189万5千円 平成16年度9097億37百万円 2388億94百万円 337億4372万9千円 35億7053万4千円 平成17年度8867億37百万円 2328億55百万円 328億1859万6千円 33億5528万3千円 平成18年度9271億69百万円 2176億39百万円 335億4566万9千円 35億0671万8千円 平成19年度9253億46百万円 2142億24百万円 331億9470万2千円 33億8897万4千円 平成20年度8508億59百万円 1969億78百万円 312億0136万8千円 33億0648万5千円 平成21年度8223億83百万円 1903億87百万円 293億2892万6千円 31億0967万2千円 平成22年度9076億71百万円 1625億30百万円 302億4578万2千円 32億2070万7千円 平成23年度10315億47百万円 1595億42百万円 345億2628万3千円 38億3479万0千円 平成24年度10179億42百万円 1574億62百万円 337億9192万2千円 38億9884万9千円 平成25年度10375億48百万円 1605億26百万円 200億8792万8千円 40億6887万2千円 平成26年度9187億06百万円 1421億35百万円 181億3415万4千円 39億3203万2千円 平成27年度9535億53百万円 1475億30百万円 178億5863万7千円 39億5733万8千円 平成28年度9141億71百万円 1414億37百万円 172億4397万0千円 37億1004万9千円 平成29年度8642億45百万円 1337億12百万円 163億5151万1千円 34億9163万9千円 平成30年度8612億94百万円 1248億12百万円 162億1708万2千円 37億1170万3千円 令和元年度8736億99百万円 1237億68百万円 161億9587万円 37億6056万6千円 注 資料により単位が億円、百万円、千円とまちまちである。この表では比較を容易にするためすべて円を付して表示し、元の単位により「10,798億円」、「9,076億71百万円」、「312億0,136万8千円」と表記している。単位が100万円の場合で、値の末が「00」の場合、この「00」をあえて表記してある。またたばこ特別税の「徴収なし」は制度発足の前のためである。空欄は資料が得られていないものである。 度重なる増税などで横ばい傾向であったが、平成20年度は大きく計画を下回った。たばこ税は1998年（平成10年）・2003年（平成15年）・2006年（平成18年）・2010年（平成22年）と4度の増税が実施されたが、販売数量の減少により税収は伸びていない。 データの出所国税（平成9年度以降） 単位 百万円 租税及び印紙収入決算額調一覧- 財務省 国税（平成8年度以前） 単位 億円 財政金融統計月報-564号 財務省 地方たばこ税 地方財政状況調査関係資料 各自治体別の税収等が一覧できる。 - 総務省地方のたばこ税（道府県たばこ税及び市町村たばこ税）の概要 年度計2兆2703億円 - 総務省 上記の他、たばこ税等の税率及び税収は、省庁発表統計以下のリンク先も参照されたい。 たばこ税等に関する資料 - 財務省平成22年度における関税・消費税等に係る税収、事後調査及び犯則調査の状況(平成23年11月7日) - 財務省 国税庁統計年表 - 間接諸税-消費税、酒税以外の間接税-たばこ税及びたばこ特別税 国税庁統計長期時系列データ - 間接諸税 たばこ税の概要 年度計2兆2,875億円 - 総務省上記の資料の過去分 平成18年たばこ税の概要 年度計2兆2,875億円 - 総務省 平成19年たばこ税の概要 年度計2兆2,703億円 - 総務省 上記出典の平成19年たばこ税の概要の内訳は以下の通り。 地方税収 1兆1,308億円（道府県 2,778億円+市町村 8,530億円） 国税収収 1兆1,395億円（国たばこ税 9,253億円+たばこ特別税 2,142億円） 合計税収 2兆2,703億円 上記出典の国税庁統計年表の[平成19年度]の資料から 国内分税額 7,325億1,900万円 関税分税額 4,176億5,900万円 合計税額 1兆1,501億7,800万円上記金額は、たばこ税と特別たばこ税の合計税額である。 ただし、控除税額等が含まれていないので、税収金額とは異なる。 さらに、上記金額には、地方税は含まれない。 上記出典の関税・消費税等に係る税収状況によると、 『たばこ税収入全体の約4割を税関が徴収』とあり、平成19年度の税関のたばこ税等収入額は4,138億円、たばこ税等収入全体に占める関税でのたばこ税収入の割合は、36.3%である。ただしこの数字に、地方たばこ税は含まれない。

