地方法人特別税

デジタル大辞泉

ちほう‐ほうじんとくべつぜい〔チハウハフジントクベツゼイ〕【地方法人特別税】

読み方：ちほうほうじんとくべつぜい

地域間の税源偏在を是正し、疲弊する地方を活性化させる目的で創設された国税。法人事業税の税率を引き下げ、その分を地方法人特別税として徴収し、地方法人特別譲与税として地方公共団体に配分する。平成20（2008）年度から平成28（2016）年度まで実施された。

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地方法人特別税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 14:23 UTC 版)

地方法人特別税（ちほうほうじんとくべつぜい）は、法人事業税が都道府県ごとの偏在性が強いことから、2008年10月から2019年9月まで、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として、地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づき課せられる法人に対する国税である。従来の法人事業税の一部を国税として徴収し、人口及び従業員数（2分の1ずつ）を基礎として、特別地方法人譲与税の形で国が都道府県に財源を再分配する。これにより、地域間で財政力に格差があるのを縮小することを目的としている。