税収の推移

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「贈与税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計では、贈与税は相続税に含まれて公表されている。決算においても同じである。国税庁の統計では課税ベースのデータが公表されている（単位:100万円。単位未満切捨て）。以下のデータは国税庁のデータで、本年分（各年の譲与について翌年の申告期限までに申告があった分）と過年度分（申告が遅れて課税処理された分）の合計である。滞納の場合、決算ベースとは相違が生じる。 平成 9年度139,979 平成10年度127,484 平成11年度120,975 平成12年度102,937 平成13年度 88,739 平成14年度 75,619 平成15年度 95,682 平成16年度222,524 平成17年度123,920 平成18年度128,508 平成19年度118,248 平成20年度112,303 平成21年度114,665 平成22年度141,313 平成23年度148,348 平成24年度140,709 平成25年度177,799 平成26年度289,856 平成27年度226,416 平成28年度256,723 平成29年度212,019 平成30年度254,405 令和 2年度224,057

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「道府県たばこ税」の記事における「税収の推移」の解説

道府県たばこ税の税収額たばこ税の税収額年度都たばこ税道たばこ税府たばこ税（大阪府）県たばこ税（埼玉県）平成11年度336億0,722.3万円 150億8,039.5万円 225億3,376.1万円 131億6,795.9万円 平成12年度339億8,744.1万円 153億5,593.3万円 226億7,877.6万円 134億4,880.7万円 平成13年度333億6,185.1万円 150億8,191.6万円 222億2,390.6万円 133億3,411.9万円 平成14年度334億4,351.7万円 146億8,656.3万円 217億0,369.4万円 131億8,368.3万円 平成15年度334億4,351.7万円 149億1,719.4万円 225億0,025.3万円 136億0,473.9万円 平成16年度337億4,372.9万円 150億1,981.7万円 227億4,278.7万円 139億8,759.2万円 平成17年度328億1,859.6万円 146億0,601.3万円 219億8,615.2万円 137億4,331.8万円 平成18年度335億4,566.9万円 147億4,047.0万円 225億9,309.8万円 141億1,293,0万円 平成19年度331億9,470.2万円 144億4,475.7万円 223億1,467.7万円 140億7,489.7万円 平成20年度312億0,136.8万円 136億1,860.2万円 212億1,758.2万円 135億0,833.9万円 平成21年度 129億0,548.9万円 出典：各都道府県の情報公開制度より。

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「地方法人税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。 2014年（平成26年）度 997 2015年（平成27年）度 516,125 2016年（平成28年）度 629,178 2017年（平成29年）度 653,892 2018年（平成30年）度 680,634 2019年（令和元年）度 604,190 2020年（令和 2年）度 1,418,255 注 2014年（平成26年）度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年（平成26年）度の税収となる。

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「石油ガス税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:百万円） 財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。総額は一般会計分と地方譲与分の合計となる。 1997年（平成 9年）度 一般会計分 14,656 地方譲与分 14,656 1998年（平成10年）度 一般会計分 14,446 地方譲与分 14,446 1999年（平成11年）度 一般会計分 14,359 地方譲与分 14,359 2000年（平成12年）度 一般会計分 14,164 地方譲与分 14,164 2001年（平成13年）度 一般会計分 13,953 地方譲与分 13,953 2002年（平成14年）度 一般会計分 14,162 地方譲与分 14,162 2003年（平成15年）度 一般会計分 14,272 地方譲与分 14,272 2004年（平成16年）度 一般会計分 14,332 地方譲与分 14,332 2005年（平成17年）度 一般会計分 14,231 地方譲与分 14,231 2006年（平成18年）度 一般会計分 13,973 地方譲与分 14,164 2007年（平成19年）度 一般会計分 13,666 地方譲与分 13,666 2008年（平成20年）度 一般会計分 12,976 地方譲与分 12,976 2009年（平成21年）度 一般会計分 12,324 地方譲与分 12,324 2010年（平成22年）度 一般会計分 11,888 地方譲与分 11,888 2011年（平成23年）度 一般会計分 11,301 地方譲与分 11,301 2012年（平成24年）度 一般会計分 10,713 地方譲与分 10,713 2013年（平成25年）度 一般会計分 10,265 地方譲与分 10,265 2014年（平成26年）度 一般会計分 9,677 地方譲与分 9,677 2015年（平成27年）度 一般会計分 9,201 地方譲与分 9,201 2016年（平成28年）度 一般会計分 8,690 地方譲与分 8,690 2017年（平成29年）度 一般会計分 8,228 地方譲与分 8,228 2018年（平成30年）度 一般会計分 7,595 地方譲与分 7,595 2019年（令和元年）度 一般会計分 6,764 地方譲与分 6,764 2020年（令和 2年）度 一般会計分 4,625 地方譲与分 4,625 2021年（令和 3年）度 一般会計分 4,817 地方譲与分 4,817

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「酒税」の記事における「税収の推移」の解説

年間税収は、一貫して減少傾向である。 額で見ると自動車重量税収や、たばこ税収よりも減少は急ピッチである。 財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。 令和 3年度 1,132,125 令和 2年度 1,133,617 令和元年度 1,247,287 平成30年度 1,275,127 平成29年度 1,304,098 平成28年度 1,319,504 平成27年度 1,338,006 平成26年度 1,327,564 平成25年度 1,370,852 平成24年度 1,349,638 平成23年度 1,369,318 平成22年度 1,389,290 平成21年度 1,416,756 平成20年度 1,461,367 平成19年度 1,524,183 平成18年度 1,547,296 平成17年度 1,585,338 平成16年度 1,659,860 平成15年度 1,659,860 平成14年度 1,684,183 平成13年度 1,680,396 平成12年度 1,765,363 平成11年度 1,816,440 平成10年度 1,871,735 平成9年度 1,898,294 平成8年度 1,961,868

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「航空機燃料税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:百万円） 財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。総額は一般会計分と地方譲与分となる。 令和 3年度 45,011 内地方譲与分 14,663 令和 2年度 10,957 内地方譲与分02,435 令和元年度 65,317 内地方譲与分14,515 平成30年度 67,707 内地方譲与分15,046 平成29年度 67,136 内地方譲与分14,919 平成28年度 66,037 内地方譲与分14,675 平成27年度 65,972 内地方譲与分14,660 平成26年度 66,973 内地方譲与分14,883 平成25年度 67,099 内地方譲与分14,911 平成24年度 63,463 内地方譲与分14,103 平成23年度 59,460 内地方譲与分13,213 平成22年度 88,555 内地方譲与分13,624 平成21年度 93,678 内地方譲与分14,412 平成20年度 98,774 内地方譲与分15,196 平成19年度104,046 内地方譲与分16,007 平成18年度106,946 内地方譲与分16,453 平成17年度104,696 内地方譲与分16,107 平成16年度104,007 内地方譲与分16,001 平成15年度107,486 内地方譲与分16,536 平成14年度106,484 内地方譲与分16,382 平成13年度101,401 内地方譲与分16,062 平成12年度104,048 内地方譲与分16,007 平成11年度103,101 内地方譲与分15,862 平成10年度106,472 内地方譲与分16,380 平成 9年度103,931 内地方譲与分15,989

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「石油石炭税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。 令和 3年度 635,549 令和 2年度 607,754 令和元年度 638,327 平成30年度 701,350 平成29年度 690,790 平成28年度 701,965 平成27年度 630,446 平成26年度 630,714 平成25年度 599,473 平成24年度 566,946 平成23年度 519,103 平成22年度 501,932 平成21年度 486,791 平成20年度 511,044 平成19年度 512,851 平成18年度 511,726 平成17年度 493,126 平成16年度 480,274 平成15年度 478,339 平成14年度 463,445 平成13年度 471,808 平成12年度 488,960 平成11年度 485,895 平成10年度 476,657 平成 9年度 496,721

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「とん税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。*平成17年度 9,116 令和 3年度 0 9,368 令和 2年度 09,190 令和元年度 10,170 平成30年度 10,255 平成29年度 9,875 平成28年度 9,839 平成27年度 9,914 平成26年度 9,989 平成25年度 9,972 平成24年度 9,829 平成23年度 9,681 平成22年度 9,512 平成21年度 8,851 平成20年度 9,427 平成19年度 9,645 平成18年度 9,306 平成17年度 9,116 平成16年度 9,036 平成16年度 9,036 平成15年度 8,809 平成14年度 8,725 平成13年度 8,557 平成12年度 8,843 平成11年度 8,705 平成10年度 8,557 平成9年度 9,206

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 06:47 UTC 版)

「印紙税」の記事における「税収の推移」の解説

印紙税の税収がいくらかを正確に把握することは困難である。なぜならば、印紙税の納税は、印紙を購入することにより行われるのではなく、原則的には印紙を文書に貼って、消印することにより行われるからで、これらの行為を逐一把握することは事実上不可能だからである。収入印紙も参照。 ここでは、下記に参考として財務省の統計から、租税及び印紙収入決算額にある印紙収入の推移を掲げる。これは、印紙の売り捌き（うりさばき）収入と現金分の合計である。データの性格上、印紙の売り捌き収入は、印紙の使用時点ではなく印紙の売り捌き（販売）時点のものであり、また各種手数料、登録免許税などで印紙で納付されるものを含んでいることに留意すべきである。なお登録免許税については、登記という公務所への手続で発生するためある程度はその額が把握できる。法務省が公表している登記統計によれば2018年度の登記に関する登録免許税の総額は6304億1089万600円であり、2018年度の印紙収入1兆729億900万円の6割以上になっている。従って印紙税は、最大でも4500億円に満たないことになる。 印紙収入の推移（財務省統計） 年度収入額（単位:100万円）19971,681,076 19981,608,442 19991,561,493 20001,531,799 20011,428,773 20021,363,750 20031,165,079 20041,135,024 20051,168,832 20061,218,125 20071,201,846 20081,088,425 20091,067,573 20101,024,020 20111,046,873 20121,077,676 20131,126,069 20141,034,992 20151,049,547 20161,079,147 20171,051,520 20181,072,909 20191,023,211 20200,919,463 20210,960,848

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 00:19 UTC 版)

「自動車重量税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。 1997年度 812,841 ほか地方譲与分 270,947 1998年度 816,528 ほか地方譲与分 272,176 1999年度 843,115 ほか地方譲与分 281,039 2000年度 850,669 ほか地方譲与分 283,556 2001年度 853,600 ほか地方譲与分 284,533 2002年度 847,977 ほか地方譲与分 282,659 2003年度 767,086 ほか地方譲与分 383,543 2004年度 748,846 ほか地方譲与分 374,423 2005年度 757,419 ほか地方譲与分 378,710 2006年度 734,952 ほか地方譲与分 367,476 2007年度 739,857 ほか地方譲与分 369,929 2008年度 717,047 ほか地方譲与分 358,523 2009年度 635,112 ほか地方譲与分 317,556 2010年度 446,541 ほか地方譲与分 306,479 2011年度 447,754 ほか地方譲与分 307,312 2012年度 396,894 ほか地方譲与分 272,404 2013年度 381,356 ほか地方譲与分 261,740 2014年度 372,773 ほか地方譲与分 255,849 2015年度 384,930 ほか地方譲与分 264,193 2016年度 391,506 ほか地方譲与分 268,706 2017年度 377,834 ほか地方譲与分 259,323 2018年度 394,444 ほか地方譲与分 270,723 2019年度 388,058 ほか地方譲与分 283,323 2020年度 398,517 ほか地方譲与分 290,958 2021年度 387,600 ほか地方譲与分 282,988 自動車重量譲与税法により自動車重量税の税収の1000分の407（2002年度までは4分の１、2003年度から2009年度までは3分の１。2010年度からは当分の間1000分の407）は、自動車重量譲与税とするため、一般会計を経由せず直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる。そのため財務省の税収統計でも、地方譲与分は別に計上されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 01:24 UTC 版)

「法人税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計 を参照。法人税から消費税へのシフトにより、過去最高を記録した1988年に比べ2017年は法人税が7兆円の減収、消費税が18兆円の増収となっている。 法人税収・消費税収の推移（国税分のみ）年度法人税収消費税収摘要1984年12.0兆円 0円 1985年13.1兆円 0円 1986年15.8兆円 0円 バブル景気開始 1987年18.0兆円 0円 1988年19.0兆円 0円 税率42%、過去最高の法人税収 1989年18.4兆円 3.3兆円 税率40%、消費税3%導入 1990年18.4兆円 4.6兆円 税率37.5% 1991年16.6兆円 5.0兆円 バブル崩壊 1992年13.7兆円 5.6兆円 1993年12.1兆円 5.6兆円 1994年12.4兆円 5.6兆円 消費税５%引き上げ閣議決定 1995年13.7兆円 5.8兆円 1996年14.5兆円 6.1兆円 1997年13兆4754億円 9兆3046億円 消費税5%へ増税 1998年11兆4231億円 10兆 743億円 税率34.5% 1999年10兆7959億円 10兆4470億円 税率30.0% 2000年11兆7471億円 9兆8221億円 2001年10兆2577億円 9兆7670億円 2002年9兆5234億円 9兆8115億円 2003年10兆1151億円 9兆7128億円 2004年11兆4436億円 9兆9743億円 2005年13兆2735億円 10兆5834億円 2006年14兆9178億円 10兆4633億円 2007年14兆7443億円 10兆2718億円 2008年10兆 106億円 9兆9688億円 2009年6兆3564億円 9兆8075億円 2010年8兆9676億円 10兆 333億円 2011年9兆3514億円 10兆1945億円 2012年9兆7583億円 10兆3504億円 2013年10兆4937億円 10兆8293億円 2014年11兆 316億円 16兆 289億円 消費税8%へ増税 2015年10兆8274億円 17兆4262億円 2016年10兆3289億円 17兆2281億円 2017年11兆9953億円 17兆5138億円 2018年12兆3180億円 17兆6808億円 2019年10兆7971億円 18兆3526億円 2019年10月に消費税10％（食料品等は8%に据置） 2020年11兆2346億円 20兆9713億円

税収の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 07:42 UTC 版)

「関税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。平成18年度以前は、原油及び石油製品の関税収入は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（現 エネルギー対策特別会計）石炭勘定へ直接繰り入れとなっていた。下記の数値では、一般会計分とは別に記載している。 令和 2年度 819,469 令和元年度 941,216 平成30年度 1,071,123 平成29年度 1,024,089 平成28年度 939,010 平成27年度 1,048,742 平成26年度 1,073,104 平成25年度 1,034,379 平成24年度 897,230 平成23年度 874,227 平成22年度 785,881 平成21年度 731,880 平成20年度 883,109 平成19年度 940,991 平成18年度 944,021 原油等関税 3,314 平成17年度 885,669 原油等関税 44,629 平成16年度 817,659 原油等関税 44,177 平成15年度 802,860 原油等関税 42,140 平成14年度 793,642 原油等関税 41,470 平成13年度 851,838 原油等関税 49,740 平成12年度 821,451 原油等関税 54,957 平成11年度 810,150 原油等関税 53,561 平成10年度 868,688 原油等関税 51,818 平成 9年度 952,920 原油等関税 58,820

税収の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 22:36 UTC 版)

「揮発油税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。 注：道路整備特別会計直入分とは、道路整備特別会計法（昭和33年法律第35号）第3条の2の規定により、揮発油税の収入のうち道路整備費の財源等の特例に関する法律第五条第二項に定める額に相当するものは、同項に規定する地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、一般会計の収入とせず、直接道路整備特別会計の収入としたもの。2009年（平成21年）以降は、道路整備特別会計の廃止により消滅。2008年（平成20年）以前の財務省の統計を見るときは、揮発油税の収入が2つに分かれているので注意が必要である。この表でも2008年度以前の左側の数値は一般会計分であり、直入分と合計したものが全体の税収である。 1997年（平成9年）度 1,926,065 道路整備特別会計直入分657,000 1998年（平成10年）度 1,998,244 道路整備特別会計直入分665,400 1999年（平成11年）度 2,070,652 道路整備特別会計直入分671,600 2000年（平成12年）度 2,075,186 道路整備特別会計直入分693,400 2001年（平成13年）度 2,098,103 道路整備特別会計直入分715,500 2002年（平成14年）度 2,126,266 道路整備特別会計直入分710,200 2003年（平成15年）度 2,182,106 道路整備特別会計直入分703,300 2004年（平成16年）度 2,191,036 道路整備特別会計直入分707,200 2005年（平成17年）度 2,167,598 道路整備特別会計直入分740,800 2006年（平成18年）度 2,117,375 道路整備特別会計直入分738,300 2007年（平成19年）度 2,110,543 道路整備特別会計直入分709,900 2008年（平成20年）度 1,889,385 道路整備特別会計直入分682,500 2009年（平成21年）度 2,715,189 2010年（平成22年）度 2,750,101 2011年（平成23年）度 2,648,399 2012年（平成24年）度 2,621,915 2013年（平成25年）度 2,574,263 2014年（平成26年）度 2,486,350 2015年（平成27年）度 2,464,555 2016年（平成28年）度 2,434,237 2017年（平成29年）度 2,396,225 2018年（平成30年）度 2,347,842 2019年（令和元年）度 2,280,815 2020年（令和 2年）度 2,058,244

税収の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/04 10:00 UTC 版)

「所得税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。年度計源泉分申告分1997年（平成 9年）19,182,735 15,402,987 3,779,748 1998年（平成10年）16,996,112 13,765,760 3,230,352 1999年（平成11年）15,446,830 12,618,587 2,828,243 2000年（平成12年）18,788,905 15,878,457 2,910,448 2001年（平成13年）17,806,512 15,030,134 2,776,378 2002年（平成14年）14,812,227 12,249,159 2,563,068 2003年（平成15年）13,914,607 11,392,631 2,521,976 2004年（平成16年）14,670,498 12,184,627 2,485,870 2005年（平成17年）15,585,913 12,955,818 2,630,095 2006年（平成18年）14,054,094 11,494,252 2,559,842 2007年（平成19年）16,080,043 12,928,501 3,151,542 2008年（平成20年）14,985,074 12,161,180 2,823,894 2009年（平成21年）12,913,887 10,499,519 2,414,368 2010年（平成22年）12,984,351 10,677,036 2,307,316 2011年（平成23年）13,476,192 11,010,764 2,465,427 2012年（平成24年）13,992,487 11,472,513 2,519,974 2013年（平成25年）15,530,813 12,759,155 2,771,658 2014年（平成26年）16,790,227 14,026,721 2,763,507 2015年（平成27年）17,807,137 14,773,154 3,033,983 2016年（平成28年）17,611,065 14,485,964 3,125,101 2017年（平成29年）18,881,565 15,627,121 3,254,444 2018年（平成30年）19,900,578 16,564,998 3,335,580 2019年（令和元年）19,170,688 15,937,487 3,233,201 2020年（令和2年）19,189,790 15,997,575 3,192,215

税収の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/02 07:39 UTC 版)

「特別法人事業税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。 2019年（令和元年）度 0000 0 2020年（令和 2年）度 671,720 注 2019年（令和元年）度が極端に少ないのは、課税が平成20年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、令和元年10月1日以後に開始された事業年度が、令和 2年3月31日までに終了した場合のみ2019年（令和元年）度の税収となる。なお「0」という表記は単位未満であるが、数値があるということである。

税収の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 14:23 UTC 版)

「地方法人特別税」の記事における「税収の推移」の解説

財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。 2008年（平成20年）度 7 2009年（平成21年）度 673,937 2010年（平成22年）度 1,419,977 2011年（平成23年）度 1,669,821 2012年（平成24年）度 1,669,821 2013年（平成25年）度 2,000,989 2014年（平成26年）度 2,394,470 2015年（平成27年）度 2,080,608 2016年（平成28年）度 1,781,556 2017年（平成29年）度 1,857,761 2018年（平成30年）度 2,087,894 2019年（令和元年）度 2,043,581 2020年（令和 2年）度 0977,686 注 2008年（平成20年）度が極端に少ないのは、課税が平成20年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成20年10月1日以後に開始された事業年度が、平成21年3月31日までに終了した場合のみ2008年（平成20年）度の税収となる。

税収の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 14:31 UTC 版)

「復興特別税」の記事における「税収の推移」の解説

国税分は、東日本大震災復興特別会計に組入れられる。 2012年（平成24年）度：511億3900万円 2013年（平成25年）度：3338億4700万円 2014年（平成26年）度：3491億9300万円 2015年（平成27年）度：3706億9000万円 2016年（平成28年）度：3670億9900万円 2017年（平成29年）度：3939億500万円 2018年（平成30年）度：4154億2000万円 2019年（令和元年）度：4001億4000万円 2020年（令和 2年）度：4016億2100万円

税収の推移

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「市町村たばこ税」の記事における「税収の推移」の解説

市町村たばこ税の税収額年度千代田区草加市川口市平成14年度38億9,600万円 14億1,920万円 33億4,611万円 平成15年度36億3,200万円 15億0,857万円 34億7,940万円 平成16年度35億7,100万円 15億4,248万円 35億3,899万円 平成17年度33億5,500万円 15億1,049万円 34億5,888万円 平成18年度35億0,700万円 15億1,049万円 35億4,512万円 平成19年度33億8,900万円 15億4,779万円 35億2,227万円 平成20年度33億1,000万円 14億9,578万円 32億7,265万円 平成21年度29億8,900万円 14億3,462万円 出典：各市区町村の情報公開制度を使って入手した情報による。